太陽光発電の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
盛岡市 盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(令和7年度) 令和7年4月1日(火)~令和8年1月30日(金)申請の受理から補助金交付決定までおおむね3週間かかることから、工事着工日の3週間前までを目安に申請書類を提出してください。 上限5.6万円(太陽電池の出力1kWあたり1.4万円)
千円未満の端数を切り捨てた額とする。
宮古市 (1)(重点対策実施地域)宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金(太陽光パネル&蓄電池)
(2)(脱炭素先行地域)宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金(太陽光パネル&蓄電池&EMS)
(1)令和7年10月31日(金)まで
(2)令和7年10月31日(金)まで
(1)1kWあたり7万円
※kW=太陽電池の最大出力の合計値またはPCS定格出力のいずれか低い方
※千円未満切り捨て
さらに1kWあたり4万円(上限25万円)
※kW=太陽電池の最大出力
※千円未満切り捨て
(2)工事費含む導入価格の3分の2
※千円未満切り捨て
北上市 令和7年度北上市住宅用おひさまパワー活用設備設置費補助金 令和7年4月1日~令和8年2月27日
令和8年3月末までに設備設置を完了(新築の場合、引き渡しを受け、居住)して補助金交付請求できるものに限ります。注意:申請状況によっては期間内に申し込み受付を終了する場合があります。
新築住宅へ設置する場合は、発電出力1kWあたり2万円とし、限度額は19万8千円です。既築住宅への設置する場合は、発電出力1kWあたり3万円とし、限度額は29万7千円です。
発電出力が10kW未満で、新品を設置するものに限る
久慈市 (1)令和7年度久慈市自家消費型再エネ発電システム導入促進事業補助金
(2)令和7年度脱炭素先行地域推進事業費補助金(自家消費型再エネ等設備)
(1)令和7年4月1日(火)~令和7年12月26日(金)
(2)令和7年12月5日(金)まで
(1)補助対象導入量10kW未満の場合:1kWあたり1万円
補助対象導入量10kW以上50kW未満の場合:自家消費分に相当する出力1kWあたり1万円
※千円未満は切り捨て
(2)補助率3分の2
補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額(補助対象経費に上限あり)
※千円未満は切り捨て
遠野市 令和7年度 遠野市スマートエコライフ推進事業 令和7年4月1日~令和8年2月末日(土曜日、日曜日、祝日を除く)
※申請受付期間中であっても、申請額が予算に達した時点で受付を終了します。
太陽電池の最大出力1kWあたり2万円を乗じて得た額(上限7万円)
当該助成額の千円未満は切り捨てる。
・太陽電池の最大出力合計値が10kW未満であること。・未使用品であること。
一関市 令和7年度“一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金” 令和7年4月1日(火)~令和7年12月26日(金)※予算に達し次第終了となりますのでご了承ください 最大出力1kWあたり2万円
限度額10万円(5kW)
出力が10kW未満であること。※増設の場合は、既設との合計出力が10kW未満であること。
陸前高田市 (1)陸前高田市新エネルギー設備導入促進事業
(2)陸前高田市新エネルギー設備導入促進事業(太陽光発電システム等)
(1)令和7年9月1日(月)まで
※申請状況によっては期間内に受け付けを終了する場合があり、また期限日を過ぎての申請は受け付けられませんのでご注意ください。
(2)令和7年10月31日(金)まで
※申請状況によっては期間内に受け付けを終了する場合があり、また期限日を過ぎての申請は受け付けられませんのでご注意ください。
(1)公称最大出力のkW当たり3万円
(上限10万円)
(2)設置費用(税抜)の3分の2以内
(上限80万円)
雫石町 クリーンエネルギー設備導入補助金 不明(※申請は電力会社からの受給契約確認書交付日から60日以内に行ってください。) 太陽電池の最大出力1kWあたり2万円を乗じた額。上限額は8万円です。
葛巻町 エコ・エネ総合対策事業費補助金 不明(※工事完了の申請となりますが、事前に対象事業であるか確認することをお勧めします。※先着順のため、予算がなくなり次第終了となります。) 太陽光パネルモジュールの公称最大出力1kWにつき10万円(上限50万円)(千円未満は切り捨て)
太陽光発電システムの導入経費。対象事業は、町内の住宅、その他の建築物または土地に設置するもので、発電した電気を住宅に供給するもの。ただし、全量売電する場合は対象外です。
紫波町 紫波町脱炭素先行地域づくり事業補助金 不明 太陽光発電設備設置にかかる費用の2/3以内(当該設備設置に直接関係のない建物の新築・改修等、土地の造成、建物の耐荷重に関する調査等にかかる費用を除く。)とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
矢巾町 自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金 令和7年4月1日(火)~令和8年3月31日(火)
※令和8年3月31日(火)までに補助金を支払う必要があるため、令和8年2月27日(金)までに工事が完了し、実績報告書一式を提出してください。※申請は、予算の範囲内で先着順に受け付けます。
家庭用:7万円/kW(上限5kW相当分)
業務用:5万円/kW(上限20kW相当分)
平泉町 平泉町住宅用新エネルギ-設備導入促進事業 不明(予算残額が無くなり次第終了、工事の着工前に補助金交付申請書を提出してください。) 1kWあたり2万円(上限額10万円、最大補助額20万円(蓄電設備と合計)
※蓄電設備と併設するものに限る
※新設する場合のみ
山田町 山田町住宅用太陽光発電システム等導入促進事業 不明(システムの設置工事を行う前に必要書類を添えて申請してください。) 最大出力1kW当たり3万円で上限10万円(千円未満切捨て)
最大出力が10kW未満のもの、価格が1kWあたり60万円以下のもの
普代村 普代村太陽光発電システム等導入促進事業補助金 令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金)※平日8:30~17:15の間にお願いします。 住宅用に限り、最大出力に5万円を乗じた額(上限30万円)
軽米町 軽米町ゼロカーボン推進事業費補助金 令和7年4月1日~令和8年3月31日 出力1kWにつき2万円(10万円上限)ただし、1世帯(団体または法人の場合は1団体)につき1件まで
最大出力が10kW未満であり自家消費していること。ただし、余剰電力の売電はできるものとする
野田村 住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業 通年(事業完了日または経費の支出日のいずれか遅い方から30日以内※村の予算の上限に達した時点で募集終了) 野田村商工会が発行する「野田村共通商品券」による助成となります
太陽電池出力1kW当たり8万円(上限24万円)
(注意)導入する設備は未使用品に限ります
(注意)リース物件は対象となりません
九戸村 住宅用太陽光発電システム設置費助成 不明(申請の際は工事着手前に申請いただきますようお願いいたします。) 太陽電池容量1kW当たり3万円(上限15万円)
九戸村商業協同組合共通商品券を交付します。
洋野町 洋野町再生可能エネルギー活用設備設置奨励事業助成金 令和7年4月1日(火)~令和7年12月1日(月)※予算に達した時点で、募集締め切りとなりますので、事業を予定している方は予めご相談ください。 1kW当たりに2万円を乗じて得た額(上限20万円)ただし、余剰電力などを売電するシステムの場合の上限は10万円
・太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であって、発電された電気を売電することなく、住宅又は事業所において全量を自家消費するシステムであること。
ただし、太陽電池モジュールの公称最大出力もしくはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満の場合は余剰電力を売電する設備でも対象となる
・未使用品で、町内の住宅、または事業所に新たに設置されるものであること
一戸町 住宅用太陽光発電システム等導入事業助成費 不明(太陽光発電システム設置終了後2カ月以内に、書類を提出してください。) 太陽光パネルの公称最大出力1kWにつき5万円とし、20万円を限度とする(千円未満切捨て)
(注意)助成費は、一戸町商業協同組合が発行する「いちのへ商品券」で交付します。

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
太陽光発電をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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