蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 福島県 | 住宅用太陽光発電補助制度 | 令和4年4月11日～令和5年3月17日 | 4万円/kWh（上限20万円） ※太陽光発電システムに併設 ※太陽光発電システムは固定価格買取制度に基づく余剰売電を行っていないこと |
| いわき市 | 令和4年度いわき市環境負荷軽減機器導入促進補助制度 | 令和4年4月1日～令和5年3月31日 | 2万円/kWh、上限10万円 |
| 須賀川市 | 須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助事業（令和4年度） | 令和4年4月1日～令和5年3月31日 | 1万円/kWh、上限4万円 |
| 伊達郡川俣町 | 太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金（令和4年度） | 令和4年4月1日～ | 3万円/kWh、上限12万円 |
| 二本松市 | 令和4年度二本松市太陽光発電システム設置費補助金 | 令和4年4月1日～令和5年3月31日 | 1万円/kWh、上限4万円 |
| 福島市 | 脱炭素住宅整備助成金（令和4年度） | 令和4年4月11日～令和5年3月31日 | ●住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム：14万円 ●住宅用太陽光発電システム＋蓄電池システム＋ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：15万円 |
| 双葉郡広野町 | 広野町住宅等用新エネルギーシステム設置費補助金 | ～令和5年3月17日まで ※当日17時必着 | 6万円/kWh、上限30万円 ※太陽光発電がFIT売電をしていない(卒FIT・非FIT売電)の方が対象です。 |
| 南会津郡南会津町 | 南会津町住宅用太陽光蓄電システム設置費補助事業（令和4年度） | ～令和4年9月30日まで | 1.5万円/kWh（上限6万円） ※同時に太陽光発電システムを設置する、または既に太陽光発電システムが設置されていること。 |
| 南相馬市 | 令和4年度自家消費型太陽光発電促進支援事業補助制度 | 令和4年4月1日～令和5年3月31日 | 2.5万円/kWh、上限25万円 |
| 郡山市 | 令和4年度エネルギー3R推進事業補助金 | 令和4年4月22日～令和5年3月15日 | 補助対象経費以内の額。上限10万円。
住宅用太陽光発電システムとセット：補助対象経費以内の額。上限13万円。 |
| 喜多方市 | 令和4年度喜多方市住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金 | 令和4年4月1日～令和5年3月31日 | 1kWhあたり2万円（上限10万円）
※太陽光発電システムが設置されており、固定価格買取制度に基づく買取期間が満了（予定）もしくは解約済み、固定価格買取制度以外での余剰売電または全量自家消費のいずれかであること。 |
| 伊達市 | 伊達市蓄電池システム設置費補助金 | 令和4年4月18日～令和5年3月31日 | 1kWhあたり2万円（上限8万円、最大4kWh分まで） |
| 本宮市 | 住宅用太陽光発電システム設置費補助金制度 | 令和4年度 | 1kWh当たり2万円 上限8万円 ※同時に太陽光発電システムを設置する、または既に太陽光発電システムが設置されていること。 |
| 伊達郡桑折町 | 令和4年度 桑折町再生可能エネルギーシステム設備にかかる補助制度 | 令和4年5月10日～ | 1kWhあたり2万円 最大5kWh（上限10万円） |
| 耶麻郡西会津町 | 再生可能エネルギー設備等設置費補助事業 | 令和4年4月1日～ | 1kWh当たり2万円(上限10万円） ※一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 ※太陽光発電設備を設置しており、固定価格買取制度に基づく売電を行つていないこと。 ただし、固定価格買取制度に基づく売電を行つていても，買取期間満了の前６か月以内かつ電力会社からの余剰電力買取期間満了に関する通知書が送付されているものは対象。 |
| 東白川郡矢祭町 | 矢祭町再生可能エネルギー推進事業補助金 | 令和4年度 | 設備経費の1/10 上限15万円 |
| 双葉郡楢葉町 | 楢葉町住宅用新エネルギーシステム設置費補助 | ～令和4年12月31日まで | 4万/kWh 上限20万円 |
| 双葉郡葛尾村 | 令和4年度住宅用再生可能エネルギー設備設置の補助制度 | ～令和5年2月28日まで | 経費の1/2 または50万円のいずれか少ない額。 ※一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。