蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
大垣市 大垣市家庭用蓄電池設置事業補助金 令和元年6月3日~令和2年3月31日 定置用リチウムイオン蓄電システム: 5万円/台
加茂郡白川町 白川町水源の里エネルギー活用推進事業補助金 2019年4月1日~2020年3月31日 自然エネルギーを活用した発電設備…3万円/kw、上限は12万円
家庭用リチウムイオン蓄電池システム…5万円/kw、上限は20万円
加茂郡富加町 富加町住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金 2019年4月1日~2020年3月31日 住宅用太陽光発電システム…2万円/kw、上限は10万円
家庭用燃料電池システム…1件につき10万円
家庭用蓄電池システム…2万円/kw、上限は10万円
岐阜市 岐阜市ゼロエネルギー住宅普及促進補助金(平成31年度) 2019年4月1日~ ●概要
岐阜市内のゼロエネルギー住宅を新たに購入した個人、国採択事業者からの補助金の額の確定の通知を受けて6か月以内である個人が対象。

●対象設備
国採択事業者から補助金の額の確定通知を受けている高断熱外皮、空調設備、換気設備(24時間換気に係るもの)、給湯設備、蓄電システム、直交集成板、太陽光発電機能付き集熱器システム(蓄電池単体の補助金はありません。)

●補助金額
国採択事業者の補助金額の10分の1。補助金額は補助対象経費から国の補助金額を差し引いた額を超えない額とする

岐阜市 岐阜市住宅省エネ改修促進補助金(平成31年度) 2019年4月1日~ ●概要
岐阜市内の住宅に補助対象設備を用いて省エネルギー改修を行った個人、国採択事業者の補助金の額の確定の通知を受けて6か月以内である個人が対象。

●対象設備
高性能建材(ガラス、窓、断熱材およびその他)、家庭用蓄電池、家庭用蓄熱設備

●補助金額
国採択事業者の補助金額の10分の1。補助金額は補助対象経費から国の補助金額を差し引いた額を超えない額とする

多治見市 平成31(2019)年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金 家庭用燃料電池システム(通称:エネファーム)…1件につき10万円
定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり2.5万円(上限10万円)
次世代自動車充給電システム(通称:V2H)…1件につき10万円
住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円(上限6万円)

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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