太陽光発電の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 川崎市 | 太陽光発電設備等設置費補助金 | 令和7年4月14日(月)～令和7年12月26日(金) | 太陽光発電設備(FITを適用しないもの)：7万円/kW(補助割合1/2)、限度額28万円/件 太陽光発電設備(FITを適用するもの)：4万円/件(補助割合定額)、限度額4万円/件 |
| 相模原市 | 住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金 | 第1期：令和7年9月1日(月)～令和7年9月30日(火) 第2期：令和8年2月2日(月)～令和8年2月27日(金) |
太陽光単体補助コース：8万円 |
| 横須賀市 | 令和7年度横須賀市重点対策加速化事業費補助金 (1)自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池(PPA・リース型(家庭用・事業用)) (2)自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池(自己所有型(家庭用)) (3)自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池(自己所有型(事業用)) |
(1)(2)(3)令和7年5月1日(木)～令和8年1月15日(木) | (1)家庭用として住宅に設置する場合：7万円/kW、事業用として事業所等に設置する場合：7万円/kW (2)7万円/kW (3)7万円/kW (1)(2)(3)：設備容量(kW単位)で小数点以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額 |
| 平塚市 | 平塚市太陽光発電設備導入補助金 | 令和7年4月15日(火)～ 予算額の範囲内で交付申請を受付しています。申し込み先着順となります。 |
5万円/1kW当たり(上限額20万円) |
| 鎌倉市 | （1）鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金 （2）鎌倉市重点対策加速化事業費補助金 |
（1）令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金） 申請の総額が予算額（600万円）に達した日に受付を終了します。なお、予算額がなくなった日に複数の申請があった場合は、抽選により受付を行う申請を決定します。 令和7年5月1日(木)から令和8年1月15日(木) |
（1）設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（kW表示とし、小数点以下第2位を切り捨てる。）に1万円を乗じて得た額。ただし、上限は5万円。 （2）・個人向け 7万円/kW 設備容量(kW単位)（※）で小数点以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額 ※太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方 ・固定価格買い取り制度(FIT)の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。 ・発電した電力量のうち30％以上を自家消費すること。 ・建材一体型太陽光発電設備及びソーラーカーポートではないこと（ただし、太陽光発電設備のみ明確に切り分けることが出来るのであれば補助対象となります） ・事業者向け 5万円/kW 設備容量(kW単位)（※）で小数点以下を切り捨てた値と補助金額を乗じた額 ※太陽電池モジュールのJISなどに基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方 ・固定価格買い取り制度(FIT)の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。 ・発電した電力量のうち50％以上を自家消費すること。(ただし、30%以上を自家消費した場合、50%に満たない残りの部分を売電等により神奈川県内で消費することも可能) ・建材一体型太陽光発電設備及びソーラーカーポートではないこと（ただし、太陽光発電設備のみ明確に切り分けることが出来るのであれば補助対象となります） |
| 藤沢市 | （1）令和7年度藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 （2）令和7年度藤沢市事業者用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金 |
（1）令和8年3月2日（月） （2）令和8年1月30日（金） |
（1）太陽電池の最大出力1kWあたり1.5万円（上限5万円） （2）事業者用太陽光：5万/kW（最大出力10kW以上のシステムであるもの） ※ ソーラーカーポートを導入する場合は、補助対象経費の1/3 |
| 小田原市 | （1）＜募集停止中＞【家庭用】自家消費型太陽光発電設備（自己所有）・併用蓄電池 （2）【事業用】自家消費型太陽光発電設備（自己所有） ※（1）（2）予算上限に達したため、募集を停止しております。なお、国との調整により募集を再開する場合は、当ホームページでお知らせいたします。 （3）【家庭用・事業用】自家消費型太陽光発電設備(PPA・リース等)・家庭用併用蓄電池 ※家庭用併用蓄電池につきましては、予算上限に達したため、募集を停止しております。なお、国との調整により募集を再開する場合は、当ホームページでお知らせいたします。 【太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する方へ】併用蓄電池の補助は停止しておりますが、太陽光発電設備の申請受付は引き続き行っております。この場合、仮に家庭用併用蓄電池の募集が再開した際は、遡って当該家庭用併用蓄電池を補助対象とすることはできませんので、あらかじめご了承ください。 |
（1）（2）（3）令和7年5月30日～ | （1）7万円/kW（家庭用として住宅等に設置されるもの） （2）5万円/kW（事業用として事業所等に設置されるもの） 事業用として事業所等に設置されるもののうち、ソーラーカーポートを導入する場合は、補助対象事業費の1/3（補助対象事業費は上限3億円/件） （3）5万円/kW（事業用として事業所等に設置されるもの） 7万円/kW（家庭用として住宅等に設置されるもの） |
| 逗子市 | （1）逗子市カーボンニュートラル推進補助金（逗子市再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金） （2）逗子市重点対策加速化事業費補助金 |
（1）令和7年4月14日（月）～ 逗子市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金の交付を受けた又は受ける予定のものは申請できません。予算の上限に達した場合は終了します。国や県が実施する補助金との併用が可能です。 （2）令和7年5月1日～令和8年1月15日 |
（1）太陽光発電設備及び定置式蓄電池システム（併せて）15万円 「補助対象経費」と「補助限度額」のいずれか低い方の額とします。（ただし、千円未満の端数があるときは端数金額を切り捨てます。） （2）・個人向け7万円/kW ・事業者向け（中小企業等に限ります。）5万円/kW （建材一体型太陽光発電設備（※）及びソーラーカーポートではないこと） ※但し、屋根建材一体型の場合、太陽光発電設備のみ明確に切り分けることができるのであれば、補助対象とします。 |
| 三浦市 | 三浦市重点対策加速化事業費補助金 | 令和7年5月1日（木）～令和8年1月15日（木） なお、受付は先着順で、予算がなくなり次第、受付を終了します。 |
・個人向け 7万円/kW ・事業者向け（中小企業等に限る） 5万円/kW |
| 大和市 | （1）住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 （2）大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 |
（1）令和7年4月1日（火）～令和8年2月13日（金）先着順 （2）令和7年4月1日（火）～令和8年1月30日（金）先着順 |
（1）1kWあたり1万円上限4万円 （2）太陽電池出力値（kW）×7万円 |
| 海老名市 | 令和7年度環境保全対策支援事業補助金 | 令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金）注：予算額に達した時点で受付を終了します。 | 発電能力1kWにつき2万円を乗じた額または設置・購入に係る経費の1/3の額のいずれか低い額（ただし上限額20万円まで） |
| 座間市 | （1）座間市スマートハウス関連設備設置補助金 （2）事業所用太陽光発電システム導入支援補助金 |
（1）令和7年4月15日（火）～予算額に達し次第 （2）令和7年4月15日（火）～申請額の累計が予算額に達した時点 |
（1）1kW当たり1万円（上限4万円） （2）1kW当たり1万円（上限30万円） |
| 南足柄市 | 南足柄市再生可能エネルギー導入補助金 | 令和7年7月1日（火）～令和8年2月27日（金）午後4時 ※令和8年3月31日（火）までに事業を完了してください。 ※予算に達した場合、申請期間内に事業を終了することがあります。 |
上限10万円（1kW当たり2万円） |
| 綾瀬市 | （1）綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金(令和7年度) （2）事業所用太陽光発電設備設置補助金(令和7年度) |
（1）（2）令和7年4月1日～令和8年3月16日 受付は先着順とし、予算に達した時点で終了となります。 |
（1）1kWあたり1万円（上限3万円） (注釈1) 太陽電池モジュールの最大出力の単位は、kWとし、少数点第3位以下を切り捨て。千円未満切り捨て。 （2）1kW当たり1万円 上限30万円 （太陽電池モジュールの最大出力の単位は、kWとし、小数点第3位以下を切り捨て。千円未満切捨て）予定件数 1件 |
| 葉山町 | （1）（新規）重点対策加速化事業費補助金 （2）（既存）再生可能エネルギシステム等補助金 |
（1）不明（個人向け8件、事業者向け2件、予算の範囲内での補助金交付） （2）不明（補助件数 約35件（受付順）、予算の範囲内での補助金交付） |
（1）・個人 1kWあたり7万円 ・事業者 1kWあたり5万円 （2）1kWあたり1.5万円（上限5万円) |
| 寒川町 | 寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成 | 令和7年4月1日（火）～令和8年3月16日（月） 助成対象となる設置及び購入期間は、令和7年2月16日（日）～令和8年2月15日（日）申請期間とは異なりますので、ご注意ください。 |
1式5万ポイント 【ZEH認定】の場合【1式10万ポイント】 |
| 大磯町 | 大磯町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金 | 令和7年4月1日～ ※申請は補助対象設備の着工前に行ってください。着工後の申請は受付けられません。 ※補助金は、予算上限に達し次第、受付を終了する場合があります。 |
上限5.2万円 （1kWあたり1.5万円） |
| 中井町 | 2025年度 家庭用太陽光発電システム・HEMS（ヘムス）・蓄電池設置補助 | 不明 | 1.5万円に太陽電池モジュールの公称最大出力値（単位はkWとし、小数点以下第3位を切り捨てた最大出力値）を乗じた額（千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）とします。ただし、5.2万円を限度とします。 |
| 大井町 | 大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金 | 令和7年4月1日（火）～先着順※期限内でも予算がなくなり次第終了します。 | 2万円に、太陽光発電モジュールの最大出力値（単位はkWとし、小数点以下第3位を切り捨てて算出する。）を乗じて得た額 （千円未満切捨て）（上限10万円） |
| 松田町 | 令和7 年度 スマートハウス整備促進事業費補助制度 | 不明（予算の範囲内での補助となります。） | 1kWあたり2万円、上限10万円 ※対象は10kW未満 |
| 開成町 | ゼロカーボンシティ創成補助制度 （1）ゼロエネルギーハウス等導入補助金 （2）既存住宅スマートハウス化補助金 （3）ソーラーカーポート導入補助金 |
令和7年7月1日（火）～令和8年2月13日（重点対策加速化事業以外は令和8年3月13日まで） （注）着工前に申請書の提出及び交付決定される必要がある場合があります。 |
（1）1.ZEH（重点対策加速化補助金） 75万円+太陽光発電設備7万円/kW CLTを用いる場合 +90万円 2.ZEH（重点対策加速化補助金以外）20万円 3.ZEH+（重点対策加速化補助金）（注）電気自動車（EV）との連携要件を満たす場合 135万円＋太陽光発電設備7万円/kW 4.ZEH+（重点対策加速化補助金）（注）EVとの連携要件なし 130万円+太陽光発電設備7万円/kW CLTを用いる場合 +90 万円 5.ZEH+（重点対策加速化補助金以外）（注）EVとの連携要件を充たす場合 35万円 6.ZEH+（重点対策加速化補助金以外）（注）EVとの連携要件なし 30万円（2）1.太陽光発電システム（重点対策加速化補助金）（注）県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 【4kWまで】12万円/kW＋【4kWを超えた分】7万円/kW（千円未満は切捨て） HEMSを同時新設する場合 +設置費用（機器・工事）の2/3+2万円 2.太陽光発電システム（重点対策加速化補助金） （注）県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合以外 【4kWまで】8.5万円/kW＋【4kWを超えた分】7万円/kW（千円未満は切捨て） HEMSを同時新設する場合 +設置費用（機器・工事）の2/3+2万円 3.太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外）（注）県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 5万円/kW（上限20万円）（千円未満は切捨て） 4．太陽光発電システム（重点対策加速化補助金対象外） （注）県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合以外 1.5万円/kW（上限6万円）（千円未満は切捨て） ★加速化加算（補助対象機器のうち 3 つを同時に設置する場合に上乗せ）＋5万円 ★EV同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）でEVを導入した場合）＋15万円 （3）ソーラーカーポート〔太陽光発電システム〕（重点対策加速化補助金） 7万円/kW（千円未満は切捨て） HEMSを同時新設する場合 ＋設置費用（機器・工事）の2/3 EV 同時導入加算（前年度または当該年度にゼロカーボンシティ創成補助制度（重点対策加速化補助金）でEVを導入した場合）＋15万円 |
| 箱根町 | 箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金 | 不明 | 事業に要する経費（設備費＋設置工事費）から国及び県の補助金を控除して算出した額と、設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（kW表示とし、小数点以下第3位を切り捨て）に1.5万円を乗じて得た額のいずれか低い額（上限5万円） ※千円未満の端数の金額は切り捨て |
| 湯河原町 | 住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金 | 不明 | 1kWあたり1.5万円 5.2万円を上限 |
| 愛川町 | 愛川町スマートエネルギー設備導入費補助金 | 不明 | 太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力値（kW表示とし、小数点以下第2位未満は切り捨てる）に1万円を乗じて得た額（千円未満切捨て）とし、3万円を上限とする。 なお、太陽光発電システムを増設する場合は、上記の上限額から過去に交付した金額を控除した額を上限とする。 また、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールを公称最大出力値5.0kW以上設置した場合は、大容量加算として、2万円を交付する。ただし、増設する場合を除く。 |
| 清川村 | 地球温暖化防止対策事業補助金 | 不明 | 1.5万円に住宅用太陽光発電設備を構成する太陽電池の最大出力（kW表示とし、小数点以下第2位未満については切り捨てます。）を乗じて得た額となります。（千円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てます。）ただし、5万円が上限となります。 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
太陽光発電をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。