蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 久留米市 | 久留米市自立分散型エネルギーシステム導入補助金（平成31年度） | ～2020年3月31日 | エネファーム：1件15万円（既築住宅に設置する場合、LPガスを燃料とする場合はそれぞれにつき2万円を加算した額） HEMS：機器費の3分の1（上限：1万円） 蓄電池：蓄電能力1kWh当たり1万円（上限：機器費の3分の1または5万円のいずれか低い額） V2H：設置費の10％（上限：5万円） ※蓄電池、V2Hを申請する場合、または複数の機器を組み合わせて申請する場合は太陽光発電システム（全量を売電するものを除く）及びHEMSの設置が補助の条件 |
| 福岡市 | 平成30年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業 | 2019年6月3日（月）～ | リチウムイオン蓄電システム…機器費の1/2 |
| 三潴郡大木町 | 平成31年度地球温暖化防止対策支援補助金 | 太陽光発電設備：1kWあたり5,000円（上限49,000円） その他：設置費用の10分の2以内（上限10万円） |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。