蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
東京都 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 令和4年度
※6月下旬受付開始予定
●太陽光(4kW以上)と蓄電池を併せて設置の場合:以下のうちいずれか小さい額(最大1千万円)
①蓄電池容量:10万円/kWh
②太陽光発電設備容量:20万円/kW
●太陽光(4kW未満)と蓄電池を併せて設置又は蓄電池のみを設置の場合:10万円/kWh、最大80万円/戸
足立区 蓄電池・HEMS設置費補助金(令和4年度) 令和4年4月11日~令和5年2月28日 補助対象経費の1/3に相当する額、上限は5万円
荒川区 荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金交付制度 令和4年4月1日~令和5年2月15日
※必ず工事前に申請
1万円/kWh、上限は区内業者の施工15万円、区外業者の施工10万円
葛飾区 令和4年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金 令和4年4月1日~令和5年3月31日
※必ず工事前に申請
助成対象経費の1/4、上限は20万円※太陽光発電システム併設の場合5万円加算
北区 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和4年度) 令和5年2月28日まで(必着)に交付申請を提出し、かつ令和5年3月15日までに工事完了報告書を提出できること。 【一般用】(区外業者による設置・施工)1万円/kWh、上限は6万円
【一般用】(区内業者による設置・施工)1.2万円/kWh、上限は7.2万円
清瀬市 新エネルギー機器等設置補助金 令和4年4月1日~令和5年3月31日 5万円
※太陽光発電システムと併用しているもの。
国立市 令和4年度国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金 令和4年4月1日~令和5年3月31日 4万円(HEMS設置で+1万円)
江東区 (個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成(令和4年度) 令和4年4月1日~令和5年3月15日 設置に要する経費の5%、上限は10万円、集合住宅は50万円

※太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池装置(エネファーム)と常時接続していることが要件。

小金井市 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(令和4年度) 令和4年4月1日~令和5年3月17日 5万円
小平市 小平市省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成制度(令和4年度) 令和4年4月1日~令和5年3月31日 6万円
※太陽光発電システムが設置されていること
狛江市 令和4年度狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成金 令和4年4月1日~令和5年1月31日 5万円
※蓄電池システムの設置と同時または設置の前に太陽光発電システムの設置を完了していること。
品川区 令和4年度太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業 令和4年4月1日~令和5年3月31日 1万円/kWh、上限は5万円/1件あたり(家庭用・業務用)
新宿区 (個人住宅用)令和4年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度 令和4年4月11日~令和5年2月10 1万円/kWh、上限は10万円
※太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池(エネファーム)と常時接続されていること
杉並区 杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成(令和4年度)【エコ住宅促進助成】 令和4年4月8日~令和5年2月27 1万円/kWh、上限は8万円
墨田区 地球温暖化防止設備導入助成制度 令和4年4月1日~令和5年2月28日
※工事着工前の申請が必要
工事費用の10%、上限は5万円
世田谷区 令和4年度 世田谷区民向け蓄電池の導入補助事業 令和4年4月1日~令和5年3月10日 ●定置型蓄電池システム
初期実効容量(kWh)×1万円(上限5万円。千円未満切捨て)
※太陽光発電システム(補助金の交付申請より前に蓄電池システムと接続済みであること)を利用して充電できること。
●小型ポータブル蓄電池(小型可搬式)
機器費(消費税を除く)の1/5以内(上限1万円。千円未満切捨て)
※持ち運びが可能な太陽光発電パネル(補助金の交付申請より前に購入していること)を利用して充電できること。
※蓄電容量が400Wh以上のもの。
台東区 再生可能エネルギー機器等助成金(戸建住宅、共同住宅向け)(令和4年度) 令和4年度
※必ず、工事前に申請をして下さい。
1万円/kWh、上限は10万円
※太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること。
多摩市 令和4年度多摩市住宅用 創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 令和4年度 補助率1/4、上限は市内事業者利用の場合6万円、市外事業者利用の場合4万円

※詳細は6月中旬を目途に発表。

中央区 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成(令和4年度) 令和4年度 1万円/kWh、上限は10万円(中央エコアクトの認証を取得している場合、1,5万円/kWh、上限は12万円)
※太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム(エネファーム)と常時接続するものであること。
千代田区 令和4年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 ~令和5年2月15日まで 【住宅】対象経費の20%、上限は75万円
【マンション共用部】対象経費の20%、上限は~100戸:150万、101~200戸:300万円、201戸~:450万円
【事業所ビル】対象経費の20%、上限は150万円
中野区 令和4年度中野区蓄電システム設置補助金 令和4年4月1日~令和5年2月28日 10万円
※蓄電池の容量が4kWh以上であること。
※太陽光発電設備と連携していること。
練馬区 練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度 令和4年4月15日~令和5年3月15日 ・区民:上限6万円
※補助金額は次の金額のいずれか低い方の額になります。

・補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他の補助金を申請している場合には、その補助金額を差し引いた額の1/2(千円未満切捨て)

・各対象設備ごとに定めた補助上限額(上の補助対象設備の種類、補助対象者および補助上限額を参照)

八王子市 令和4年度(2022年度)八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助金 令和4年4月15日~ 1万円/kWh、上限は5万円
※太陽光発電システムと同時導入の場合に限る。(単独補助なし。太陽光発電システムが既に設置されている場合は申請不可)
羽村市 環境配慮事業助成制度 令和4年5月1日~ 対象経費の1/2
エコポイントにて助成(1P=1円)
●市内事業者:
単体蓄電池5万P
併用蓄電池8万P
●市外事業者:
単体蓄電池3.5万P
併用蓄電池5万P
※助成対象工事のうち、発電機能を有する設備と併用するもの(以下「併用蓄電池」という)
※すでに発電設備があり、後から蓄電池をつける場合も併用蓄電池になります。
文京区 令和4年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 令和4年5月2日~令和5年2月28日

●第1期:令和4年5月2日~8月1日

●第2期:令和4年8月1日~11月30日

●第3期:令和4年12月1日~令和5年2月28日

1万円/kWh、上限は10万円
※太陽光発電システムもしくは家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池
三鷹市 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金(令和4年度) ~令和5年3月31日 5万円
※太陽光発電設備と連携されているもの。
※同時設置の場合も申請可。
港区 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度(蓄電システム)(令和4年度) 令和4年4月1日~令和5年2月28日 4万円/kWh、上限は20万円
武蔵村山市 武蔵村山市安心安全・エコ住宅等改修助成事業補助金(令和4年度) ~令和5年3月31日 2万円/kWh、上限は5万円
昭島市 令和4年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金 令和4年度 ※詳細は夏頃を目途にホームページにて公開する予定。
目黒区 令和4年度目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 令和4年6月1日~令和5年1月31日 設備本体価格の1/3以下
上限5万円

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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