蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
札幌市 再エネ省エネ機器導入補助金制度 第2回:令和7年9月1日~令和7年11月5日 定置用蓄電池の定格容量の合計1kWhあたり2万円
(注)補助額の上限は、8万円です。
函館市 新エネルギーシステム等導入補助金 令和7年4月1日(火)~令和8年3月2日(月曜日) 補助金額5万円
小樽市 住宅エコリフォーム助成制度 令和8年1月末日まで 助成対象工事費は、対象となる工事の見積額と市が定めるモデル工事費のいずれか低い額の合計とします。
省エネ型設備機器等でモデル工事費の定めがないものについては、複数業者から見積書を取得等し、低い方の額を計上してください。
助成対象工事費の算定にあたって、設備の効率化等に係る工事費は、開口部及び躯体等の断熱化工事費と同額以下として助成額を算出します。
省エネ基準に適合する場合、助成額は助成対象工事費の4/10、40万円を限度額とします。
ZEH水準に適合する場合、助成額は助成対象工事費の8/10、70万円を限度額とします。
リフォームを行う住宅について、所有者の世帯が子育て世帯や若者夫婦世帯であり、かつ、自ら居住される場合は、限度額を15万円割り増し、省エネ基準の限度額が55万円、ZEH水準の限度額が85万円に増額となります。
子育て世帯とは、申請時点で18歳未満の子と同居し、生活を共にしている世帯をいいます。
若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦であり、いずれかが40歳未満で、同居し、生活を共にしている世帯をいいます。
年齢については、満年齢に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者も含みます。
釧路市 令和7年度釧路市ecoライフ促進支援補助金制度 令和7年4月1日~令和8年2月27日 既存住宅:12万円
太陽光発電システム同時設置の場合
新築住宅:15万円
既存住宅:30万円
帯広市 新エネルギー導入促進補助金 令和7年4月1日(火)~令和8年1月30日(金) 対象経費の10分の1
上限10万円
150件
岩見沢市 太陽光発電設備等導入補助金 不明 助成額は太陽光発電設備等の設置に要した費用(消費税等を除く)の10%(千円未満切り捨て)で、限度額は下記のとおりです。
7万5千円
網走市 網走市住環境改善資金補助制度 令和7年4月1日(火)~ 令和8年3月31日(火) 補助対象工事費の10%(注)3(上限10万円)
補助額は千円未満切り捨て(例:559,000円の補助対象工事に対し55,000円の補助)
苫小牧市 令和7年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金 不明 国費補助
設置費用の1/3(1kWhあたり14.1万円未満)以内
市費補助
新築:設置費用の1/10(12万円)以内
既存:設置費用の1/6(20万円)以内
江別市 令和7年度 江別市家庭向け脱炭素化普及促進補助金 令和7年6月2日(月)~令和7年12月26日(金)必着 太陽光発電パネルと定置用蓄電池の同時設置
1件につき20万円
太陽光発電パネル、又は、定置用蓄電池のいずれかを設置(一方の設備が既設の場合に限る)
1件につき10万円
砂川市 住宅用太陽光発電システム導入費補助金 不明 蓄電池システム設置工事費(太陽光発電システムと同時に設置されるもの)《平成30年4月1日より追加》
(消費税および地方消費税を含まない工事価格が補助の対象です。)
対象工事費用の10パーセント(上限額25万円)
(注)補助金の額は、千未満を切り捨てます。
北斗市 住宅用太陽光発電システム等設置補助金 令和8年1月31日(火)まで 次の(1)または(2)のいずれか低い額となります
(1)1kWh当たり3万円を乗じて得た額、上限5kWh
(2)補助対象経費の1/3、上限15万円
当別町 令和7年度 当別町再生可能エネルギー設備導入推進事業補助金 令和7年4月15日(火)~令和7年11月20日(木)
予算に達し次第終了しますので、ご注意ください。
蓄電池の価格(円/kWh)×3分の1以内
※本補助金にて太陽光発電を新規に導入しなければ、申込できません。
【家庭用】上限12.5万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)
【業務用】上限11.9万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)
※対象経費の総工事費の税抜き額を設備容量(kWh)で除した費用が、【家庭用】は12.5万円以下、【業務用】は11.9万円以下の工事費となるよう努めてください。
努めるとは、「複数者から見積もりの取得」や「販売事業者に対して条件を満たす価格の 蓄電システムの調達可否の確認を行うこと」等です。
この確認を行った上で、家庭用12.5万円/kWh以下、業務用は11.9万円以下の蓄電システムの導入が困難であった場合には、家庭用15.5万円/kWh以下、業務用は19万円以下を上限とする価格を交付対象とします。
※工事費の税抜き額を設備容量(kWh)で除した費用が12.5万円以下の工事が対象となります。
kWhは小数点以下切り捨て、千円未満切り捨てとする。
知内町 令和7年度しりうちゼロカーボン推進事業 令和7年4月1日(火)~令和7年8月29日(金) 補助金上限50万円
森町 令和7年度森町住宅用太陽光発電システム設置補助金 令和7年4月1日(火)~令和7年11月22日(金)
※予算上限に達した段階で受付を中止もしくは終了します。
発電システムと同時に設置する定置用蓄電池
5万円
栗山町 令和7年度栗山町小規模太陽光発電設備等設置費補助金 令和8年1月30日(金)まで(※ただし交付決定額が既定予算総額に達した場合申請受付終了の場合あり) 補助対象経費の合計額(消費税を含まない。)に3分の1を乗じて得た額 上限15万円
※算出額の千円未満の端数切捨。
次の要件に該当する場合 上限30万円(うち1/2の15万円が北海道から栗山町への補助金)
新十津川町 安心すまいる(リフォーム)助成事業 令和6年4月1日~令和10年3月31日 省エネ・再エネ工事 60万円
その他工事 40万円
注)併用して申請を行った場合の助成限度額は60万円となります。
秩父別町 ゼロカーボン推進事業補助金 工事完了後、その年度の2月末日まで
工事は補助金の交付決定前に行っても構いませんが、補助要件を満たさない場合は補助金を交付できませんので、事前にご相談ください。
(個人の方向け)対象経費の1/3以内、上限30万円
(事業者の方向け)対象経費の1/3以内、上限50万円
北竜町 住宅用太陽光発電システム等設置補助金 毎年度 5月1日~12月20日 発電容量1kW当たり1万円(上限4万円)
加算《※》発電容量1kW当たり1万円(上限4万円)
加算を受けるには下記加算条件を全て満たす必要があります。
既存住宅への設置(新築住宅は加算対象外)
太陽光発電システムと蓄電池の同時設置、又は既存の太陽光発電システムに接続する蓄電池の新設
陽光発電モジュールの容量が10kW未満(PCS容量は不問)
蓄電容量が17.76kWh未満
鷹栖町 住宅用太陽光発電システム等設置補助 不明 蓄電容量に1kW当たり2万円を乗じて得た額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て)とし、10万円を上限とします
東神楽町 未来につなげる「住まいの輪」促進事業 令和7年4月20日~令和7年8月20日 省エネ機器設置工事の補助対象経費の50パーセント(上限30万円)を補助します
当麻町 当麻町住宅用太陽光発電システム設置補助金 不明 10万円
美瑛町 令和7年度美瑛町再生可能エネルギー設備等導入事業補助金 令和7年5月1日~令和8年1月31日 令和7年度については、補助金額分の電子地域通貨(Beコイン)で補助します。
補助金額 上限30万円(費用の2分の1以内)
※既に太陽光発電設備がある方は蓄電池設備の導入のみでも対象
※住宅用太陽光発電設備の導入のみは対象外
上富良野町 上富良野町住宅改修費補助金事業 不明 30% 30万円上限 ※ %表示は補助率
中富良野町 住宅用太陽光発電システム等設置補助事業制度 令和5年10月~令和8年2月 上限額10万円もしくは15万円
1kWhあたり5万円もしくは6万円(蓄電池容量の合計に5万円もしくは6万円を乗じて得た額から千円未満切り捨て)
中川町 中川町住み続けられるまちづくり応援条例 不明 再生可能エネルギー設備の設置
町民自らが居住するための住宅に規則で定める設備等の設置に要する費用に対し補助する。
・補助基準 設備等の設置に要する費用の10 分の3(限度額 40 万円)
枝幸町 ゼロカーボン北海道オホーツクえさし ・省エネルギー化工事等は、令和7年2月28日までに完了できるものとしてください。
・申請期間は、令和7年4月1日~令和7年10月31日
対象となる省エネルギー化工事等
1.省エネルギー化工事 30% 上限30万円
2.省エネルギー設備機器の導入 30% 上限30万円
(1)太陽光発電システム 設備出力1kW当たり5万円 上限30万円
(2)高効率給湯器 電気ヒートポンプ給湯器 20% 上限20万円
潜熱回収型給湯器 20% 上限20万円
ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器 20% 上限20万円
(3)家庭用燃料電池コージェネレーションシステム 20% 上限30万円
(4)定置用蓄電池 30% 上限30万円
(5)HEMS 3万円
(6)電気自動車充給電設備 10万円
(7)LED照明設備20% 上限3万円
(8)高断熱浴槽 30% 上限30万円
(9)節水型トイレ20% 上限5万円
(10) 節湯水栓 20% 上限3万円
(11) 空気清浄機能・換気機能付きエアコン 20% 上限5万円※(1)、(4)、(5)、(6)は新築の場合も対象となります。
※設備機器は未使用のものとします。
3.耐震診断の実施 50% 上限5万円
4.耐震改修工事 50% 上限50万円
美幌町 令和7年度美幌町住宅リフォーム促進補助事業 令和7年4月1日(火)~随時 工事完了届提出期限:令和8年2月27日(月) 30万円以上(消費税等を除く)のリフォーム工事に対し20%
(最高で50万円の補助金)
小清水町 小清水町住宅取得費助成事業について 令和4年4月1日~令和7年3月1日 新築住宅
・基本額 100万円
《加算額》
・転入者 50万円
・町内業者施工 10万円
・子育て応援 10万円/1人
・省エネ対策
太陽光発電システム設置
発電システムの最大出力1kWあたり
2万円(最大10万円)
定置用蓄電池設置 10万円中古・住宅
・基本額 50万円
《加算額》
・転入者 30万円・子育て応援 10万円/1人
・省エネ対策
・太陽光発電システム設置
発電システム最大出力1kWあたり2万円(最大10万円)
・定置用蓄電池設置 10万円
訓子府町 訓子府町住まいの ゼロカーボン化推進事業補助金 令和7年4月1日~令和7年9月30日 ②定置用蓄電池 既存住宅
(1)補助金額
・対象経費に対して 2 分の1の補助
(交付対象工事設備費の最低額は 10 万円以上とする)
・1 戸につき最大 10 万円
※千 円未満の端数は切り捨てとする
(2)対象設備の要件…次のすべての要件に適合すること
・常時、太陽光発電と接続し、太陽光発電が発電する電力を放充電できるリチウムイオン蓄電池を使用したものであること
・蓄電容量が 17.76kWh 未満であるもの
・電力会社の電気系統に連係できること
・未使用品であること
(3)補助対象費用
・蓄電池部、電力変換装置(蓄電池及び太陽光発電に併用できるものも含める)、配線、配線器具、その他附帯機器等の購入及び据付工事に関する費用
※既存機器の撤去に係る費用は対象外(撤去した機器等の処理費を含む)
置戸町 置戸町住宅用太陽光発電システム設置費補助金 不明 太陽光発電システム設置 ・・・定額5万円
定置用蓄電池システム設置・・・太陽光発電と同時設置の場合は 定額15万円
太陽光発電設置住宅への単独設置の場合 定額10万円
滝上町 令和7年度滝上町省エネ再エネ設備導入促進補助金 令和7年4月1日(火)~令和7年12月1日(月)(閉庁日を除く) (2)家庭用蓄電池(個人の一般住宅)
・補助対象経費の1/3(上限額25万円)
雄武町 住まいのゼロカーボン化推進事業補助金 不明 補助の対象となる経費の2分の1です。(30万円が上限です)
厚真町 1)令和7年度 住まいのゼロカーボン化推進補助金(新築・購入)
(2)令和7年度 住まいのゼロカーボン化推進補助金(性能性向上リフォーム・省エネ再エネ設備導入)
令和7年 9月末日
予算がなくなり次第受付終了
1)ZEH等、年間の消費エネルギーと太陽光発電等で創られるエネルギー収支がゼロ又はマイナスとなる住宅、もしくは住宅本体の性能はZEH等の水準を有し、太陽光発電等の再エネ設備設置のみが実装されない住宅の 新築及び購入を補助対象とします。

【再エネ設備】
太陽光発電設備(10kW 未満)
定置型蓄電池設備(17.76kWh 未満)
家庭用燃料電池(エネファーム)
V2H設備
【再エネ設備設置条件】
補助区分S:2種類以上を設置
補助区分A:2種類以上を設置
補助区分B:1種類以上を設置
補助区分C:設置条件なし
【補助率・補助額】
補助対象経費の1/2(最大150万円)
住宅本体の建設工事費又は購入費から国等から交付を受ける補助金額を除いた額を補助対象経費とし、
補助対象経費の 1/2 又は本表で示す上限額の
いずれか少ないほうの金額を補助します。

(2)【補助要件】
太陽光発電:太陽光発電の設置工事 ※PPAによる設置は補助対象外
出力10kW未満で全量自家消費又は余剰型配線で、電力会社の電気系統に連係ができ、未使用品であること。
定置型蓄電池:定置型蓄電池設備の設置工事
常時、太陽光発電と接続し、電力を充放電できるリチウムイオン畜電池を使用したもので蓄電容量が17.76kWh未満かつ電力会社の電力系統に連係できること。
V2H:V2H設備(双方向充放電設備)の導入及び設置工事
住宅の太陽光発電設備と接続し、電気自動車等への充電機能と電気自動車等から住宅へ電力供給する機能を有しており、充電及び放電の出力は概ね6kWとする。
【補助率等】
太陽光発電:補助対象経費の3/10 上限30万円
定置型蓄電池:補助対象経費の3/10 上限50万円
V2H:補助対象経費の1/2 上限25万円
補助対象メニュー組合せ利用で一世帯あたり最大150万円補助
むかわ町 住宅助成金制度「くらふる事業」 令和7年4月1日以降に申請し、交付決定後に契約・着工する物件が対象です。 脱炭素促進設備のいずれか1つ設置すると 10 万円を加算助成
太陽光発電システム+定置用リチウムイオン蓄電池システム
・V2H 充放電設備・木質ペレットストーブ
・エネファーム(家庭用燃料電池システム)
日高町 住宅用太陽光発電システム等設置補助金 不明 太陽電池モジュール
最大出力の合計値に、1kW当たり3万円を乗じて得た金額(上限:16万円)
定置型蓄電池
蓄電容量1kWh当たり3万円を乗じて得た金額(上限:16万円)
(注釈)計算した額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てとなります。
平取町 平取町住まいのゼロカーボン化推進補助金(令和7年度) 令和7年8月31日(金)まで(先着で受付、予算がなくなり次第終了) 太陽光発電
【補助要件】
太陽電池モジュール、架台、接続箱、発電量表示装置、売電電力量計、配線及び配線器具の購入並びに据付工事に関する費用。(合計出力が10kW未満)
(補助率)出力1kWあたり2万円(上限額)10万円
定置用蓄電池
【補助要件】
蓄電池部、電力変換装置、配線、配線器具、その他付帯機器等の購入及び据付工事に関する費用。(蓄電容量が17.76kWh未満)
(補助率)蓄電容量1kWhあたり4万円(上限額)20万円
・太陽光発電がない住宅へ蓄電池のみの設置は対象外です。
浦河町 日常生活用具の給付(障碍者福祉) 不明 【助成対象者】
浦河町に住所を有している方で、呼吸器に障がいのある方及び難病患者で人工呼吸器や電気式たん吸引器等を使用している方。
発電機12万円(耐用年数10年)
蓄電池 8.8万円(耐用年数6年)
音更町 【令和7年度】町民みんなで推進するゼロカーボン事業補助金 令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金) 定置用蓄電池 購入・設置の3分の1(上限5万円)
(注)千円未満は切り捨て
士幌町 (1)【令和7年度のご案内】自家消費型太陽光発電設備等導入補助金制度(2)既設太陽光発電設備用蓄電池導入補助金制度 (1)令和7年5月7日(水)~令和8年1月9日(金)
※予算額上限に達し次第、受付を終了します。(2)令和7年5月7日(水)~令和8年1月9日(金)
(1)◆太陽光発電設備
○個人住宅用:7万円/kW(上限70万円)
○事業者用 :5万円/kW(上限なし)
○ソーラーカーポート:補助対象経費の1/3
◆定置用蓄電池(20kWh未満・太陽光発電設備の附帯設備のみ対象)
○個人住宅用
・蓄電池の価格の1/3
※15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限
⇒上限(10kWh・51万円)
◆エネルギーマネジメントシステム(太陽光発電設備の附帯設備のみ対象)
○個人住宅
用:補助対象経費の2/3(上限10万円)(2)2万円/kWh×導入する蓄電池容量(上限10 kWh)→20万円を上限
→算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
※北海道が実施する住まいのゼロカーボン化推進事業補助金交付要綱に規定する要件を満たす場合は、1kWh当たり3.5万円とし、補助金の上限額は35万円となる。
上士幌町 太陽光発電等再エネ設備導入補助金 令和7年4月14日(月)~令和7年12月26日(金) 太陽光発電設備 補助率2/3
定置用蓄電池 補助率3/4
V2H 補助率3/4
3種類合計の補助金上限は、一般住宅対象は300万円、事業者対象(事務所、工場、畜舎等の業務用)は3千万円となります。
3種類のうち、いずれかを導入することも可能です。
鹿追町 住宅用太陽光発電システム用蓄電池導入補助制度 令和7年4月1日(月)~令和8年2月10日(火)までとなっております。
ただし、補助予定交付額が予算の範囲を超えた場合は、その日をもって申請の受付を終了致します。
【補助対象者】
補助金の交付申請時点において、FIT認定を受けていない住宅用太陽光発電システムを有していること。
補助金の交付額は、第4条の規定による補助対象経費に 1/5を乗じて得た額とし、20 万円を上限 に予算の範囲内で商品券(千円綴り)を交付する。なお、算出した額に千円未満の端数が生じた場 合は、これを切り捨てる。
芽室町 ゼロカーボン補助金(町民向け) 令和7年6月下旬の開始を予定しています。 太陽光発電+定置用蓄電池
2機器を同時に設置することが条件
補助率(太陽光発電)7万円/kW
補助上限額
28万円
補助率(定置用蓄電池)1/3
補助上限率5万円
定置用蓄電池
既に太陽光発電設備設置済み住宅た対象
補助率1/2
補助上限額15万円
中札内村 住宅リフォーム支援金 申請年度の3月10日まで 助成額 助成対象工事費の20%以内
(上限20万円)
※本人または同居親族が65歳以上
18歳到達年度末日までの同居親族がいる場合 助成対象工事費の30%以内
(上限30万円)
加算額
※村内業者の工事割合が50%以上の場合
助成対象工事費の10%以内
(上限10万円)
大樹町 大樹でかなえる マイホーム支援補助金 令和3年12月上旬)以降随時受付 (令和9年3月末日までに新築等が完了するもの) 定置型蓄電池を設置する場合 加算額10万円
幕別町 幕別町ゼロカーボン推進総合補助金 不明 太陽光発電+定置用蓄電池 ≪新規に設備を設置する住宅≫ ※2機器を同時設置かつHEMSと同時設置が条件
太陽光発電
補助率1/10
上限額30万円
定置用蓄電池
補助率1/10
上限額30万
池田町 池田町住宅用太陽光発電システム等設置補助金(住まいのゼロカーボン化推進事業) 令和7年4月1日~
※工事着工前に限ります
補助対象経費の2分の1(限度額:30万円)
豊頃町 豊頃町ゼロカーボンシティ推進加速化事業補助金 この年度2月末日まで 定置用蓄電池設備 補助金の額 補助対象経費の3分の1以内の額(その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額) 補助上限額 15万円
釧路町 令和7年度釧路町デコ活推進補助金 第1期受付期間 令和7年4月28日(月)~令和7年5月23日(金)第2期は令和7年6月2日(月)~受付を開始します。 太陽光発電
対象工事費の1/2又は上限額のいずれか低い額
(上限額)
新築住宅:15万円
既存住宅(定置用蓄電池と接続しない場合):15万円
既存住宅(定置用蓄電池と接続する場合):30万円
定置用蓄電池
対象工事費の1/2又は上限額のいずれか低い額
(上限額)30万円
「太陽光発電」と「定置用蓄電池」については、18歳未満のこどもがいる世帯の場合、10万円を加算します。
厚岸町 令和7年度厚岸町住宅用太陽光発電システム設置奨励事業 令和7年4月1日(火)~令和8年1月23日(金)※交付申請の受付は先着順で行い、予算を超えた時点で受付終了 (1) 太陽光発電システム
1kWあたり3万円に、発電出力値(小数点以下第2位未満切り捨て)を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
(2) 定置用蓄電池
1kWhあたり2万円に、蓄電池の蓄電容量(小数点以下第2位未満切り捨て)を乗じて得た額(千円未満切り捨て)交付上限額 上限15万円((1)及び(2)の合計金額)
※既存住宅に太陽光発電システム(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満のものに限る)と定置用蓄電池を同時設置する場合は、上限額が30万円となります(北海道が実施する「住まいのゼロカーボン化推進事業」による上乗せ補助)
鶴居村 住宅用太陽光発電システム導入に対する助成 不明 設置する蓄電池の蓄電容量 1kWあたり4万円(上限20万円)
(注意)算出した金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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