太陽光発電の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 静岡市 | 静岡市グリーン電力地産地消設備整備事業補助金 | 不明 | （1）定格出力が10kW未満の太陽光発電設備 補助対象経費の額と当該設備の定格出力に1kW当たり6万円を乗じて得た額を比較していずれか少ない額とし、59.4万円を限度とする。 （2）定格出力が10kW以上50kW未満の太陽光発電設備 補助対象経費の額と当該設備の定格出力に1kW当たり5万円を乗じて得た額を比較していずれか少ない額とし、249.5万円を限度とする。 （3）定格出力が50kW以上の太陽光発電設備 補助対象経費の額と当該設備の定格出力に1kW当たり2.5万円を乗じて得た額を比較していずれか少ない額とし、250万円を限度とする。 |
| 浜松市 | 令和7年度浜松市スマートハウス・次世代自動車補助金 | 令和7年5月15日（木）～令和8年3月16日（月） | 2万円（上限） ・住宅の内部で用いる電気を太陽光エネルギーから直接変換する機器及び変換された電気を供給するために必要な機器により構成される装置であるもの ・モジュールの公称最大出力の合計が3kW以上であるもの（再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく全量売電を除く） ・家庭用蓄電池またはV2H（ヴィークル・トゥ・ホーム）充放電設備と一緒に設置し同時に補助申請を行う場合のみ補助対象 |
| 沼津市 | 住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金 | 令和7年4月1日（火）～令和8年3月19日（木） ※新築住宅を対象とした補助制度は令和元年度をもって終了しました。 |
・太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池の新規同時設置 ・太陽光発電システムとビークルトゥホーム（V2H）対応型充電設備の新規同時設置 ・太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池とビークルトゥホーム（V2H）対応型充電設備の新規同時設置 ・いずれかで一律10万円 |
| 熱海市 | 新エネルギー機器設置費補助金 | 不明 | 8万円（合計出力10kW未満） |
| 三島市 | 令和7年度スマートハウス設備導入費補助金 | 不明 | 公称最大出力値（kW表示し、小数点以下第2位未満は切り捨てる。）に1万円を乗じて得た額（千円未満切り捨て）とし、その額は4万円を上限とする。 家庭用リチウムイオン蓄電池システムとV2H充放電システムのいずれか、または両方と併せて設置する場合に限り補助対象 （公称最大出力10kW未満の設備） |
| 富士宮市 | ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(一般住宅用) | 令和7年4月1日（火）～令和8年1月30日（金） | 太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力に2万円を乗じた金額 |
| 伊東市 | 令和7年度伊東市家庭用新エネルギー及び省エネルギー機器導入支援事業費補助金 | 令和7年4月1日(月)～ | 4万円（太陽光を利用して発電するシステムであること。システムの公称最大出力の合計値が2kW 以上のもの 発電した電力の一部又は全部を設置した住宅等で使用すること） |
| 富士市 | 自己所有による太陽光発電システムの導入に関する補助金 | 令和7年4月1日～令和7年11月末日 | 導入容量1kWあたり 7.3万円（上限72.9万円） ※導入容量は太陽電池またはパワーコンディショナー出力合計値のいずれか小さい値 |
| 磐田市 | 令和7年度磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金 | 令和7年5月1日（木）～令和8年3月31日（火） | 2万円（10kW未満） |
| 焼津市 | 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金 | 令和7年4月3日（木）～令和8年1月30日（金）（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始の市役所閉庁日を除く） | 5万円（補助対象機器ごとに1世帯につき1回限りです。申請順に受け付けし、申し込みが予算額に達した時点で申請書の受け付けを終了します。） |
| 掛川市 | 新エネルギー機器等設置支援事業 | 令和7年4月14日（月）～令和8年2月27日（金）の平日 （先着順のため、予算額に達した場合、早期に終了） |
当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、2万円を上限とする。 |
| 御殿場市 | 令和7年度家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金 | 令和7年4月1日(火)～令和8年3月31日(火) | 5万円（1kW以上） |
| 袋井市 | ゼロカーボンシティふくろい推進事業補助金 | 不明 | 2.5万円/kW 上限10万円 (既存建物のみ対象) |
| 下田市 | 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 | 不明 | 1kWあたり3万円（上限は12万円） 【発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（小数点以下2桁未満は切り捨てる。）に3万円を乗じて得た額（千円未満は切り捨てる。）】 |
| 湖西市 | 令和7年度湖西市家庭用脱炭素設備等導入支援補助金 | 令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火） | 1万円/kW 上限4万円 ※蓄電池と同時申請の場合 1.5万円/kW 上限6万円 |
| 伊豆市 | ①伊豆市住宅用V2H充放電設備設置費補助金 ②伊豆市住宅用再生エネルギー機器設置費補助金 |
①不明 ②不明 |
①V2H充放電設備に追加補助とし一律5万円 ②蓄電池システムに追加補助とし一律5万円 |
| 御前崎市 | 御前崎市新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金 | 不明 | ・市民の場合 太陽電池モジュールの出力1kW当たり2万円とし、8万円を限度とする。 その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 ・事業者の場合 太陽電池モジュールの出力1kW当たり2万円とし、8万円を限度とする。 その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 |
| 菊川市 | 菊川市自然エネルギー利用促進補助金 | 不明 | 1kWあたり4千円 限度額2万円 |
| 伊豆の国市 | 新エネルギー機器等導入事業費補助金 | 令和7年4月1日（火）～令和8年3月10日（火） | 太陽電池モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナの定格出力を比較して低い方の出力1kWにつき、2万円を乗じた額 上限6万円 |
| 牧之原市 | 牧之原市創エネ・省エネ・蓄エネ推進事業費補助金 | 不明 | 補助上限額：4万円(市内業者が設置工事を行うときは、上限額5万円) 発電量1kW当たり1万円。上限額4万円 |
| 河津町 | 令和7年度住宅用太陽発電システム設置補助金 | 不明 | 1件あたり1kW/5万円として最高4kW/20万円を限度 |
| 松崎町 | 住宅用太陽光発電システム設置事業補助金 | 不明 | 設置する太陽光発電システムの最大出力の値（kW表示とし、小数点以下2桁未満切り捨て。）により異なり、5万円を乗じて得た額（千円未満の端数が生じたときは切り捨て）とし20万円が上限となります。 補助金の交付は、1世帯につき1回限りとなります。 |
| 函南町 | 令和7年度住宅用太陽光発電システム等設置事業費補助金 | 不明 | 1万円にシステムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（日本産業規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力）の合計kW数を乗じて得た額（千円未満は切捨て）とし、5万円を上限とします。 |
| 長泉町 | サステナブル住宅支援事業費補助金 | 不明 | 10万円 |
| 小山町 | 小山町クリーンエネルギー機器設置事業 | 不明 | 5万円 |
| 吉田町 | 令和7年度吉田町住宅用新エネルギー機器等設置事業費補助金 | 令和7年4月1日～ | 住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電する公称最大出力3kW以上10kW未満の装置で、それにより発生した電力を電力会社へ供給できる状態 蓄電池と同時設置で『10万円』 単独設置では、補助対象外 |
| 川根本町 | クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金 | 令和7年4月1日～令和8年3月31日 | 出力1kW当たり2万円
（上限10万円） 住宅の屋根などへの設置に適するものであること。 太陽光発電による電気が当該太陽光発電設備システムが設置される住宅において消費され、連携された低圧配電線に、余剰の電力が逆流されるものであること。 太陽電池モジュールの合計出力3kW以上の設置で、余剰電力の売電契約などが条件になります。 |
| 森町 | 新エネルギー機器等導入促進事業費補助金 | 不明 | 公称最大出力1㎾当たり1万円で、千円未満切捨て（上限5万円） |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
太陽光発電をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。