太陽光発電の設備を持っていると、名義変更が必要になる場面に直面することがあります。相続や売却、譲渡など、人生の節目で手続きが必要になるものの、どこに何を届け出ればよいのか迷ってしまう方も多いはずです。

実際、名義変更は手続きが複雑で、内容によって準備すべき書類も変わってきます。手続きを後回しにしてしまうと、売電収入に影響が出たり、補助金や保証が受けられなくなる可能性も。

本記事では、名義変更が必要になるケース別の流れや注意点をわかりやすくまとめました。読めば必要な手続きが明確になり、迷わず進められるようになります。

一緒に確認していきましょう。

太陽光発電の名義変更が必要になる主なケース

太陽光発電システムを所有していて、次のようなケースに当てはまる場合、 「名義変更」の手続きが必要になる可能性があります。

  • 親族から譲渡・贈与された
  • 相続で設備を引き継いだ
  • 離婚時の財産分与で取得した
  • 法人の合併や分割で所有者が変わった
  • 中古住宅や中古設備を購入した

【重要】2024年4月より相続登記が義務化

2024年4月1日から、 不動産の相続登記が義務化されました。不動産の相続発生を知った日から 原則3年以内に相続登記をする必要があります。これを怠ると、 10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。

今回の法改正では、 過去に相続が発生していた未登記の不動産も義務の対象です。これまで「急がなくてもよい」として放置されてきた物件も、早めに手続きを進めなければなりません。

太陽光発電設備が住宅や土地に設置されている場合は、設備の名義変更と併せて、不動産の相続登記も忘れずに行いましょう。

【名義変更が必要な手続】

名義変更の際には、主に以下の2つの手続きでの変更が必要になります。

  1. 電力会社との契約（売電契約など）の名義変更
  2. FIT制度（固定価格買取制度）の設備認定の名義変更

ケース別の手続き概要

ケース電力会社との契約FIT制度の設備認定
① 親族への譲渡・贈与名義変更名義変更（事後承継）
② 相続名義変更（相続発生の届け出が必要な場合あり）名義変更（事後承継）
③ 離婚による財産分与名義変更名義変更（事後承継）
④ 法人の合併・分割名義変更（法人の情報変更手続きを含む場合あり）名義変更（事後承継）
⑤ 売買旧所有者：解約 / 新所有者：新規契約（※電力会社による）名義変更（事前承継 または 事後承継 ※条件による）

名義変更の注意点

  • FIT制度の認定自体を、第三者に「権利」として譲渡することは原則できません。あくまで設備の所有者が変わったことに伴う「承継」手続きとなります。
  • 電力会社との契約変更と、FIT制度の認定変更は、 それぞれ別々に手続きが必要です。「片方やったからOK」ではないので、両方忘れずに手続きしましょう！

名義変更の手続きは状況によっては非常に煩雑で、専門知識が必要になるケースもあります。手続きの途中で書類の不備や連絡ミスが発生すると、時間と手間がかかるだけでなく、売電収入に影響を及ぼす恐れもあります。

こうしたリスクを避けるために、 不安がある方は太陽光発電の専門家や名義変更代行業者に相談するのも有効な手段です。

名義変更の手続きの流れ

太陽光発電の名義変更では、「電力会社との売電契約」や「FIT制度の設備認定」に加えて、「事業計画認定」や「土地登記簿の変更」なども重要な手続き項目です。

① 関係機関への事前確認

② 必要書類の準備

  1. 旧所有者・新所有者の本人確認書類（免許証、住民票など）
  2. 太陽光発電関連の書類（契約書、受給契約書、認定通知書など）
  3. 名義変更理由の証明書類
名義変更の理由必要書類
親族間譲渡譲渡契約書
相続遺産分割協議書、戸籍謄本
財産分与離婚協議書、調停調書
法人の合併・分割合併契約書、分割計画書、登記簿謄本
売買売買契約書

③ 申請書の提出

準備した書類を電力会社、経済産業省関連機関へ提出。

④ 審査・手続き完了

書類審査が通れば完了通知が届くので、必ず保管しましょう。

名義変更の際の重要な注意点

①手続きは迅速に

遅れると売電収入が滞る可能性があります。必要な情報を早めに確認し、スムーズな対応を心がけましょう。

②書類不備に注意

提出書類に不備があると再提出が必要になり、手続きが長引く可能性があります。事前に必要書類をチェックし、漏れがないように準備しましょう。

③費用の確認も慎重に

名義変更には手数料や登録費用がかかることがあります。あらかじめ各関係機関に確認して、想定外の出費を防ぎましょう。

④FIT制度の承継要件確認

FIT制度の名義変更には条件があるため、事前に経済産業省や関連団体に確認が必要です。要件を満たさないと承継できないこともあります。

⑤税金の有無の確認

相続や贈与によって太陽光発電設備を取得する場合、相続税や贈与税が発生することがあります。税理士などの専門家に相談すると安心です。

⑥保険の名義変更

太陽光発電設備に保険をかけている場合は、名義変更後に保険契約の名義変更も行いましょう。名義が旧所有者のままだと、万一の際に補償が受けられない可能性があります。

これを機にリフォームという選択肢も。

名義変更の手続きは、書類を集めたり申請したりと、少し面倒に感じるかもしれません。しかし、せっかく太陽光発電システムと向き合うこのタイミングは 「我が家の太陽光、これからどうしようかな？」と考えてみる良い機会だとも言えます。

設置してから年数が経っている場合、こんなことを感じていませんか？

  • 「最近、なんだか発電量が減ってきたような気がする…」
  • 「パワーコンディショナも古くなってきたし、そろそろ交換時期かな？」
  • 「この際、蓄電池も設置して、もっと電気をかしこく使いたい！」
  • 「屋根や外壁のメンテナンスも一緒にできないかな？」

もし少しでも気になることがあれば、それは メンテナンスやリフォームを考えるサインです。

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まとめ

今回は、太陽光発電の名義変更について、必要なケースや手続きの流れ、注意点などを詳しく解説しました。

太陽光発電の名義変更で大切なポイントをおさらいしましょう。

  • 必要なケース: 譲渡・贈与、相続、離婚、法人の合併・分割、売買など。
  • 主な手続き先: 契約している「電力会社」と「FIT制度（経済産業省）」。
  • 進め方のコツ: ①事前にしっかり確認、②書類は正確に準備、③早めに申請。
  • 注意点: 手続き費用、FITの承継要件、税金、保険なども忘れずにチェック。

名義変更は、必要なステップをきちんと踏めば決して難しい手続きではありません。この記事が皆さんの不安を解消し、スムーズな手続きのお役に立てれば嬉しいです。