蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 福井市 | 福井市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業 | 令和7年5月1日（木）13時 ～ 令和7年10月31日（金） | 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1/3の額 （千円未満切り捨て）（5.1万円/kWh以内） ※12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電システムとなるよう努めること。算定する際は、蓄電容量のkWh単位で小数点第二以下を切り捨てた値を用いて算出すること。 ※蓄電池のみの導入は補助対象外です。 |
| 敦賀市 | 敦賀市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業 | 令和7年5月1日（木）～令和7年10月31日（金） | 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（千円未満切り捨て）（5.1万円/kWh以内） 算定する際は、蓄電容量のkWh単位で小数点第二以下を切り捨てた値を用いて算出すること。上限 5kWh（25.5万円） |
| 小浜市 | 小浜市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業 | 令和7年5月1日（木）～令和7年10月31日（金）【予定】 ※予算枠の上限に達した時点で、募集は終了 |
決められた計算方法で算出された額 1kWh当たり5.1万円以内 （上限5kWh：25.5万円） 【令和7年度からの変更点】 補助対象となる蓄電池設備の導入に係る経費 「蓄電池の価格が15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下のものに限る」を撤廃し、 「蓄電池の価格が12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下となるよう努めること」に変更。 ※12.5万円/kWhを超えても、補助対象となる場合もありますので、詳細は環境衛生課までお問い合わせください（補助単価の上限は1kWh当たり5.1万円で変更ありません）。 |
| 大野市 | 大野市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業 | 令和7年5月1日（木）～令和7年10月31日（金） ※申請額が予算額を超えた時点で10月31日を待たずして受付を終了します。 |
補助対象となる蓄電池：1kWh当たりの価格が12.5万円以内のものに努めること ※ただし12.5万円を超える場合は、複数者からの見積り取得や、販売事業者に対して条件を満たす価格の蓄電システム調達可否を確認することで補助対象とみなす。 1kWh当たりの補助金額 （工事費込み・税抜き）：5.1万円※ただし、設置する蓄電池の1kWh当たりの価格（工事費込み・税抜き）（小数点第二位以下切捨て）に1/3を乗じた値（千円未満切捨て）が5.1万円未満の場合はその金額 補助上限：25.5万円（容量で5kWh） |
| 勝山市 | 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 | 令和7年5月1日（木）〜令和7年10月31日（金） ※予算上限に達した時点で、受付を終了します。設置をご検討している方は事前にご相談ください。 |
補助額 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1/3の額（千円未満切捨て） 上限 5kWhかつ25.5万円 備考 算定する際は、蓄電容量のkWh単位で少数第2位以下を切り捨てた値を用いて算出すること。 12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電システムとなるよう努めること。 |
| 鯖江市 | 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 | 令和7年5月1日～令和7年10月31日 ※申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。 |
蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（千円未満切り捨て）（5.1万円/kWh以内）
（補助金上限:5kWh＝25.5万円） ※ただし、12.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下のものとなるよう努めること。 |
| あわら市 | あわら市住宅太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 | 令和7年5月1日～※令和7年5月15日 受付終了（予算上限に達したため） | (1)蓄電池セットの場合 7万円/kW (2)太陽光単独の場合 5万円/kW 上限 5kW（1）35万円（2）25万円 太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力の低い値（小数点以下切り捨て）に乗じて算出 ただし、1kWあたりの太陽光発電設備の価格（工事費込み・税抜き）が(1)7万円未満または(2)5万円未満の場合は、1kWあたりの額（千円未満切り捨て） |
| 越前市 | （1）越前市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業 （2）多雪地域対応型太陽光発電設備設置補助金 （3）PPAによる太陽光発電設備導入補助金 |
（1）令和7年5月1日～令和7年10月31日（先着順） 申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。 （2）令和7年4月28日～令和7年10月31日（先着順） 申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。（3）令和7年4月28日～令和7年10月31日（先着順） 申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。 |
（1）蓄電池設備の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額 （5.1万円/kWh以内・上限25.5万円） （2）太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力のどちらか低い値（小数点以下切捨て）に次の値を乗じた額 ・個人住宅の場合 7万円/kW（上限5kW：35万円） ・事業所の場合 5万円/kW（1～100kWまで） 3万円/kW（101～200kWまで）（上限200kW：800万円） ※ただし、1kWあたりの太陽光発電設備の価格が上記の値未満となる場合は、1kWあたりのその額（千円未満切捨て）に太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力のどちらか低い値（小数点以下切捨て）を乗じた額 （3）太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力のどちらか低い値（小数点以下切捨て）に次の値を乗じた額 ・個人住宅の場合 7万円/kW（上限5kW：35万円） ・事業所の場合 5万円/kW（1～100kWまで） 3万円/kW（101～200kWまで）上限200kW：800万円） ※ただし、1kWあたりの太陽光発電設備の価格が上記の値未満となる場合は、1kWあたりのその額（千円未満切捨て）に太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力のどちらか低い値（小数点以下切捨て）を乗じた額 |
| 坂井市 | 令令和7年度坂井市住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進補助 | 令和7年5月1日（木）～令和7年10月31日（金） | 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額 （千円未満切り捨て）（5.1万円/kWh以内） ※算定する際は、蓄電容量のkWh単位で小数点第二位以下を切り捨ててた値を用いて算出すること。 ※12.5万円/kWh（いずれも工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。上限 5kWh （25.5万円） |
| 永平寺町 | 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 | 令和7年5月1日～令和7年10月31日 | 太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合 太陽光の補助 7万円/kW（上限5kW：35万円） 蓄電池の補助 蓄電池の価格（工事費込み・税抜）の1/3の額 （5.1kWh以内・上限5kWh：25.5万円） ※12.5万円/kW（工事費込み・税抜き）となるように努めること。 |
| 南越前町 | 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 | 令和7年5月1日～令和7年10月31日 | 蓄電池設備の価格（工事費込み・税抜き）の1/3の額（5.1万円/kWh以内・上限 5kWh：25.5万円） |
| 越前町 | 越前町住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 | 令和7年5月1日～令和7年10月31日 | 1.太陽光発電設備と蓄電池設備をセットで導入する場合 最大 60.5万円 太陽光 7万円/kW × 5kW = 35万円（補助上限） 蓄電池 5.1万円/kWh × 5kWh = 25.5万円（補助上限） |
| 美浜町 | 太陽光発電設備と蓄電池設備の導入を補助 | 令和7年5月1日～令和7年10月31日 | 太陽光発電設備と蓄電池設備をセットで導入する事業 「太陽光発電設備」 太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のいずれか低い値に7万円を乗じた額 5kW 35万円（7万円／kW） 「蓄電池設備」 蓄電池設備の導入に係る価格（消費税抜き）に、1/3を乗じた額 5kWh 25.5万円（5.1万円/kWh） |
| 高浜町 | 住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 | 令和7年5月1日～令和7年10月31日 | 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額：5万千円/kWh以内。 上限 5kWh （25.5万円） |
| おおい町 | 住宅への太陽光発電・蓄電池設備の導入を補助 | 令和7年5月1日～令和7年10月31日 | 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1/3の額（千円未満切り捨て）（5.1万円/kWh以内） ※上限5kWh：25.5万円 |
| 若狭町 | 個人住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助 | 令和7年5月1日～令和7年10月31日 | 蓄電池の価格（工事費込・税抜）の1/3の額（千円未満切り捨て）（5.1万円/kWh以内） 5kWh（25.5万円） |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。