蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
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長崎市 | 令和7年度 長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金 | 令和7年11月28日までに申請書を提出し、令和7年12月19日までに事業を完了のうえ実績報告書を提出する必要があります。 | 5万円/kWhと補助対象経費の1/3のいずれか少ない方の額 補助限度額25万円 |
佐世保市 | 佐世保市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金 | 令和7年5月7日(水)8時30分~令和7年10月31日(金)17時 | 蓄電池の価格(円/kWh)の3分の1 ただし、蓄電システムの価格は下記を上限とし、これを超える蓄電地は対象外とする。 家庭用(4,800Ah・セル相当のkWh未満):15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き) 業務用(4,800Ah・セル相当のkWh以上):19.0万円/kWh(工事費込み・税抜き) (注)1件あたりの補助上限額(太陽光発電設備との合計補助金額)は80万円です。 (注)家庭用:12.5万円/kWh、業務用:11.9万円/kWh以下(いずれも工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること。 |
島原市 | 島原市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金 | 令和7年5月7日(水)~令和7年10月31日(金) | 蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の1/3 ※家庭用(4,800Ah・セル未満)は15.5万円/kWh、業務用(4,800Ah・セル以上)は19万円/kWh(いずれも工事費込み、税抜き)を補助対象額の上限とします。 ただし、家庭用は12.5万円/kWh以下、業務用は11.9万円/kWh以下(いずれも工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めてください。 |
諫早市 | 令和7年度 諫早市太陽光発電導入支援事業補助金 | 令和7年6月16日(月)~令和7年10月31日(金) | 蓄電池価格の3分の1 ※購入価格/kWhが15.5万円以下(条件あり) |
大村市 | 大村市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業緒比補助金 | 令和7年5月12日(月)~令和7年10月31日(金)17時 | 蓄電池価格の3分の1 (注記)蓄電池1kWhあたりの上限額は、家庭用(20kWh未満)は15.5万円(工事費込み・税抜き)、業務用(20kWh以上)は19万円(工事費込み・税抜き)。これを超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助を受けることができません。 補助上限額1件あたり100万円(太陽光発電設備と蓄電池との合計額) |
平戸市 | 令和7年度平戸市地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金 | 令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金)(予算額に達した時点で終了します) | 20万円 |
松浦市 | 松浦市脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 | 令和7年4月15日(火)~令和7年12月26日(金) | 蓄電池の価格(設備費+工事費)の1/3 ただし、蓄電池の価格は15.5万円/kWhを補助の上限とする。(工事費込み・税抜き) ※15.5万円/kWhを超える蓄電池も対象となるが12.5万円/kWhとなるよう努めることが求められます。(国要綱改正) |
対馬市 | 令和7年度対馬市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金 | 令和7年5月1日(木)~令和7年10月31日(金) | 蓄電池価格(円/kWh)(工事費込み、税抜き)の1/3 ただし、補助上限額は、(個人設置)15.5万円/kWh、(法人・個人事業者設置)19万/kWhに1/3を乗じて得た額になります。(千円未満切捨て) 蓄電池設備の調達価格は、個人12.5万円/kWh、法人・個人事業者11.9万円/kWh以下(工事費込み、税抜き)の額となるよう努める必要があります。 1件当たり100万円((1)太陽光発電設備と(2)蓄電池の合計額) |
壱岐市 | 壱岐市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金 | 令和7年4月28日(月)~令和7年10月31日(金) | 蓄電池の価格の1/3(ただし、対象となる設備は、20kWh未満の蓄電池で、補助の上限は15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)となります。) (注意)業務用蓄電池(20kWh以上)は対象となりません。 (注意)千円未満は切捨てとなります。 (注意)12.5万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるようご配慮ください。 補助上限額1件あたり100万円((1)自家消費型太陽光発電設備と(2)蓄電池の合計額) |
西海市 | 西海市太陽光発電設備等設置補助金 | 令和7年5月20日(火)~令和7年10月31日(金) | 蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の1/3 ※15.5万円/kWhを上限とします ※12.5万円/kWhの蓄電システムとなるよう努めてください ※太陽光発電設備の附帯設備として設置するものに限ります 補助金の上限は1件あたり100万円(太陽光発電設備と蓄電池の合計) |
雲仙市 | 令和7年度 雲仙市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金 | 令和7年4月28日(月)~令和7年10月31日(金) | 蓄電池の価格の3分の1以内(ただし、下記価格(※)の3分の1を上限とする) ※① 20kWh未満:15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き) ② 20kWh以上:19.0万円/kWh(工事費込み・税抜き) |
南島原市 | 南島原市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金 | 令和7年5月15日~10月31日 | 蓄電池価格(工事費込み、税抜き)の3分の1 ※補助金額の算定における蓄電池価格は15.5万円/kWhが上限 太陽光発電+蓄電池の合計額で上限100万円 |
長与町 | 令和7年度 長与町太陽光パネル・家庭用蓄電池・ZEH・ZEH+補助事業 | 令和7年4月24日(木)~令和7年10月31日(金) | 蓄電池の価格(円/kWh)の3分の1(工事費込み・税抜き・千円未満切り捨て) 定格蓄電容量(kWh)×15.5万円×3分の1を補助金額の上限とし、1件あたりの補助上限額※は100万円とする。 ※補助上限額は(2)家庭用蓄電池との合計補助金額 |
時津町 | 地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金 | 令和7年4月22日(火)~令和7年10月31日(金) | ・蓄電池の価格(円/kWh)の3分の1(工事費込み・税抜き) ただし、15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)の3分の1を上限とする。 (注1)千円未満切り捨て (注2)1件あたり補助上限額は100万円((1)自家消費型太陽光発電設備と(2)家庭用蓄電池との合計補助金額) |
東彼杵町 | 東彼杵町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金 | 令和7年6月3日(火)~令和7年10月31日(金) | 蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の1/3 ただし、15.5万円/kWhの1/3を上限とする 補助上限1件あたり100万円(太陽光発電設備と蓄電池との合計額) |
小値賀町 | 太陽光発電設備設置補助金(小値賀町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金) | 令和7年4月1日(火)~令和7年10月31日(金) | 蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の1/3 ただし、15.5万円/㎾hの1/3を上限とする。※千円未満切り捨て |
佐々町 | 佐々町地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金 | 令和7年5月12日(月)~令和7年10月31日(金) | 蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の1/3 ただし、15.5万円/kWhの1/3を上限とする。 ※千円未満切り捨て (太陽光発電設備と蓄電池との合計額) |
新上五島町 | 新上五島町個人向け(事業者向け)地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金 | 令和7年6月2日(月)~令和7年10月31日(金) | 蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の1/3 ただし、定格蓄電容量1kWhあたりの価格が、以下を超える場合は補助対象外設備となります。 個人:12.5万円/kWh、民間事業者:11.9万円/kWh しかし、これらを超えないよう調達に努めたが、調達困難である場合の上限額は以下のとおりとなります。 個人:15.5万円/kWh、民間事業者:19万円/kWh ※千円未満切り捨て 補助上限額 1件あたり100万円(太陽光発電設備と蓄電池との合計額) |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。