蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 鹿角市 | R7自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金 | 令和8年1月30日（金）まで 【事業完了期限】令和8年2月27日（金） 【実績報告期限】1.事業が完了した日から起算して10日を経過した日 2.令和8年3月10日（火） ・1.、2.のいずれか早い日までに報告してください。 ・実施前に申請し、交付決定を受けてから着手してください。 ・期限までに実績報告の提出がない場合は、補助金の交付はできません。 ・事業期間内で終了できない場合は、別途ご相談ください。 |
蓄電池の価格（円/kWh）の1/3もしくは次の金額の低い方（家庭用：5万円/kWh、業務用：6万円/kWh） ただし、蓄電池の価格は次の価格を下回ること。 個人（PPA・リースにより個人の施設等に導入される場合を含む）：15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き） 事業者：19万円/kWh（工事費込み・税抜き） ※前述の太陽光発電設備の付帯設備であることが必要です。 ※消費税仕入控除税額がある場合は、減額して申請する必要があります。なお、申請時点で不明でも実績報告や申告により額が確定した場合は、変更または返還の取扱いが生じる場合があります。 |
| 由利本荘市 | 令和7年度由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業 | 令和7年9月1日（月）～令和7年12月26日（金）（予算の執行状況により各期限前に休止または締切となる場合あり） 実績報告期限：令和8年3月27日（金） |
※蓄電池のみの設置は対象外 (1)一般型：補助対象工事費の10％（補助対象工事費：50万円以上、上限10万円、再申請上限5万円）、補助対象世帯：補助対象者の要件を満たしており(2)から(5)の補助種別に該当しない世帯 (2)子育て世帯支援型：補助対象工事費の10％（補助対象工事費：50万円以上、上限20万円、再申請上限10万円）、補助対象世帯：18歳以下の子2人以上と同居している世帯 (3)空き家購入支援型：補助対象工事費の15％（補助対象工事費：50万円以上、上限20万円、再申請上限10万円）、補助対象世帯：18歳以下の子と同居し、かつ前年度10月以降に空き家（築10年要経過）を購入した世帯 (4)移住・転入支援型：補助対象工事費の15％（補助対象工事費：50万円以上、上限20万円、再申請上限10万円）、補助対象世帯：由利本荘市移住まるごとネットワークに登録して移住（5年以内）し、居住用に住宅を購入した世帯 (5)災害復旧支援型：補助対象工事費の10％（補助対象工事費：20万円以上、上限10万円）、補助対象世帯：自然災害に伴う罹災証明を受けて災害復旧工事を行う世帯、注：年度内かつ予算到達していなければ受付期間に限らず申請可能 |
| 大仙市 | 大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金（市民用） | 令和7年4月1日～令和8年3月31日 | 10万円（定額） ・申請者が居住する住宅又は同一敷地内に設置されていること ・公称蓄電容量が1kWh以上であること ・持ち運び可能な蓄電池は対象となりません |
| 大潟村 | 令和7年度大潟村家庭用太陽光発電設備等導入費補助制度 | 令和7年4月1日～令和7年12月20日 | 対象経費（税抜）の3/4 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。