蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
甲府市 クリーンエネルギー機器普及助成金制度 令和7年4月1日~ 既存の住宅用太陽光発電システム(1kW以上10kW未満)に接続した住宅用定置型リチウムイオン蓄電池(1kWh以上)設置:一律5万円
住宅用太陽光発電システム(1kW以上10kW未満)および住宅用定置型リチウムイオン蓄電池(1kWh以上)の同時設置:一律10万円
※リース機器は対象外
蓄電池、V2H充放電設備、太陽光発電システムを設置した場合は、
クリーンエネルギー機器普及助成金制度を利用して住宅用太陽光発電システムと蓄電池セットで10万円、電気自動車等普及助成金制度を利用してV2H充放電設備で5万円、合計15万円の助成
クリーンエネルギー機器普及助成金制度を利用して蓄電池単体5万円、電気自動車等普及助成金制度を利用してV2H充放電設備と住宅用太陽光発電設備のセットで10万円、合計15万円の助成
のどちらか
富士吉田市 富士吉田市再生可能エネルギー設備設置費補助 不明 (令和7年3月25日HP更新) 1基当たり5万円
都留市 都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金 令和7年4月1日~令和7年12月28日 太陽光発電(既存)+蓄電池(新設)
蓄電容量1kWhあたり1万円とし、上限10万円
太陽光発電(新設)+蓄電池(新設)
太陽光発電:発電出力1あたり2万kW円、上限5万円
+
蓄電池:蓄電容量1kWhあたり1万円、上限10万円
山梨市 令和7年度「自然エネルギー・省エネルギー設備補助金」 令和7年4月1日~ 対象経費の10分の1
限度額5万円
南アルプス市 令和7年度南アルプス市エコライフ促進補助金 不明 3万円
太陽光発電システム(10kW未満)と蓄電池の同時設置、または設置済みの太陽光発電システムに蓄電池を設置する場合。
北杜市 北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金のご案内(令和7年度) 機器の設置完了日から1年以内に申請
本補助金は令和7年度を最終年としています。令和7年度予算が全て消化された場合は、令和7年度中の設置完了であっても、補助を受けることができません
補助対象となる住宅用太陽光発電システムと併設した定置用リチウムイオン蓄電池。 蓄電容量(kWh)※に2万円を乗じて得た額。上限20万円
笛吹市 住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金制度 不明 (令和7年4月18日HP更新) 1基あたり5万円
住宅用定置型リチウムイオン蓄電池、住宅用太陽光発電システムを同時に設置した場合
1基あたり10万円
上野原市 上野原市住宅用蓄電池システム設置費補助金 不明 1件10万円
※補助金の交付は、1人1回限り
甲州市 令和7年度 住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備の設置費補助金 令和7年4月1日~令和8年3月31日 1kWあたり1万円を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て。上限額5万円)
昭和町 家庭用ポータブル「発電機」または「蓄電池」の購入補助【令和7年度分】 令和7年4月1日~令和8年2月末日 (1)補助金は、対象経費の2分の1以内とし、2万円を限度とする。
(千円未満の端数があるときは、その額を切り捨てる。)
(2)補助金の交付は、1世帯につき1回限りとする。
山中湖村 令和7年度の住宅用太陽光発電システム設置費用補助金 令和7年4月1日~令和8年3月31日 蓄電容量1kWh以上で、太陽光発電システムと常時接続している蓄電池に対し20万円
富士河口湖町 住宅用太陽光発電システム設置費補助制度 令和7年4月1日~ 蓄電容量1kW以上で20万円 補助

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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