蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 新潟市 | 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和7年度） | 令和7年4月16日～ | ・1万円/kWh（上限10万円） ・令和7年度は、すべての設備で国や県、民間の補助金と併用ができます。 ・昨年度本補助金を受けた方も、対象設備が異なれば申請できます。（令和6年度に太陽光、令和7年度に蓄電池で申請など） |
| 長岡市 | 令和7年度 雪国長岡での再エネ導入促進補助金 | 令和7年5月12日（月）～予算額に達し次第終了 | ・市民 太陽光パネル：1kWあたり7万円を補助（上限35万円） 蓄電池（太陽光パネルの上乗せ補助） 本体価格：（施工費含む）の1/3以内（上限56.4万円） |
| 柏崎市 | 新潟県柏崎市低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金 | 令和7年5月7日（水）～(注意)予算額に達した時点で、受け付けを終了します。 | ・太陽光発電設備、エネルギー管理システム（EMS）、定置用蓄電池の3点セット 1.太陽光パネルの出力1kW当たり2万円 2.蓄電池容量の出力1kWh当たり4万円（1・2の合計の上限20万円） ・エネルギー管理システム（EMS）、定置用蓄電池の2点セット 蓄電池容量の出力1kWh当たり4万円（上限15万円） |
| 新発田市 | 令和7年度新発田市住宅用再生可能エネルギー導入支援事業 | 令和7年4月23日（水）～ なお、受付けは先着順で、予算がなくなりしだい終了となります。 |
蓄電池：1kWhあたり、3万円（上限12万円） |
| 小千谷市 | 小千谷市脱炭素設備導入促進補助金 | 不明 | 対象経費の1/3、上限30万円 太陽光発電設備・定置型蓄電池（同時に設置する場合に限る） ※複数の設備を設置する場合、補助金額を合算できます。 ※補助金額は、千円未満は切り捨て |
| 十日町市 | 十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業 | 令和7年6月10日（火）～ | 補助対象経費（消費税を除く）の3分の1（上限20万円） ・新設又は既設の太陽光発電設備と接続すること。 ・固定価格買取制度における買取契約の締結をしていないこと又は買取期間を満了し、変更認定申請を行っていること。 |
| 見附市 | 見附市新エネルギー導入促進事業補助金 | 不明（予算額450万円に達した時点で受付終了となります） | 費用（税込）の3分の1、上限額 10万円 算出した金額に千円未満の端数があるときは切捨て |
| 燕市 | 燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金 | 令和7年5月20日（火）～令和7年12月24日（水） 予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了します。 |
蓄電池システムの導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額（ただし、下記価格（※）の3分の1を上限とする） ※家庭用20kWh未満の場合、14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き） 業務用20kWh以上の場合、16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き） （その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） |
| 糸魚川市 | 令和7年度糸魚川市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金 | 不明 | 設備容量1kWh当たり1万円（千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）上限10万円 |
| 妙高市 | 妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（雪国型太陽光発電） | 不明 | 蓄電池の価格（円/kWh）の1/3以内 【住宅（市民）】15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限 【事業者】19万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限 ※設置する蓄電池の合計容量（kWh）に応じて補助（千円未満の端数は切り捨て） |
| 五泉市 | 住宅用省エネ設備等(太陽光発電、エネファーム、蓄電池)設置費補助制度 | 令和7年4月10日（木）～ 予算額に達し次第、募集を締め切ります。（先着順） |
設置費の20%（上限額20万円） |
| 佐渡市 | 【令和7年度】クリーンエネルギー導入促進補助金 | 令和7年4月1日（火）～令和7年9月30日（火） ※申請先着順とし、予算額を超える申請があった場合は、期間内であっても受付を終了します。 ※購入および工事着手前に申請してください。 |
容量1㎾hあたり3万円（上限30万円または設備の購入費用のいずれか少ない方） ※蓄電池設備、V2H充電設備は、既に自家消費型の太陽光発電設備（3㎾以上）を導入している場合、またはあわせて太陽光発電設備（3㎾以上）を導入する場合を対象とします。 |
| 魚沼市 | 再生可能エネルギー普及促進事業補助金 | 令和7年4月1日(火)～令和7年12月26日(金)※予算上限に達し次第終了 | 設置経費の3分の1（補助上限額20万円） |
| 南魚沼市 | 令和7年度太陽光発電設備設置費補助金 | 令和7年4月1日（火）～令和7年12月26日（金） 注意:受付は先着順で行い、予算額（950万円）に達し次第、受付を終了します |
定置型蓄電池:補助対象経費の1/3（上限額20万円） （太陽光発電設備で発電された電気を充電・放電する付帯設備として同時に設置すること） |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。