蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
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長野市 | 令和7年度長野市温暖化対策推進補助金 | 令和7年4月7日(月)~令和8年1月31日(土) | 単体5万円/基 太陽光発電システムと併せて設置10万円/基 |
松本市 | 松本市住まいのゼロカーボン推進補助金 | 令和7年4月1日~ | 20万円/申請 上限20万円 |
上田市 | 令和7年度 上田市地球温暖化対策設備設置費補助金 | 不明 (令和7年3月26日HP更新) | 【住宅用・事業所用】 設置に要する経費の10分の1以内(上限6万円) |
岡谷市 | 岡谷市蓄電システム導入補助金 | 令和7年4月1日~令和8年3月31日 | 設置費用の10分の1以内(上限10万円) ※補助金の額に千円未満の端数があるときには、これを切り捨てるものとします。 |
飯田市 | 太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金 | 令和7年5月12日(月)〜令和8年3月2日(月) | 容量1kWh当たり1万円 最大補助額 10万円 |
諏訪市 | 諏訪市地球温暖化対策補助金 | 令和7年4月1日~ | 10分の1 上限額 10万円 |
須坂市 | 須坂市新エネルギー(太陽光・太陽熱・蓄電池)導入設備設置費補助金 | 令和7年4月1日(月)~ | 対象経費の10分の1に相当する額。ただし、10万円を限度とする。 算出した補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額 |
小諸市 | 小諸市蓄電システム導入補助金 | 令和7年4月1日(火)~ | (1)太陽光発電設備と蓄電システムを同時に設置する場合(太陽光発電設備の増設も可) 上限金額20万円 (2)蓄電システムのみを設置する場合 上限金額10万円 対象経費の2分の1を限度とし、補助金の額に千円未満の端数があるときは切り捨て |
伊那市 | 伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金 伊那から減らそうCO2!!促進事業 |
令和7年6月13日(金)~ | 【住宅用】補助限度額:次の額のうちいずれか少ない額(上限額:77.5万円) ①蓄電池の本体価格(税抜き)の1/2の額 ②蓄電池1kWh当たりに7.75万円を乗じた額 |
駒ヶ根市 | 再生可能エネルギー設備導入えがおポイント補助 | 令和7年4月1日〜 | 1.5万ポイント(1.5万円分のお買い物に利用できます。) |
中野市 | 中野市既存住宅エネルギー自立化補助金 | 令和7年4月1日~令和8年2月(初旬) | 太陽光発電システムおよび蓄電システムの同時設置 対象経費の1/2以内 限度額 15万円 蓄電システムの設置 (ただし、すでに太陽光発電システムを設置している場合のみ。) 対象経費の1/2以内 限度額 10万円 |
大町市 | ゼロカーボン住宅推進リフォーム支援事業 | 令和7年4月1日(火)~ | ①ゼロカーボン推進工事 〇対象工事費の20%以内 〇上限20万円(居住誘導区域内※は30万円) 〇千円未満の端数切り捨て ②防災減災外構工事 〇対象工事費の20%以内 〇上限20万円(居住誘導区域内※は30万円) 〇千円未満の端数切り捨て 〇補助金額の最大額は 40万円(居住誘導区域内※は60万円)、最小額 は ゼロカーボン推進工事または防災減災外構工事のどちらか一方の場合で4万円 |
飯山市 | カーボンニュートラル(脱炭素)・省エネ等に関する補助金 | 令和7年4月1日~ | 蓄電容量1kWh当たり10万円、上限50万円(千円未満切捨て) ※補助対象経費の2分の1の額を超えるときは、2分の1が上限 |
茅野市 | 茅野市既存住宅エネルギー自立化補助金 | 不明 (令和7年6月3日HP更新) | 太陽光発電システム+蓄電システム 市内に事業所を有する認定事業者が設置する場合 最大10万円 市外に事業所を有する認定事業者が設置する場合 最大5万円 蓄電システムのみ (既に太陽光発電システム設置済みの方) 市内に事業所を有する認定事業者が設置する場合 最大5万円 市外に事業所を有する認定事業者が設置する場合 最大2.5万円 |
塩尻市 | 既存住宅用太陽光発電設備等設置費補助金 | 令和7年4月22日(火)~ | 10万円 |
佐久市 | 令和7年度 佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金 | 令和7年4月1日~ | 実支出額に対し10万円を限度 |
千曲市 | 令和7年度既存住宅エネルギー自立化補助金 | 不明 (令和7年4月1日HP更新) | 発電システム及び蓄電システムの同時設置 対象経費の十分の一(千円未満切り捨て) 限度額15万円 蓄電システム設置 対象経費の十分の一(千円未満切り捨て) 限度額10万円 蓄電システム及びV2H充放電システムの同時設置 対象経費の十分の一(千円未満切り捨て) 限度額15万円 発電システム、蓄電システム及びV2H充放電システムの同時設置 対象経費の十分の一(千円未満切り捨て) 限度額20万円 蓄電システム及びV2H充放電システムの同時設置 対象経費の十分の一(千円未満切り捨て) 限度額15万円 |
東御市 | (1)定置型蓄電池設置事業(重点対策加速化事業) (2)定置型蓄電池設置事業 |
令和7年4月1日~ | (1)次の計算式で算出した額で、補助金額に千円未満の端数が生じた時は切り捨てる。 (上限154.9万円) 定置型蓄電池の価格(円/kWh)(※1)×1/3 ×蓄電容量(※2) (※1)本体価格及び工事費を含み、消費税を含まない。 (※2)単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で、kWh単位とし、小数点第2位以下を切り捨てる。 (2)補助対象経費の10分の1以内とし、10万円を上限とする。 ただし、補助金額に千円未満の端数が生じた時は切り捨てる。 |
安曇野市 | 令和7年度住宅用地球温暖化対策設備設置補助金 | 不明 (令和7年4月1日HP更新) | 7.5万円 |
小海町 | 小海町ゼロカーボン促進補助金 | 不明 (令和7年4月27日HP更新) | 30万円を限度とする。 |
北相木村 | 北相木村新エネルギー設備設置費補助金 | 不明 (令和6年4月1日現在) | 設置費1/3以内 限度額15万円 |
立科町 | 令和7年度立科町地球温暖化防止活動補助金 | 令和7年4月7日(月)~令和7年12月15日(月) | 10万円限度 太陽光発電システム設置と定置型蓄電システム設置を同時に申請される場合は、併せて15万円を限度とします。 これまでにどちらかのシステム設置に対する補助金の交付を受けている世帯が、もう一方の補助金の交付を申請する場合は、既に交付された補助金額を15万円から差し引いた額が上限額 |
青木村 | 青木村住宅用太陽光発電設備等導入補助金 | 不明 | 対象システム等の購入費用(設置工事費、消費税を除く。)の10分の1に相当する額とし、10万円を限度とする。 |
長和町 | 長和町地球温暖化対策設備設置補助金 | 不明 (令和6年12月3日HP更新) | 費用の10分の1以内。ただし、10万円を限度とする。 既存設備の更新の場合は、設置から6年を経過していること。 |
下諏訪町 | 下諏訪町ゼロカーボン補助金 | 不明 (令和7年5月8日HP更新) | 蓄電容量1kWhにつき2万円(上限額10万円) |
富士見町 | 富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金 | 県の補助金が確定した日の属する年度の3月31日まで | 太陽光発電システム+蓄電システム+V2H充放電システム蓄電システム・・・15万円 太陽光発電システム+蓄電システム・・・10万円 蓄電システム+V2H充放電システム・・・10万円(太陽光発電システム設置済の方) 蓄電システム・・・5万円(太陽光発電システム設置済の方) |
原村 | 原村「既存住宅エネルギー自立化補助金」 | 不明 (令和7年6月2日HP更新) | 太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合10万 太陽光発電システムと蓄電システム及びV2H充放電システムを同時に導入する場合15万 蓄電システムのみを導入する場合 5万 蓄電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合10万 |
辰野町 | 辰野町ゼロカーボン推進補助金 | 不明 (令和7年4月1日HP更新) | 1件あたり10万円 |
箕輪町 | 箕輪町ゼロカーボン推進補助金 | 令和7年4月28日(月)~ 令和8年2月27日(金) | 太陽光発電設備とセットでの蓄電設備の導入 1kWhあたり最大6万円(上限42万円) 単独での蓄電設備の導入 4kWh以上のもの 10万円 |
飯島町 | 飯島町地球温暖化対策設備設置補助金 | 不明 (令和7年4月15日HP更新) | 設置費の4分の1以内 上限額5万円 |
中川村 | 中川村既存住宅エネルギー自立化補助金 | 不明 (令和6年6月7日HP更新) | 7.5万円 |
宮田村 | 令和7年度宮田村ゼロカーボン推進補助金 | 令和7年4月1日(火)~令和8年3月31日(火) | 新築に設置…一律5万円 既築に設置…一律15万円 |
松川町 | 令和7年度住宅用太陽光発電・蓄電設備設置費補助金 | 令和7年5月1日~令和8年2月28日 | 設置費用額の3分の1とし、補助上限10万円 算出した金額は千円未満切り捨て |
高森町 | 高森町ゼロカーボン推進補助金 | 令和7年4月2日(水)~令和7年12月26日(金) | 補助対象経費の3分の1以内 上限額50万円 |
下條村 | 一般家庭用太陽光発電システム等設置補助 | 不明 | 本体費用の4分の1の補助(上限20万円) |
喬木村 | 喬木村ゼロカーボン推進補助金 | 不明 (令和7年4月1日HP更新) | 設置費用の1/3 上限 30万円 |
豊丘村 | 太陽光発電システム・蓄電システム設置補助事業 | 不明 | 設置金額×1/3(上限10万円) 太陽光発電システムと同時申請の場合(上限15万円) |
大鹿村 | 太陽光発電システム・蓄電システム設置補助 | 不明 | 設置費用の1/3で限度額10万円 |
上松町 | 上松町太陽光発電システム等設置補助金 | 令和7年4月1日~令和7年12月31日 | 蓄電システムの蓄電地容量1kWh当たり1万円 補助上限額 10万円 |
木祖村 | 木祖村安心エコ住宅リフォーム補助金 | 不明 (令和7年5月26日HP更新) | 設置費用の5分の1の額(その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を限度とし、その額が5万円を超えるときは5万円とします。 ※太陽光発電と同時設置の場合は合わせて20万円を限度とする。 |
大桑村 | 太陽光発電システム等設置補助金 | 不明 (令和7年5月15日HP更新) | 蓄電システム設置に要した費用の額に10分の1を乗じて得た額 補助上限額 5万円 |
木曽町 | 木曽町新エネルギー普及促進補助金 | 随時 | 対象経費の3分の1以内(上限10万円) |
朝日村 | 新エネルギー普及促進事業補助金 | 令和7年4月1日~随時 | 補助対象経費の3分の1(上限10万円) |
筑北村 | 地球温暖化対策事業補助金 | 不明 (令和7年4月1日HP更新) | 10万円 |
松川村 | 令和7年度クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 | 令和7年4月21日(月)~ (令和8年2月27日(金)までに実績報告書を提出する必要があります。) |
・太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 ・太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システム 補助額40万円 ・蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円 蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額35万円 (蓄電容量が4kWh時以上であるもの、国が実施する戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の対象製品であること) |
白馬村 | 令和7年度クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 | 令和7年4月21日(月)~ (令和8年2月27日(金)までに実績報告書を提出する必要があります。) |
・太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 ・太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システム 補助額40万円 ・蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円 蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額35万円 (蓄電容量が4kWh時以上であるもの、国が実施する戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の対象製品であること) |
小谷村 | 令和7年度クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 | 令和7年4月21日(月)~ (令和8年2月27日(金)までに実績報告書を提出する必要があります。) |
・太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 ・太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システム 補助額40万円 ・蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円 蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額35万円 (蓄電容量が4kWh時以上であるもの、国が実施する戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の対象製品であること) |
坂城町 | 坂城町住宅用スマートエネルギー設備導入事業補助金 | 不明 | システムの設置費用に対し、3分の1以内の額。上限は20万円。(千円未満は切捨て) (電力変換装置が一体的に構成されている未使用のもの。) |
小布施町 | 小布施町の景観と調和した太陽エネルギー利用推進事業補助金 | 令和8年2月末まで | 蓄電池システムの価格(円/kWh)の3分の1以内。 ただし、15.5万円/kWh(工事費込、税抜き)の3分の1を上限とする (・定置用の蓄電池システムであること ・購入費や設計費、工事費の合計が1kWh(※)あたり税抜き15.5万円以下であること ※単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値でkWh単位とし、小数点第2位以下を切り捨てる) |
高山村 | 令和7年度地球にやさしい住宅用エネルギー設備等設置費補助制度 | 令和7年4月1日(火)~ | 設置費用の1/10以内の額(限度額15万円) (自ら居住する高山村内の住居に設置する蓄電容量1kW以上の住宅用蓄電池システム) |
山ノ内町 | 山ノ内町再生可能エネルギー利用設備設置費補助金 | 不明 | 対象経費の10分の1以内の額。ただし、10万円を限度とする。 (太陽光発電設備と連結し、発電した電力を住宅に設置する定置型の蓄電設備に蓄電するもので、次の各号に掲げるもの。①蓄電池部及び電力変換装置から構成される設備で、一つのパッケージとして扱われる機器②住宅用太陽光発電設備(最大出力10kW未満)に連結する機器③蓄電容量が4kWh以上であるもの④国が行う戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の対象製品として登録のあるもの) |
木島平村 | 木島平村住宅用太陽光発電・蓄電設備設置費補助金 | 不明 | ・住宅用蓄電設備 補助対象経費の10分の10以内で15万円 ・住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備 補助対象経費の10分の10以内で35万円 いずれも、工事費を上限とします。 |
信濃町 | 令和7年度クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 | 令和7年4月21日(月)~ (令和8年2月27日(金)までに実績報告書を提出する必要があります。) |
・太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 ・太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システム 補助額40万円 ・蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円 蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額35万円 (蓄電容量が4kWh時以上であるもの、国が実施する戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の対象製品であること) |
小川村 | 小川村新エネルギー普及促進事業(太陽光・蓄電池設置)補助金 | 不明 | 蓄電容量(小数点以下第2位未満の端数は、切捨てとする。)1kWh当り2万円を乗じて得た額。(その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた額)ただし、10万円を限度とする。 |
飯綱町 | 飯綱町温暖化対策推進補助金 | 不明 | 蓄電容量(kWh表示とし、小数点以下2未満については切り捨てるものとする。) に2万円を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)。 |
栄村 | 令和7年度クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金 | 令和7年4月21日(月)~ (令和8年2月27日(金)までに実績報告書を提出する必要があります。) |
・太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 ・太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システム 補助額40万円 ・蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円 蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額35万円 (蓄電容量が4kWh時以上であるもの、国が実施する戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の対象製品であること) |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。