蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
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富山市 | 富山市太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金 | 令和7年5月1日(木)9時~令和7年11月28日(金)17時15分 ※先着順となります。ただし、同日受付で予算額を超えた場合は、抽選により交付申請を受け付ける方を決定します。 |
(1)住宅向け(市民) ・自己所有 太陽光発電設備:7万円/kW(補助上限35万円)、蓄電池:補助対象経費の1/3(補助上限5万円/kWh)・PPA 太陽光発電設備:7万円/kW(補助上限35万円) ※自己所有の場合、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置することが要件となります。 ※次の世帯に、1件あたり最大8万円(自己所有8万円、PPA3万円)の補助額を上乗せします。 ・子育て世帯・・・令和7年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯 ・若年夫婦世帯・・・令和7年4月1日時点でどちらかが39歳以下である世帯 (2)事業所向け(中小企業者等) 自己所有 太陽光発電設備:5万円/kW(上限150万円)、蓄電池:【4,800Ah・セル相当のkWh以上場合】補助対象経費の1/3(上限6.3万円/kWh)(補助上限189万円) 【4,800Ah・セル相当のkWh未満の場合】補助対象経費の1/3(上限5万円/kWh)(補助上限150万円) ※事業者は、太陽光発電設備のみの設置も対象ですが、蓄電池のみの申請はできません。 |
高岡市 | 高岡市脱炭素先行地域再生可能エネルギー導入事業費補助金(脱炭素先行地域内の戸建住宅・集合住宅・商店・飲食店といった民間住宅及び店舗、オフィスビルに太陽光発電システム及び蓄電池を設置する個人または事業者) | 令和8年2月13日までに実績報告ができる事業 | 補助対象経費の3分の2 |
魚津市 | (1)太陽光発電設備・蓄電池導入補助金 (2)魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 |
不明※令和7年度の事業は、ゼロカーボン事業全体の予算が満額に達したため、終了となりました。 | (1)補助対象経費の1/3(上限40万円) (2)補助対象経費の1/3(上限40万円) ・本事業で設置した太陽光発電設備の付帯設備としての設置 ※本事業を活用せずに設置した太陽光発電設備の付帯設備では補助対象にならない。 ※性能および価格帯が下記の条件を満たしているもの以外は対象にならない ・家庭用(4,800Ah・セル未満):15.5万円/kWh 以下 ・業務用(4,800Ah・セル以上):19万円/kWh 以下 |
氷見市 | (1)氷見市再生可能エネルギー導入促進補助金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)/環境省) 2)氷見市住宅用エネルギーリソース導入促進事業費補助金 |
(1)令和8年1月31日まで 令和7年度予算が上限に達した段階で、補助金の申請受付を終了します。 (2)不明※予算上限に達したため、令和7年5月23日(金)をもって申請受付を終了しました。 |
(1)補助対象経費の1/3(上限40万円) ・「1.太陽光発電設備(自家消費型)」と併せて導入する設備であること ・蓄電池の価格(設置に係る工事費含む)が、15.5万円/kWh以下であること ・蓄電容量が4,800Ah・セル未満であること (2)補助対象経費の3分の1の額。千円未満の端数切捨て。上限:40万円 |
小矢部市 | 【市民向け】小矢部市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 | 令和8年1月30日(金) ・申請期間内であっても、予算の上限に達した時点で、補助金の申請受付を終了させていただきます。 |
補助対象経費の1/3(上限25万円)※1.太陽光発電設備(自家消費型)と併せて導入する場合のみ補助対象となります。 |
射水市 | 住宅用太陽光発電システム設置補助金 | 不明(太陽光発電システム設置工事に伴う契約(電力会社と太陽光発電からの電力受給に関する契約)をした日から1年以内) | 蓄電池付太陽光発電システム:1kW当たり2万円(上限10万円) |
上市町 | 上市町ゼロエネルギー住宅等推進事業 | 不明 | 蓄電池付太陽光発電装置設置補助金:上限25万円(補助率:10分の1) |
朝日町 | 快適住まいリフォーム助成事業 | 不明 | 補助率20% 補助上限額10万円 (転入世帯の場合は60万円) 対象工事にエコリフォーム工事(工事費が消費税を含み30万円以上)が含まれる場合は、補助上限額が20万円(転入世帯の場合は70万円) 転入世帯:リフォーム工事を行う住宅に転入から1年以内の者が含まれる世帯。ただし、単身世帯及び過去1年以内に朝日町住宅取得促進補助金の交付を受けた者が含まれる世帯は除く。 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。