蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 山形市 | 非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金 | 令和7年4月23日（水）～令和7年12月26日（金）※受付期間中であっても予算額に達した場合は受付を終了します。 | 市民：1/3（上限額5万円） 事業者：1/3（上限額100万円） 本補助事業で導入する太陽光発電設備と同時導入するものであること。 |
| 新庄市 | 新庄市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金 | 不明（購入前に、補助申請を行います（購入後の申請は不可）） | 蓄電池容量（小数第2位以下切り捨て、5.0kWhを上限。）に2万円を乗じて得た額又は設置工事費のいずれか低い額（最大10万円） ・補助対象となる経費…購入経費及び設置工事にかかる経費 ・補助金額…以下の3区分による積算額の合計額が補助金額となります。 ※算出に用いる設置工事費：設備の料金と工事費の合計（税込） |
| 村山市 | 令和7年度村山市太陽光発電システム等設置事業補助金 | 令和8年2月末日まで（工事着工前に提出しなければならない。） | 蓄電池に係る補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）に10分の1を乗じて得た額又は10万円のいずれか少ない額とする。 |
| 長井市 | 令和7年度長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金 | 令和7年4月1日（火）～令和8年1月30日（金）（申請は設置工事の着手前です。また、申請書類の事前確認が必要になります。） | 個人：補助対象経費の1/3（上限：80万円）※太陽光発電設備と同時設置する場合のみ、4,800Ah・セル相当のkWh未満であること、停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと 「新規設置」が対象 |
| 天童市 | 太陽光発電システム設置支援事業費補助金 | 不明（※予算の上限に達し次第受付を終了しますのでご了承ください。） | 補助対象経費に10分の1を乗じて得た額以内の額（限度額10万円） ※太陽光発電設備の設置と併せて設置するものであること。 |
| 東根市 | 東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金 | 不明（事業完了日から30日を経過する日、または令和8年3月31日(火)のいずれか早い日までに、実績報告） | 1kWhあたり2万円（上限5kWh、10万円） |
| 尾花沢市 | 令和7年度尾花沢市再生可能エネルギー設備導入事業 | 令和7年4月～令和8年3月 設備の設置期間令和7年度中に設置完了可能な設備 ※着工前の申請が必要ですので工事予定の方は、必ず下記までご相談願います。 交付決定前の着工は補助対象外となりますのでご注意ください。 |
2万円/kWh（上限10万円） 住宅用、事業所用、太陽光発電設備を新規同時導入の場合は発電出力10kW未満 |
| 中山町 | 令和7年度の住宅用太陽光発電システム設置補助金 | 随時（先着順）※予算に達し次第、受け付け終了となります。 | 補助対象経費の実支出額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に10分の1を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）又は12万円のいずれか低い額 ※太陽光発電設備と併せて設置するか、既設である太陽光発電設備に設置 ※国補助金の対象製品であること。 蓄電池、電力変換装置その他の付属機器（蓄電システム制御装置、計測・表示装置及びキュービクル）の設置に直接必要な経費 |
| 河北町 | 令和7年度河北町再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備導入事業費補助金 | 不明（到着順、非FIT型・FIT型：着工の前に、事前申込書の提出が必要です、単独設置型：交付決定後に着工が可能になります） | 1kWhあたり3万円（上限額15万円（5kWh）） 住宅用、事業所用、蓄電池本体及びパワーコンディショナその他の付属機器の設置工事に直接必要な経費 |
| 戸沢村 | 再生可能エネルギー設備等（太陽光・蓄電池・木質バイオマス・太陽熱）設置事業費補助事業 | 不明（工事着工前に提出） | 事業費の1/10（上限額20万円）※蓄電池設備を含む |
| 川西町 | 令和7年度川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 | 令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）（※予算の範囲内、先着順での受付） | 初期実効容量1kWhあたり2万円を乗じて得た額又は補助対象経費の10分の1（これらの額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）のいずれか低い額とし、8万円を限度とする。 ①一般財団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施する環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」に登録された製品であること。 ②新たに設置又は増設するものであること。 ③太陽光発電設備と常時接続するもので、接続する太陽光発電設備は新設、既設を問わず、次の要件を満たすものであること。 ア 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか（小数点以下第2位未満を切り捨てた値とする。）が10kW未満であること。 イ 発電された電気が、住宅又は事業所において自家消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流するものであること（全量買取は対象としない。）。 ウ 電力会社との電力受給契約を締結し、電力の受給を開始すること。 ④未使用品であること。 |
| 白鷹町 | 令和7年度白鷹町再生可能エネルギー推進事業費補助金 | 不明（到着順、着工の前に、事前申込書の提出が必要です） | 非FIT型・FIT型：導入する蓄電池設備の初期実効容量（kW）×5万円（上限20万円） 要綱に定める蓄電池設備と10kWh未満の太陽光発電設備を新規に同時導入する場合（未使用品の導入であること） 単独設置型：導入する蓄電池設備の初期実効容量（kW）×5万円（上限10万円） 要綱に定める蓄電池設備を導入する場合（未使用品の導入であること） |
| 遊佐町 | 令和7年度遊佐町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 | 随時（平日：午前8時30分～午後5時15分）受付します。（ただし、予算額に達した時点で、受付を終了させていただきます。） 工事着工（設備設置）前に、事業認定申請書を提出してください。 |
【太陽光発電設備+蓄電池設備】1kWあたり3万円（上限5kW）※蓄電池設備を新規同時導入の際は15万円を上乗せ ①太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの②太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力が10kW未満であること③蓄電池設備は、蓄電容量が1kWh以上であり、太陽光発電システムから発電される電力を充放電し、当該住宅に電力を供給できるもの 住宅用・事業所用 【蓄電池設備】15万円（定額） 太陽光発電設備が既に設置されているもの、蓄電池設備は、蓄電容量が1kWh以上であり、太陽光発電システムから発電される電力を充放電し、当該住宅に電力を供給できるもの 住宅用・事業所用 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。