蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 七戸町 | 令和7年度七戸町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 | 令和7年4月1日～令和8年3月31日 | 蓄電池容量1kWhにつき2万円（上限額10万円） (1)蓄電池容量が1kWh以上で、かつ定格出力が500W以上のものであること。鉛蓄電池については、サイクルユースに適したバッテリーであること。(2)インバーター出力波形が正弦波であること。(3)蓄電池・インバーター・充電器が一体となっており、商品一体で耐電圧試験及び絶縁試験を行っているもの。 |
| 六ヶ所村 | 六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業 | 令和7年4月1日～令和8年3月15日（対象機器等の設置及び施工前の申請） ※受付は開庁時間内に限ります |
対象経費の1/10（限度額15万円） ・補助金の交付対象となるのは、機器本体、配管、部材及び架台の購入及び設置に関する経費です ・各対象機器は詳細要件を満たしている必要があります（交付要綱の別表をご確認ください） ・補助金額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てた額を交付します |
| 佐井村 | 佐井村脱炭素先行地域づくり事業補助金 | 令和7年12月末日まで（令和7年4月7日以降に着手した事業が対象） | 補助率3/4（補助金上限：3種類の各システムの補助金の算出額を合計し、一般住宅300万円/事業者3千万円） |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。