蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 大阪市 | 大阪市住宅省エネ改修促進事業 | 提出期限は、令和8年1月30日(金) | 省エネ基準レベル：補助対象事業費の 2/5 （補助限度額 1戸当たり30万円）（千円未満切捨て） ZEHレベル：補助対象事業費の 4/5 （補助限度額 1戸当たり70万円）（千円未満切捨て） 次の1～3のうち最も低い額が補助額となります。 1.補助対象事業費の合計額×補助率 2.モデル工事費の合計額×補助率 3.補助限度額 (注)補助限度額には省エネ設計等にかかる費用も含みます。 蓄電池 モデル工事費 51.0万円/台 |
| 豊中市 | 豊中市スマートハウス支援補助金 | 令和7年5月7日（水）～令和8年3月2日（月） ※蓄電システムの補助金は、6月6日（金）をもって予算額に達したため終了しました。 |
初期実効容量1kWhあたり1万円（上限6万円） |
| 池田市 | 【令和7年度】池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度 | 対象機器 1台あたり 5万円 ※住宅用太陽光発電システムと家庭用蓄電システムを同時に設置し、両補助金を同時に申請された方は、5万円から7万円に増額されます。 |
令和7年4月1日（火）～令和8年3月19日（木） ※申請受付は先着順とし、交付上限数に到達した時点で終了します。 |
| 泉大津市 | 住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金 | 令和7年4月1日～令和8年3月15日 ※令和7年3月1日～令和8年2月28日までに購入・設置完了した設備が対象です。 ※予算額に達した場合は、期限前でも受付を終了します。 |
5万円 設備の設置に要した費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）が補助金額に満たない場合については、設置に要した費用を補助金の額とします。（補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。） |
| 高槻市 | 令和7年度エコハウス補助金 | 令和7年5月12日（月）～令和8年2月27日（金） ※予算交付総額に達し次第、終了。 |
太陽光発電システム（余剰電力買取制度に限る）と蓄電池の同時設置：設置にかかる費用の3分の1の額（上限10万円） |
| 貝塚市 | 貝塚市令和7年度住宅用省エネルギー設備設置費補助事業 | 令和7年6月2日(月)から先着順 | 太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電設備（同時に設置した方）4万円 |
| 枚方市 | 令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金 | 令和7年5月12日（月）～令和8年1月30日（金） ※受付期間内であっても、申込が予算枠に達した時点で受付を終了します。 |
家庭向け 補助対象経費×1/3 ※3 上限47万円 太陽光発電設備の付帯設備（20kWh未満）であること |
| 茨木市 | 令和7年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度 | 令和7年4月14日（月）～令和8年3月6日（金） 予算に達した場合は受付を終了します。 |
蓄電システム 上限4万円 定置型であり、蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池が対象です。 |
| 八尾市 | 令和7年度ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金 | (1)家庭向け 令和7年5月27日（火）～令和7年12月19日（金）（必着） (2)事業者向け 令和7年5月27日（火）～令和7年12月19日（金）（必着） |
(1)家庭向け 蓄電池：補助率1/3、上限14.1万円/kWh 太陽光発電設備で導入する設備の付帯設備であること (2)事業者向け 蓄電池：補助率1/3、上限16万円/kWh 太陽光発電設備で導入する設備の付帯設備であること |
| 泉佐野市 | 泉佐野市自家消費向け家庭用太陽光発電設備及び家庭用蓄電池設置補助金 | 原則として令和7年6月16日（月）～令和8年1月30日（金）17時15分 | 蓄電容量1kWhにつき1万円（上限7万円） |
| 富田林市 | 令和7年度富田林市住宅用脱炭素化機器等導入促進助成金 | 令和8年3月31日（火）（土・日、祝日、年末年始を除く午前9時から午後5時30分）まで | 3万円（上限） ※対象機器等1種ごとの上限です。 ア 定置型であること。（ポータブル蓄電池は対象外。） イ 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン電池で、かつ、日本産業規格またはこれと同等であると市長が認める規格に適合していること。 |
| 河内長野市 | 河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金 | 令和7年5月12日（月）～令和7年12月15日（月）（当日消印有効） | ①②のいずれか低い方（千円未満切り捨て） ①「設備費＋工事費」（税抜）×1/3 ②容量（kWh）×5.1万円 1件あたりの補助金額上限75万円 |
| 和泉市 | 和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金 | 令和7年4月28日（月）～令和8年2月2日（月） | 蓄電池（太陽光発電設備とセット購入が必須） 1kWhあたり4万円（上限40万円） ただし、補助対象経費が12万円/kWh未満の場合は、補助対象経費の3分の1を上限とし、千円未満の端数は切捨。 注意1）本補助金を活用して太陽光発電設備をセットで購入する方が対象となります。 注意2）補助金額は、小数第2位以下を切捨てした蓄電容量（定格容量）を乗算して計算した額となります。 注意3）14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）以上の蓄電池は補助の対象外となります。 注意4）対象経費が12万円/kWh未満の場合、3分の1補助となります。 注意5）ハイブリッド型蓄電池については、蓄電池部分に係る部分のみ切り分けて補助対象経費を算出してください。切り分けられない場合は、パワーコンディショナーの出力1kWあたり2万円を控除しても構いません（出力の小数点第2位以下は切り捨てして計算すること）。ただし、控除後の対象経費が12万円/kWh未満となる場合は、補助額が3分の1補助となりますので、ご注意ください。 |
| 摂津市 | 摂津市住宅用太陽光発電システム等設置補助金 | 令和7年4月1日（火）～令和8年3月13日(金) | 1kWhあたり1万円（上限5万円） ※千円未満は切り捨て。 |
| 東大阪市 | 【家庭用】再生可能エネルギー等補助制度 | 令和7年6月2日(月)～令和8年2月27日(金) | 上限5万円 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。