蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
魚沼市 魚沼市再生可能エネルギー普及促進事業補助金(令和4年度) 令和4年4月1日~12月28日 ・太陽光発電及び定置型蓄電池(同時設置):設置費用の1/3もしくは「公称最大出力(kW)×5万円」の少ない方(上限15万円)

・定置型蓄電池(太陽光発電設備に接続するもの):設置費用の1/3(上限10万円)
小千谷市 小千谷市脱炭素設導入促進補助金 令和4年度 対象経費の1/3、上限30万円
※太陽光発電設備・定置型蓄電池(同時に設置する場合に限る)
佐渡市 佐渡市クリーンエネルギー導入促進補助金(令和4年度) 令和4年度 蓄電容量1kWhあたり3万円(上限:設備の購入費用または30万円のいずれか金額の少ない方)
十日町市 十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金(令和4年度) 令和4年4月1日~ 補助対象経費の1/3、上限20万円
※新設又は既設の太陽光発電設備と接続すること。
※固定価格買取制度における買取契約の締結をしていないこと又は買取期間を満了し、変更認定申請を行っていること。
見附市 見附市新エネルギー導入促進事業補助金(令和4年度) 令和4年度 費用の1/3、上限は10万円
妙高市 妙高市住宅増・改築等支援補助金(令和4年度) 令和4年4月1日~令和5年2月28日 工事費の1/4以内 上限30万円
※詳細の要件は自治体のHPをご確認ください。
妙高市 妙高市安全・快適住まいづくり支援事業補助金(令和4年度)令和4年4月1日~令和5年2月28日 2万円/kWh(上限10万円)
太陽光発電と同時設置の場合は限度額20万円
補助金は全額「地域商品券」で交付。
柏崎市 低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金 令和4年5月9日~令和5年3月17日 【太陽光発電設備、エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の3点セット】
①と②の合計 上限30万円
①太陽光パネルの出力1kW当たり2万円
②蓄電池容量の出力1kWh当たり4万円

【エネルギー管理システム(EMS)、定置用蓄電池の2点セット】
蓄電池容量の出力1kWh当たり4万円(上限20万円)

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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