蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 京都市 | 住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業 | 令和7年4月18日（金）～令和8年3月16日（月） | 太陽光＋蓄電池（V2Hを含む）をセットで設置した方に、20万円相当のさんさんポイントを発行します 既存の太陽光に蓄電池（V2Hを含む）を追加で設置した方に、10 万円相当のさんさんポイントを発行します |
| 舞鶴市 | 令和7年度住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金 | 令和7年4月3日(木)~令和7年5月30日(金) 上記期間に受付を行い、予算上限を超える応募があった場合には、抽選で補助対象者を決定します。 |
・1kWh当たり1.5万円（上限9万円）に1万円を加算する ※ただし、1kW未満及び1kWh未満の端数は切り捨てたうえで、補助金の額を算定します。 |
| 綾部市 | 令和7年度「綾部市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金」 | 不明 | 太陽光発電システムと蓄電池システムの同時設置：不明 住宅用蓄電システム単体（新）：蓄電池の蓄電容量（単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値のこと。単位はkWhとし、小数点以下第2位を切り捨てるものとする。）に、1万円を乗じて得た額（上限6万円）。 |
| 宇治市 | (1)令和7年度 宇治市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 (2)令和7年度宇治市ゼロカーボン設備導入事業補助金 |
(1)令和7年4月3日（木）～令和8年3月13日（金） 先着順に受け付け、予算額の上限に達し次第、期間中であっても受付を終了します。(2)令和7年5月14日（水）～令和8年1月15日（木） 事後申請制です。 先着順に受け付け、予算額の上限に達した時点で受付を終了します。 |
(1)蓄電容量1kWhあたり2万円（上限12万円） (2)住宅用蓄電設備（1kWh以上のもの）（補助対象経費×1/2）上限額21万円（1kWhあたり3万5千円） 千円未満切り捨て |
| 宮津市 | 令和7年度宮津市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度 | 自家消費型（FIT売電可）事業：※太陽光及び蓄電設備分のみ4月1日募集開始（先着順） 自家消費型（FIT売電不可）事業：※募集開始前（別途案内します） |
自家消費型（FIT売電可）事業：1.5万円/kWh（上限：9万円） 自家消費型（FIT売電不可）事業：3万円/kWh（上限：18万円） |
| 亀岡市 | (1)令和7年度家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電可）導入費補助金補助金 (2)令和7年度亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電不可） |
(1)令和7年4月1日（火）～15日（火）に受付をいたしました、亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー（FIT売電可）導入事業費補助金の抽選申込の結果お知らせします。 (2)令和7年5月19日（月）～令和8年1月30日（金） |
(1)蓄電池1kWhあたり1万7千円（上限10.2万円を限度とする） ※千円未満の端数がある時は切り捨て (2)蓄電設備（1kWh以上、かつ据置型であるのもの）：1kWh/3.4万円（上限20.4万円） 太陽光発電システムと蓄電設備の同時設置が必須です。 |
| 城陽市 | 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置補助事業 | 太陽光と蓄電池の同時設置：令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火） 太陽光と蓄電池と高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムの同時設置：令和7年5月28日（水）～令和8年1月8日（木） ※ 予算の上限額に達した時点で受付終了となります。 |
FIT（FIP）制度 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置：上限14万円 太陽光と蓄電池の同時設置と高効率給湯機器の同時設置：上限30万円の加算 太陽光と蓄電池の同時設置とコージェネレーションシステムの同時設置：上限80万円の加算 FIT（FIP）制度以外 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置上限27万円 太陽光と蓄電池の同時設置と高効率給湯機器の同時設置：上限30万円の加算 太陽光と蓄電池の同時設置とコージェネレーションシステムの同時設置：上限80万円の加算 |
| 向日市 | 向日市ゼロカーボン推進補助金 | 令和7年4月28日〜受付開始 （注釈）先着順で、予算がなくなり次第終了します。 |
＜4＞ 1/3（上限6万円/kWh）→家庭用太陽光発電（非FITの場合）と同時設置 ＜5＞ 1.5万円/kWh（上限9万円）→家庭用太陽光発電（FIT or 非FITの場合）と同時設置 ＜6＞ 5万円/kWh（上限なし）→単独設置（卒FITなど） |
| 長岡京市 | COOL CHOICE実践補助金 | （FIT案件）令和8年3月13日（金）必着 （非FIT案件）令和8年2月2日（月）必着 |
（FIT案件）：以下の(ハ)~(ホ)の合計（上限14万円）※ただし(ニ)及び(ホ)それぞれ対象経費の2分の1以内 (ハ)基本額1万円 (ニ)太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり1万円（千円未満切捨・上限4万円） (ホ)蓄電容量1kWh当たり1.5万円（千円未満切捨・上限9万円） （非FIT案件）：以下の(ハ)~(ホ)の合計（上限27万円）※ただし(ニ)及び(ホ)それぞれ対象経費の2分の1以内 (ハ)基本額1万円 (ニ)太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円（千円未満切捨・上限8万円） (ホ)蓄電容量1kWh当たり3万円（千円未満切捨・上限18万円） |
| 八幡市 | 八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 | （FIT売電不可事業）令和7年4月17日～ （FIT売電可事業）令和8年1月30日（金） |
（FIT売電不可事業）下記の1.と2.を合わせた金額で上限31万円の交付になります。 なお、市からの補助金額が、太陽光発電設備と蓄電設備の設置に要する経費のうち国実施要領別表第1（交付対象事業費：設備整備事業費）に定められた事業費の合計の半額を超える場合は、補助金額は前述の金額の半額になるよう減額されます。 1.太陽光発電システムの公称最大出力の値（単位はkW（キロワット））に2万円を乗じて得た額（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）（上限8万円） 2.蓄電設備の蓄電容量の値（単位はkWh（キロワット時））に3万円を乗じて得た額（上限18万円）に5万円を加算した額（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる） （注）予算の都合上、年度途中及び年度替わりの時点で補助金を打ち切る場合があります。 （FIT売電可事業）下記の1.と2.を合わせた金額で上限18万円の交付になります。 なお、市からの補助金額が、太陽光発電設備と蓄電設備の設置経費の合計の半額を超える場合は、補助金額は前述の金額の半額になるよう減額されます。 1.太陽光発電システムの公称最大出力の値（単位はkW（キロワット））に1万円を乗じて得た額（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）（上限4万円） 2.蓄電設備の蓄電容量の値（単位はkWh（キロワット時））に1.5万円を乗じて得た額（上限9万円）に5万円を加算した額（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる） （注）予算の都合上、年度途中及び年度替わりの時点で補助金を打ち切る場合があります。 |
| 京田辺市 | 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置補助事業 | 令和7年4月28日（月）～令和7年11月20日（木） | 太陽光 公称最大出力1kWあたり2万円（最大8万円）＋蓄電設備 定格容量1kWhあたり3万円(最大18万円)で計算後、1.5万円定額加算 |
| 京丹後市 | 令和7年度京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金 | 令和7年5月1日（木）～令和8年1月9日（金） | 補助対象経費の1/3以内の額 【上限】 次の蓄電池の1kWh当たりの価格の1/3の額 ※(家庭用)15.5万円 (業務用)19万円 余剰売電型の太陽光発電設備の単体設置又は太陽光発電設備・蓄電池の同時設置 以下の合計額 市補助(太陽光)：1万円/kW【上限10万円】 府補助(太陽光)：1万円/kW【上限4万円 府補助(蓄電池)：1.5万円/kW【上限9万円】 |
| 南丹市 | 南丹市地域脱炭素重点対策加速化事業補助金 | 令和7年5月14日(水)～令和8年1月9日(金) | 蓄電設備（住宅） 補助対象経費の1/3以内の額 ※1kWhあたりの補助対象経費は、14.1万円（工事費込み、税別）（上限6kWh） |
| 木津川市 | 木津川市エコ生活応援補助金 | （FIT売電可 ※従来制度）→不明 （FIT売電不可 ※新制度）→令和7年5月12日（月）～令和8年1月30日（金） |
太陽光発電・蓄電設備（FIT売電可 ※従来制度）→上限14万円（導入費用の2分の1以内） 太陽光発電・蓄電設備（FIT売電不可 ※新制度）→上限27万円（導入費用の2分の1以内） |
| 大山崎町 | 大山崎町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金 | 令和7年5月7日（水）～令和8年1月30日（金）または2月20日（金） ※対象事業によって異なります。また、予算額の上限に達し次第、受付を終了します。 |
※住宅⽤太陽光発電システムの設置と同時に限る 蓄電設備の蓄電容量（1kWhで表した値をいう。）に3万円を乗じて得た額 （最大18万円） |
| 久御山町 | 【FIT型】家庭向け自立型再生可能エネルギー設備等（自家消費型FIT売電可）導入事業費補助金 | ※令和7年度の受付は終了しました。今後、追加で募集する場合もあります。 | 【同時設置】 太陽光発電及び蓄電設備の設置に要した費用の2分の1（端数があるときは、千円未満切捨） 太陽光発電（1万円/kW、上限4万円）及び蓄電設備（2.5万円/kWh、上限15万円） |
| 井手町 | 井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金 | 不明 | 下記（1）（2）の合計した額のうち、太陽光発電設備・蓄電設備の設置にかかる費用の2分の1以内の額 （1）太陽光発電設備部分 太陽電池公称最大出力値1kWあたり1万円を乗じた額（上限4万円） （2）蓄電設備分部分 蓄電容量に1kWhあたり2万円を乗じて得た額（上限12万円） ※太陽光発電設備もしくは蓄電設備のどちらかのみの設置は対象外です。 |
| 精華町 | 精華町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金 | A.従来制度（FIT売電可）：令和7年4月1日（火）～令和7年9月30日（火） B.新制度（FIT売電不可）：令和7年4月17日（木）～令和7年12月26日（金） |
A.従来制度（FIT売電可） 次の1～4の合計額（各設備の設置に要する各費用の2分の1以内） 住宅用太陽光発電設備：公称最大出力の合計値 1kWあたり1万5千円（上限6万円） 住宅用蓄電設備：蓄電容量 1kWhあたり2万円（上限12万円） 高効率給湯機器：設置に要する費用（上限30万円） コージェネレーションシステム：設置に要する費用（上限80万円） （注意1）それぞれ千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てします。 （注意2）高効率給湯機器及びコージェネレーションシステムのみの申請はできません。 （注意3）高効率給湯機器及びコージェネレーションシステムの受付期間や申請手続きは新制度と同様となります。 B. 新制度（FIT売電不可） 次の1～4の合計額（各設備の設置に要する各費用の2分の1以内） 住宅用太陽光発電設備 公称最大出力の合計値 1kWあたり2万1千円（上限8万4千円） 住宅用蓄電設備：蓄電容量 1kWhあたり3万円（上限18万円） 高効率給湯機器：設置に要する費用（上限30万円） コージェネレーションシステム：設置に要する費用（上限80万円） （注意4）それぞれ千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てします。 （注意5）高効率給湯機器及びコージェネレーションシステムのみの申請はできません。 |
| 京丹波町 | 令和7年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 | 令和7年5月7日～令和8年1月30日 | （いずれも補助対象経費×1/2） 1.住宅用太陽光設備（2kW以上のもの）（FIT売電可）：1kWあたり2万円、上限額8万円 2.住宅用蓄電設備（1kWh以上のもの）（FIT売電可）：1kWhあたり1万5千円、上限額9万円 3.住宅用太陽光設備（2kW以上のもの）（FIT売電不可）：1kWあたり3万円、上限額12万円 40住宅用蓄電設備（1kWh以上のもの）（FIT売電不可）：1kWhあたり3万円、上限額18万円 5.高効率給湯機器（エコキュート等）：上限額30万円 6.コージェネレーションシステム（エネファーム等）：上限額50万円 上記表の「1と2を同時に設置した場合」、「1と2と5を同時に設置した場合」、「1と2と6を同時に設置した場合」、「3と4を同時に設置した場合」、「3と4と5を同時に設置した場合」、「3と4と6を同時に設置した場合」のうちのいずれかの場合のみが補助対象となります。これ以外の組み合わせや、1から6のいずれか単体のみを設置した場合は補助対象となりません。 |
| 伊根町 | 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業 | 毎年4月～12月 | 以下の1.と2.の額を合計した額以内の額（補助対象経費の2分の1を超えるときは、2分の1以内の額） 新設する太陽光発電設備について、太陽電池モジュールの公称最大出力値に1kW当たり1万円を乗じて得た額（上限4万円） 新設する蓄電設備について、蓄電容量に1kWh当たり1.5万円を乗じて得た額（上限9万円）に1万円を加算した額 |
| 与謝野町 | 家庭向け太陽光発電・蓄電設備導入費補助事業 | ※「FIT売電 可の場合」は、補助上限に達しましたので終了しました。 「FIT売電 不可の場合」令和7年12月26日（金）まで。 ただし、予算が上限を超えた場合は、その時点で受け付けを終了します。 |
太陽光発電・蓄電池（未使用品）を同時に設置又は増設 （FIT売電 可の場合）【蓄電設備】 1kW当たり1.5万円を乗じて得た額（上限6kW、9万円） （FIT売電 不可の場合） 【蓄電設備】 1kW当たり3万円を乗じて得た額（上限6kW、18万円） |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。