蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 川崎市 | 太陽光発電設備等設置費補助金 | 令和7年4月14日(月)～令和7年12月26日(金) | 蓄電池(新たに設置するFITを適用しない太陽光発電設備と連系するもの)：10万円/kWh(補助割合1/2)、限度額70万円/件 蓄電池(新たに設置するFITを適用した太陽光発電設備と連系するもの、またはすでに設置済みの設備と連系するもの)：10万円/kWh(補助割合1/2)、限度額30万円/件 |
| 相模原市 | 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金 | 第1期：令和7年9月1日(月)～令和7年9月30日(火) 第2期：令和8年2月2日(月)～令和8年2月27日(金) |
自家消費コース 定置用リチウムイオン蓄電池※太陽光発電システムとの連系が必須。(太陽光発電システムは新設・既設を問わない)：20万円 |
| 横須賀市 | 令和7年度横須賀市重点対策加速化事業費補助金 (1)自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池(PPA・リース型(家庭用・事業用)) (2)自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池(自己所有型(家庭用)) (3)自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池(自己所有型(事業用)) |
(1)(2)(3)令和7年5月1日(木)～令和8年1月15日(木) | (1)(2)(3)併用蓄電池：蓄電システム及び工事費(いずれも、税抜き)の合計金額の3分の1 蓄電システム費用のkWh単価が、設定金額(設定金額：家庭用14.1万円、業務用16.0万円)を超えた場合は、設定金額を上限とする。(なお、家庭用：12.5万円/kWh、業務用：11.9万円/kWh以下(いずれも工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること。) 蓄電池のみの設置は交付対象外 |
| 平塚市 | (1)平塚市太陽光発電設備導入補助金 (2)平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金 |
(1)令和7年4月15日(火)～ (2)令和7年4月1日(火)～ (1)(2)：予算額の範囲内で交付申請を受付しています。申し込み先着順となります。 |
(1)蓄電システム(ただし、定置用蓄電池に限ります。)を太陽光発電設備と同時に設置する場合は、1件につき5万円を上乗せします。 (2)ZEHを導入する場合、導入に係る費用の一部を補助します。蓄電システム(ただし、定置用蓄電池に限る)を同時に設置する場合は、5万円を上乗せ補助します。 |
| 鎌倉市 | （1）鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金 （2）鎌倉市重点対策加速化事業費補助金 |
（1）令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金） 申請の総額が予算額（600万円）に達した日に受付を終了します。なお、予算額がなくなった日に複数の申請があった場合は、抽選により受付を行う申請を決定します。 （2）令和7年5月1日(木)から令和8年1月15日(木) |
（1）上限4万円 （2）・個人向け （蓄電システム＋工事費）(税抜き価格)の3分の1、ただし、下記価格の3分の1を上限とする。 家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）:14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き） 業務用（4,800Ah・セル相当のkWh以上）:16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き） 太陽光発電設備と同時に導入した場合に限り対象となります。（蓄電池単独での設置は交付対象外） ・事業者向け 蓄電システム＋工事費）(税抜き価格)の3分の1 ただし、下記価格の3分の1を上限とする。 家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）:14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き） 業務用（4,800Ah・セル相当のkWh以上）:16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き） 太陽光発電設備と同時に導入した場合に限り対象となります。（蓄電池単独での設置は交付対象外） |
| 藤沢市 | （1）令和7年度藤沢市住宅用定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金 2）令和7年度藤沢市事業者用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金 |
（1）令和8年3月2日（月） （2）令和8年1月30日（金） |
（1）1件5万円 （2）補助対象経費（消費税、地方消費税を除く）の1/3 ※ 蓄電池の価格（円/kWh）は16万円以下に限るものとし、工事費込み並びに消費税、地方消費税を除く金額から算出。 ※ 事業者用蓄電池は事業者用太陽光との同時設置が条件となります。 |
| 小田原市 | （1）＜募集停止中＞【家庭用】自家消費型太陽光発電設備（自己所有）・併用蓄電池 ※予算上限に達したため、募集を停止しております。なお、国との調整により募集を再開する場合は、当ホームページでお知らせいたします。（2）【家庭用・事業用】自家消費型太陽光発電設備(PPA・リース等)・家庭用併用蓄電池 ※家庭用併用蓄電池につきましては、予算上限に達したため、募集を停止しております。なお、国との調整により募集を再開する場合は、当ホームページでお知らせいたします。 【太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する方へ】併用蓄電池の補助は停止しておりますが、太陽光発電設備の申請受付は引き続き行っております。この場合、仮に家庭用併用蓄電池の募集が再開した際は、遡って当該家庭用併用蓄電池を補助対象とすることはできませんので、あらかじめご了承ください。 |
（1）（2）令和7年5月30日～ | （1）蓄電池の価格（円）の1/3（ただし、5.16万円/kWhを上限とする。）（2）蓄電池の価格（円）の1/3（ただし、5.16万円/kWhを上限とする。） |
| 逗子市 | （1）逗子市カーボンニュートラル推進補助金（逗子市再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金） （2）逗子市重点対策加速化事業費補助金 |
（1）令和7年4月14日（月）～ 逗子市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金の交付を受けた又は受ける予定のものは申請できません。予算の上限に達した場合は終了します。国や県が実施する補助金との併用が可能です。 （2）令和7年5月1日～令和8年1月15日 |
（1）太陽光発電設備及び定置式蓄電池システム（併せて）15万円 「補助対象経費」と「補助限度額」のいずれか低い方の額とします。（ただし、千円未満の端数があるときは端数金額を切り捨てます。） （2）・個人向け、事業者向け（中小企業等に限ります。）共に （蓄電システム＋工事費）(税抜価格)の1/3 ・蓄電システム費用のkWh単価が、設定金額（設定金額：家庭用14.1万円、業務用16.0万円）を超えた場合は、設定金額を上限とする。 （なお、家庭用：12.5万円/kWh、業務用：11.9万円/kWh以下（いずれも工事費込み・税抜）の蓄電システムとなるよう努めること。）※太陽光発電設備と同時に導入した場合に限り対象となります。蓄電池単独での設置は交付対象外です。 |
| 三浦市 | 三浦市重点対策加速化事業費補助金 | 令和7年5月1日（木）～令和8年1月15日（木） なお、受付は先着順で、予算がなくなり次第、受付を終了します。 |
・個人向け （蓄電システム+工事費）（税抜価格）の3分の1 ・事業者向け（中小企業等に限る） （蓄電システム+工事費）（税抜価格）の3分の1 太陽光発電設備と同時に導入した場合に限り対象となります。（蓄電池単独での設置は交付対象外） |
| 大和市 | （1）住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 （2）大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 |
（1）令和7年4月1日（火）～令和8年2月13日（金）先着順 （2）令和7年4月1日（火）～令和8年1月30日（金）先着順 |
（1）上限3万円(太陽光発電システムと同時申請)（2）補助対象経費×3分の1（太陽光発電設備と同時設置が必要） |
| 海老名市 | 令和7年度環境保全対策支援事業補助金 | 令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金）注：予算額に達した時点で受付を終了します。 | 1設備につき7万円または設置・購入に係る経費の1/3の額のいずれか低い額 |
| 座間市 | 座間市スマートハウス関連設備設置補助金 | 令和7年4月15日（火）～予算額に達し次第、受付終了 | 定額4万円 |
| 南足柄市 | 南足柄市再生可能エネルギー導入補助金 | 令和7年7月1日（火）～令和8年2月27日（金）午後4時 ※令和8年3月31日（火）までに事業を完了してください。 ※予算に達した場合、申請期間内に事業を終了することがあります。 |
上限5万円（1kWあたり2万円） |
| 綾瀬市 | 綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金(令和7年度) | 令和7年4月1日～令和8年3月16日 受付は先着順とし、予算に達した時点で終了となります。 |
5万円 (注釈1) 太陽電池モジュールの最大出力の単位は、kWとし、少数点第3位以下を切り捨て。千円未満切り捨て。 |
| 葉山町 | （1）（新規）重点対策加速化事業費補助金 （2）（既存）再生可能エネルギシステム等補助金 |
（1）不明（個人向け8件、事業者向け2件、予算の範囲内での補助金交付） （2）不明（補助件数 約35件（受付順）、予算の範囲内での補助金交付） |
（1）・個人 価格の1/3以内（上限1kWあたり14.1万円） ・事業者 価格の1/3以内（上限1kWあたり16万円） 太陽光発電システムと併せて導入する場合に限る。 （2）上限5万円 |
| 寒川町 | 寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成 | 令和7年4月1日（火）～令和8年3月16日（月） 助成対象となる設置及び購入期間は、令和7年2月16日（日）～令和8年2月15日（日）申請期間とは異なりますので、ご注意ください。 |
1台5万ポイント |
| 大磯町 | 大磯町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金 | 令和7年4月1日～ ※申請は補助対象設備の着工前に行ってください。着工後の申請は受付けられません。 ※補助金は、予算上限に達し次第、受付を終了する場合があります。 |
上限5万円 |
| 中井町 | 2025年度 家庭用太陽光発電システム・HEMS（ヘムス）・蓄電池設置補助 | 不明 | 定額5万円 |
| 大井町 | （1）大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金 （2）大井町事業所用スマートエネルギー設備導入費補助金 |
（1）（2）令和7年4月1日（火）～先着順※期限内でも予算がなくなり次第終了します。 | （1）（2）定額5万円 |
| 松田町 | 令和7年度 スマートハウス整備促進事業費補助制度 | 不明（予算の範囲内での補助となります。）※令和7年4月15日から定置用リチウムイオン蓄電池を追加 | 5万円（定額） |
| 開成町 | ゼロカーボンシティ創成補助制度 （1）ゼロエネルギーハウス等導入補助金 （2）既存住宅スマートハウス化補助金 （3）ソーラーカーポート導入補助金 |
令和7年7月1日（火）～令和8年2月13日（重点対策加速化事業以外は令和8年3月13日まで） （注）着工前に申請書の提出及び交付決定される必要がある場合があります。 |
（1）1.ZEH（重点対策加速化補助金） +設置費用(機器・工事)の 1/3（上限5.1万円/kWh） CLTを用いる場合 +90万円 2.ZEH+（重点対策加速化補助金）（注）電気自動車（EV）との連携要件に関係なく +設置費用（機器・工事）の1/3（上限5.1万円/kWh） CLTを用いる場合 +90 万円 （2）1.太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）（注）県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する/しないに関係なく +設置費用(機器・工事)の 1/3(上限 5.1万円/kWh) +5万円（県の事業を活用する場合は 7万円） HEMSを同時新設する場合 +設置費用（機器・工事）の2/3+2万円 2．蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕のみ 県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 7万円 県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合以外 5万円 ★加速化加算（補助対象機器のうち 3 つを同時に設置する場合に上乗せ）＋5万円 ★EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）でEVを導入した場合）＋15万円 （3）ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕（重点対策加速化補助金） ＋設置費用(機器・工事)の 1/3(上限 5.1万/kWh) HEMSを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の2/3 EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）でEVを導入した場合）＋15万円 |
| 箱根町 | 箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金 | 不明 | 事業に要する経費（設備費＋設置工事費）から国及び県の補助金を控除して算出した額（上限5万円） ※千円未満の端数の金額は切り捨て |
| 湯河原町 | 住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金 | 不明 | 導入費の2分の1以内 5万円を上限 経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Ｚｅｈ）支援事業」の蓄電システムに登録された設備であること。 |
| 愛川町 | 愛川町スマートエネルギー設備導入費補助金 | 不明 | 住宅用蓄電池システム導入費の2分の1とし、5万円を上限とする。 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。