蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
金沢市 再生可能エネルギー等導入支援制度 令和3年度 10万円
川北町 住宅用太陽光発電システム等設置費補助 令和3年4月1日 ~ 令和4年3月31日 まで 10万円
内灘町 新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助制度 令和3年4月1日 ~ 令和4年2月末ごろ まで 10万円
加賀市 住宅用太陽光発電システム設置事業及び住宅用リチウムイオン蓄電池設置事業 令和3年度 一律5万円
かほく市 住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金 令和3年度 設置に要する費用の2分の1の額(上限10万円)
宝達志水町 太陽光発電システム等設置事業補助金 令和3年度 一律5万円
羽咋市 住宅用リチウムイオン蓄電池システム補助 令和3年度 一律5万円(商品券)

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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