蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
宮古市 (1)(重点対策実施地域)宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金(太陽光パネル&蓄電池)
(2)(脱炭素先行地域)宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金(太陽光パネル&蓄電池&EMS)
(1)令和7年10月31日(金)まで
(2)令和7年10月31日(金)まで
(1)工事費含む導入価格の3分の1
※千円未満切り捨て
さらに1kWhあたり3万円(上限20万円)
※kWh=蓄電池の定格容量
※千円未満切り捨て
(2)工事費含む導入価格の4分の3
※千円未満切り捨て
北上市 令和7年度北上市住宅用おひさまパワー活用設備設置費補助金 令和7年4月1日~令和8年2月27日
令和8年3月末までに設備設置を完了(新築の場合、引き渡しを受け、居住)して補助金交付請求できるものに限ります。注意:申請状況によっては期間内に申し込み受付を終了する場合があります。
蓄電容量1kWhあたり2万円とし、限度額は20万円です。
注意:発電出力と蓄電容量は小数点第2位以下を切り捨て。補助金額は千円未満を切り捨て。太陽光発電システムと併設する新品のものに限る。
久慈市 令和7年度脱炭素先行地域推進事業費補助金(自家消費型再エネ等設備) 令和7年12月5日(金)まで 補助対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額(補助対象経費に上限あり)
※千円未満は切り捨て
補助対象:太陽光発電システムと蓄電池システムを合わせて設置するもの。
遠野市 令和7年度 遠野市スマートエコライフ推進事業 令和7年4月1日~令和8年2月末日(土曜日、日曜日、祝日を除く)
※申請受付期間中であっても、申請額が予算に達した時点で受付を終了します。
対象事業に要した経費として、支出した額(消費税を除く。)の3分の1に相当する額又は7万円のいずれか低い額。
・繰り返し電気を蓄え、停電時、電力需要のピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるシステムであること。・太陽光発電システムと連携し、定置用蓄電池であること。・未使用品であること。
一関市 令和7年度“一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金” 令和7年4月1日(火)~令和7年12月26日(金)※予算に達し次第終了となりますのでご了承ください 蓄電容量1kWhあたり2万円
限度額10万円(5kWh)
定置用の蓄電設備で太陽光発電設備と併設するもの。※ポータブル蓄電池は対象外です。※増設の場合は、既設との合計蓄電容量が10kWh未満であること。
奥州市 奥州市住宅エコリフォーム支援事業 令和7年4月17日(木)午前8時30分~
※予算の範囲内での受付となります
工事費(税抜き)の1/10(千円未満切捨)ただし、限度額10万円
雫石町 クリーンエネルギー設備導入補助金 不明(※申請は購入・設置前に行ってください。) 蓄電池の容量1kWあたり2万円を乗じた額。限度額は10万円です。※令和7年4月1日より8万円に変更となります。
葛巻町 エコ・エネ総合対策事業費補助金 不明(※工事完了の申請となりますが、事前に対象事業であるか確認することをお勧めします。※先着順のため、予算がなくなり次第終了となります。) 補助金は「くずまき商品券」で交付します。
蓄電池容量1kWhにつき5万円(上限25万円)(千円未満は切り捨て)
定置用蓄電池の導入経費。ただし、常時、太陽光発電システムと接続し、当該発電設備が発電する電力を充放電できるもの
紫波町 紫波町脱炭素先行地域づくり事業補助金 不明 蓄電池の設置にかかる費用の3/4以内(当該設備設置に直接関係のない建物の新築・改修等及び土地の造成等にかかる費用を除く。)とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。蓄電池は、業務用にあっては4,800Ah・セル以上、家庭用にあっては4,800Ah・セル未満のものに限る。
矢巾町 自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金 令和7年4月1日(火)~令和8年3月31日(火)
※令和8年3月31日(火)までに補助金を支払う必要があるため、令和8年2月27日(金)までに工事が完了し、実績報告書一式を提出してください。※申請は、予算の範囲内で先着順に受け付けます。
1kWhあたり:(設備費+工事費)×1/3 ※税抜き、1円未満切捨て
上限:家庭用4kWh相当分、業務用16kWh相当分
また、対象設備は1kWhあたり以下の額を補助対象額の上限とします。
家庭用:15.5万円/kWh、業務用:19万円/kWh
※ただし、家庭用は12.5万円/kWh以下、業務用は11.9万円/kWh以下(いずれも工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めてください。
平泉町 平泉町住宅用新エネルギ-設備導入促進事業 不明(予算残額が無くなり次第終了、工事の着工前に補助金交付申請書を提出してください。) 1kWhあたり2万円(上限額10万円、最大補助額20万円(蓄電設備と合計)
※太陽光発電設備と併設するものに限る
※新設する場合のみ
大槌町 大槌町住まいの省エネルギー改修推進事業 令和7年4月7日(月)~(募集件数に達し次第受付終了となります) 【省エネ基準に適合する場合】補助率4/10(上限30万円/戸)
【ZEH水準に適合する場合】補助率8/10(上限70万円/戸)※千円未満は切り捨て
山田町 山田町住宅用太陽光発電システム等導入促進事業 不明(システムの設置工事を行う前に必要書類を添えて申請してください。) 蓄電容量1kWh当たり3万円で上限10万円(千円未満は切捨て)
普代村 普代村太陽光発電システム等導入促進事業補助金 令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金)※平日8:30~17:15の間にお願いします。 住宅用に限り、導入経費に3分の1を乗じた額(上限30万円)
洋野町 洋野町再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金 令和7年4月1日(火)~令和7年12月1日(月)※予算に達した時点で、募集締め切りとなりますので、事業を予定している方は予めご相談ください。 1kWh当たりに3万円を乗じて得た額(上限30万円)ただし、余剰電力などを売電する太陽光発電システムと連携する場合の上限は20万円
・蓄電池及びパワーコンディショナにより一体的に構成されたシステムであること
・既設又は同時に設置される太陽光発電システムと連携し設置されるもの
・未使用品で、町内の住宅、または事業所に新たに設置されるものであること
一戸町 住宅用太陽光発電システム等導入事業助成費 不明(太陽光発電システム設置終了後2カ月以内に、書類を提出してください。) 蓄電池容量1kWhにつき3万円、15万円を限度とする(千円未満切捨て)
助成費は、一戸町商業協同組合が発行する「いちのへ商品券」で交付

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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