太陽光発電の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
仙台市 住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助制度 (1)令和8年1月30日(金)まで(事業者が期限までに補助金の申請ができるよう、その前に契約を完了する必要があります。期間内であっても予算上限に達した時点で募集を終了いたします。)
(2)令和7年4月1日(火)~令和7年12月24日(水)
発電出力1kWあたり7万円(上限:70万円)
補助⾦は事業者に交付しますが、サービス利用料の割引等が適用されることにより、利用者に補助⾦相当額(一部控除の場合あり)が還元されます。
石巻市 令和7年度太陽光発電等普及促進事業補助金 令和7年4月1日(火)~令和8年3月13日(金)※申請額が予算額に達し次第、受付を終了させていただきます。 個人の場合:設置した太陽光発電システムにおける太陽電池の公称最大出力に1kWあたり2万円を乗じて得た金額。上限:8万円、千円未満切り捨て
事業者の場合:設置した太陽光発電システムにおける太陽電池の公称最大出力に1kWあたり2万円を乗じて得た金額。上限:20万円、千円未満切り捨て
気仙沼市 令和7年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金 令和7年4月1日~令和8年1月30日(予定額がなくなり次第受付終了) 1件あたり4万円
・住宅への設置が適したもの
・低圧配電と逆潮流有りで連携していること(電力会社と電力受給契約していること)
・契約電池の最大出力が1kW以上であること
・経済産業省から10kW未満で設備認定を受けているもの
・未使用品であること(中古品は対象外)
名取市 令和7年度名取市住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金 令和7年5月1日(木)~令和8年2月27日(金)(令和7年1月1日から令和7年12月31日までに機器設置が完了した方が対象となります。) 10万円・定置用蓄電池を同時に設置した方に限ります
・電力事業者と電力需給契約を締結していること
・発電した電気は自家消費する余剰型配線であること
・10kW未満のもの
角田市 令和7年度角田市スマートエコライフ推進事業補助金 令和7年6月2日(月)~令和8年1月30日(金)※受付期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。 公称最大出力1kW以上2kW未満4万円
公称最大出力2kW以上3kW未満6万円
公称最大出力3kW以上4kW未満8万円
公称最大出力4kW以上10kW未満10万円
電力会社と電力需給契約を結んでいること
岩沼市 脱炭素推進設備導入補助制度 令和7年7月1日~令和7年7月31日(前期受付期間)(令和7年1月1日~令和7年6月30日までに導入完了した方)
令和7年12月1日~令和8年1月15日(後期受付期間)(令和7年7月1日~令和7年12月31日までに導入完了した方)※前期受付期間に申請できなかった場合は後期受付期間に申請できます。
受付期間毎に予算額を設定し、交付申請額が予算額を超えたときは抽選とさせていただきます。
1kWあたり2万円で上限が8万円(千円未満切捨て)
・低圧太陽光発電設備系統連系余剰電力売電契約を結ぶもの(発電された余剰電力を電力会社に売電できるもの)
・設置するシステムの公称最大出力合計値が10kW未満であること(パワーコンディショナー等で出力調整した後の値ではありません)
・電気事業者の電力系統に連携していること
・未使用品であること(中古品の設置や既存の設備への増設・更新は対象外)
東松島市 (1)令和7年度東松島市重点対策加速化事業補助金
(2)令和7年度東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金
(1)令和7年6月2日(月)~令和8年2月27日(金)午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝除く)(先着順)※予算額の上限に達した同日に提出された申請者は、抽選になります。
(2)令和7年6月2日(月)~令和8年2月27日(金)午前8時30分~午後5時15分(土・日・祝除く)(先着順)※予算額の上限に達した同日に提出された申請者は、抽選になります。
(1)市民:7万円/kW(上限10kWまで)
事業者:5万円/kW(上限50kWまで)
※再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(FIT)の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。※発電量の30%以上を敷地内で自家消費すること。加えて事業者は50%以上の自家消費する電力を含めて50%以上を県内の需要家が消費すること。※この補助金を活用して太陽光発電設備・ソーラーカーポート等を導入し、余剰電力を売電する場合、実績報告書に「電力受給契約確認書」が必要です。書類が揃わない場合は補助金交付が受けられませんので、申請に際し事業者と十分に工期を確認をしてください。
(2)市民:太陽光発電設備の価格の2/3(上限額70万円)
事業者:太陽光発電設備の価格の2/3(ソーラーカーポートについては、上限3億円/件)
※再エネ特措法に基づく固定価格買取制度(FIT)の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。※千円未満の端数切捨て。※発電量の30%以上を敷地内で自家消費すること。※加えて事業者は自家消費する電力を含めて50%以上を先行地域内で消費すること。※この補助金を活用して太陽光発電設備・ソーラーカーポート等を導入し、余剰電力を売電する場合、実績報告書に「電力受給契約確認書」が必要です。書類が揃わない場合は補助金交付が受けられませんので、申請に際し事業者と十分に工期を確認をしてください。
大崎市 エコ生活支援事業補助金 第1期:令和7年9月1日~令和7年9月30日(対象基準日:令和7年6月1日~令和7年8月31日)
第2期:令和7年12月1日~令和7年12月19日(対象基準日:令和7年9月1日~令和7年11月30日)
(市民・事業者対象)1kW当たり1万円で、上限は5万円になります。
1kW以上2kW未満1万円
2kW以上3kW未満2万円
3kW以上4kW未満3万円
4kW以上5kW未満4万円
5kW以上5万円
最大出力の合計値が10kW未満であり、未使用品であるものが対象となります。
蔵王町 令和7年度住宅用再生可能エネルギー設備(太陽光・蓄電池)設置事業補助金 令和7年4月1日(火)~令和8年1月30日(金)※受付期間内であっても予算額に達した時点で受付を終了します。
工事完了期限/令和8年3月31日(火)
※期限までに設置工事が完了しない場合には、補助金対象外となります。
最大出力(単位:kW 小数点以下第2位未満切捨て)×1.5万円(千円未満切捨て)(上限6万円)
七ヶ宿町 七ヶ宿街なみ景観整備事業 不明(・工事着工前の申請が必要です。
・予算に限りがありますので、申請を行う際は事前に農林建設課までご連絡ください。
・住みたい住宅応援事業との併用はできません。)
設置に係る費用の1/2(限度額100万円)
大河原町 大河原町次世代型住宅補助制度 令和7年4月1日(火)~令和8年1月30日(金)
※受付期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。
公称最大出力1kW以上2kW未満 2万円
公称最大出力2kW以上3kW未満 4万円
公称最大出力3kW以上4kW未満 6万円
公称最大出力4kW以上 8万円
川崎町 川崎町次世代型住宅助成事業(住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業助成金) 令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金)※受付期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。 1.公称最大出力1kW以上2kW未満 2万円
2.公称最大出力2kW以上3kW未満 4万円
3.公称最大出力3kW以上4kW未満 6万円
4.公称最大出力4kW以上 8万円
丸森町 令和7年度丸森町地球温暖化対策促進事業補助金 不明(令和7年1月1日(水)~令和7年12月31日(水)に導入(購入)したもの) 1基あたり5万円
発電量3kW以上の住宅用太陽光発電システムを屋根等に設置するもの
亘理町 令和7年度亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金 令和7年12月1日(月)~令和8年1月19日(月)提出締切
・応募者多数の場合は、抽選になります。
・申請期間を過ぎた場合は、受け付けできませんのでご注意願います。
・申請は機器購入・設置後になります。
・郵送の場合、1月19日(月)までに到着したものが対象です。
1kW当たり5千円を乗じて得た額(上限:2万円。但し上限に達しない場合で、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。)
女川町 女川町太陽光発電システム設置補助金 不明(平成29年7月から、対象者の範囲を機器を設置してから2年以内に拡大しています。
注意:予算により受付を終了することがありますので、申請前にあらかじめご連絡ください。)
個人:太陽光モジュール(太陽電池)の最大出力合計値に1kW当たり3.5万円を乗じて得た額(上限12.5万円)
事業所:太陽光モジュール(太陽電池)の最大出力合計値に1kW当たり3.5万円を乗じて得た額(上限50万円)※最大出力の合計値は、小数点第2位までとします。
※個人・事業者ともに千円未満の端数は切捨てとなります。
南三陸町 令和7年度南三陸町住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金 令和7年4月1日~令和8年3月31日
申請を希望する方は、必ず事前に担当課へ連絡し、電力会社と太陽光受給契約による電力の受給を開始した日から6か月以内に申請書を提出してください。受付期間内であっても予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。
太陽光電池モジュールの公称最大1kW当たり3万円(上限額は12万円、千円未満切り捨て)となります。

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
太陽光発電をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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