蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
丸亀市 【令和7年度】丸亀市スマートハウス導入促進事業補助 令和7年4月1日~令和8年2月27日 上限8万円
坂出市 令和7年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金 令和7年4月1日~令和8年2月27日 補助対象経費の10分の1(上限10万円)
善通寺市 令和7年度 住宅用太陽光発電システム等設置費補助制度 令和7年4月1日~令和8年1月30日 蓄電システムの購入費用(設置工事費用を除く)~消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額の10分の1(上限10万円)
観音寺市 令和7年度 ゼロエネルギーハウス等普及促進補助金 令和7年4月14日~ 5万円
さぬき市 令和7年度スマートハウス設備導入促進補助金 令和7年4月1日~令和8年3月19日 設置費の1/3(上限8万円)
東かがわ市 住宅用クリーンエネルギー設備設置費補助金 交付申請提出期限は交付予約申請した年度の翌年度末までです。 本体等購入費と設置工事費の合計額の10分の1 又は10万円のいずれか少ない額
三豊市 令和7年度 スマートハウス等普及促進事業補助金 令和7年4月18日~ 10万円
小豆島町 住宅用太陽光発電設備等設置費補助金 令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金)
先着順で受け付けし、予算額に到達次第受付を終了といたします。
設備の設置にかかる補助対象経費の10分の1の額(上限10万円)
千円未満は切り捨てになります。
算出した金額が発電設備等の設置に要した費用を超過する場合は、発電設備等の設置に要した費用から他の補助金を控除した額を補助金額とする
三木町 令和7年度 三木町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度 令和7年4月1日(火)~令和8年1月30日(金) 8万円
直島町 直島町住宅用太陽光発電システム設置補助事業 令和7年4月14日(月)~令和8年1月30日(金) 設置に要する経費の10%の額です。
ただし、1件につき20万円を限度とします。
宇多津町 宇多津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助 令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金) 蓄電システムの設置に要する額とし、8万円が上限です。
千円未満は切り捨て。
綾川町 綾川町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 令和7年4月1日~令和8年1月31日(予算額に達した場合は、途中で終了いたします。) 1基まで14万円
琴平町 令和7年度 琴平町住宅用太陽光発電システム等設置費補助 令和7年4月1日~令和7年12月28日 経費の3分の1(上限は10万円)
まんのう町 令和7年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 令和7年4月1日(火)~令和8年1月30日(金) 住宅用蓄電システム設備費(パッケージ型番)の3分の1(上限10万円、千円未満切り捨て)
ただし、増設の場合には、町補助金を受けた既設分を含めて10万円まで

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

補助金の無料相談はこちら