蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
山形市 非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金 令和8年4月24日(金)~12月25日(金)
※受付期間中であっても予算額に達した場合は受付を終了します。
市民 補助金額・補助率1/3 5万円
事業者 1/3 100万円
本補助事業で導入する太陽光発電設備と同時導入するものであること。
酒田市 新築住宅再生可能エネルギー設備推進事業(太陽光発電・蓄電池設置支援) 令和9年3月31日まで 新築住宅等へ太陽光発電設備と蓄電池をSAKATAeチャージ7(オンサイトPPA方式※により設置するプラン)で導入する建築主に対し、サービス料の初年度分(上限24万円)を還元
(提供会社によりサービス料支払い期間さらに1年短縮)
新庄市 新庄市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金 設置が完了した日から30日を経過する日又は令和9年3月31日のいずれか早い日まで 蓄電池容量(小数第2位以下切り捨て、5.0kWhを上限。)に2万円を乗じて得た額又は設置工事費のいずれか低い額
寒河江市 令和8年度寒河江市再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 令和9年3月12日まで
(月)~(金)(祝日、年末年始を除く)
先着順に受付し、予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。
定置用リチウムイオン蓄電池又は定置用ナトリウムイオン蓄電池で太陽光発電設備と併せて設置するもの
住宅用事業所用
蓄電池、電力変換装置その他の附属機器(蓄電システム制御装置、計測・表示装置及びキュービクル)に係る経費
定額25万円
定置用リチウムイオン蓄電池又は定置用ナトリウムイオン蓄電池で太陽光発電設備が設置されている住宅・事業所に設置するもの
蓄電池、電力変換装置その他の附属機器(蓄電システム制御装置、計測・表示装置及びキュービクル)に係る経費
定額15万円
村山市 令和8年度寒河江市再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 工事着工前に提出。申請は、事業実施年度内において1回までとし、提出期限は令和9年2月末日 蓄電池に係る補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)に10分の1を乗じて得た額又は10万円のいずれか少ない額とする。
補助金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
長井市 令和8年度 長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金 令和8年4月15日(水)~ 令和9年1月15日(金) 蓄電池 補助対象経費の1/3(上限80万円)
・太陽光発電設備と同時設置する場合のみ
・4,800Ah・セル相当のkWh未満であること
・停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと
天童市 太陽光発電システムを設置する方に補助金を交付します 申請は年度内につき1回に限ります。
補助金交付決定前の着工は認められません。
※予算の上限に達し次第受付を終了しますのでご了承ください。
蓄電池設備※太陽光発電設備と併せて設置
補助対象経費(消費税含)に10 分の1を乗じた額※千円未満の端数は切り捨て(上限額10万円)
東根市 東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金 ※事前に補助対象設備の確認等を行うため、補助金交付決定通知書受領後 に、着工するようお願いします。
事業完了日から30日を経過する日、または令和9年3月31日(水)のいずれか早い日までに太陽光発電システム等設置支援事業費補助金実績報告書(様式第3号)等を市に提出してください。
蓄電池設備 1kWhあたり2万円(上限5kWh、10万円)
山辺町 住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金 先着順で受付し、当該年度の予算額に達した場合は受付を終了します。 蓄電システムに係る補助対象経費に10分の1を乗じて得た額(ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。)とし、10万円を上限とする。
中山町 令和8年度住宅用太陽光発電システム設置補助金 随時(先着順)※予算に達し次第、受け付け終了となります。※ 延長窓口(火曜日の午後7時まで)のときには、受付けできません。
令和7年4月1日以降に着手し、令和9年3月31日までに工事完了となるもの(電力会社との受給開始日が令和8年度内であるものに限る)。※工事完了日は、電力事業者との電力受給開始日となります。
補助対象経費の実支出額(消費税及び地方消費税相当額を除く。)に10分の1を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)又は12万円のいずれか低い額※国補助金の対象製品であること。
河北町 令和8年度河北町再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備導入事業費補助金 同一の補助対象設備に対する申請は、同一年度内において同一補助対象者につき1回まで
令和8年度中に設置完了が可能な設備に限ります。必ず工事着工前にご相談ください。
住宅用事業所用1kWhあたり3万円
上限額15万円(5kWh)
蓄電池本体及びパワーコンディショナその他の付属機器の設置工事に直接必要な経費
最上町 最上町ゼロカーボンシティ推進事業 太陽光発電設備等導入補助金 令和8年4月20日(月)~令和9年2月26日(金)※先着順、予算に達し次第受付終了となります。 蓄電池の1/3を補助更に10万円を上乗せ
最大80万円補助
高畠町 令和8年度高畠町フォーチュンタウン駅西分譲地再生可能エネルギー設備等導入促進事業費補助金 令和8年5月19日~令和9年3月1日 太陽光発電設備蓄電池設備(同時設置)設備の購入及び工事に要する経費
5万円/kWhまたは補助対象経費の1/3のいずれか低い額。ただし、20万円を上限とする。
川西町 令和8年度川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)※予算の範囲内、先着順での受付※本補助金申請には、当該年度の3月末までに事業を完了し、交付申請書兼実績報告書を提出する必要があります。 定置用蓄電池設備(単体設置)補助対象経費の10分の1(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、8万円を限度とする。
太陽光発電設備及び定置地用蓄電池設備(同時設置)補助対象経費の10分の1(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、16万円を限度とする。
白鷹町 令和8年度白鷹町再生可能エネルギー推進事業費補助金 令和8年4月1日~令和9年2月28日 ア蓄電池設備(非FIT型)イ蓄電池設備(FIT型)当該設備の初期実効容量に5万円を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)又は20万円のいずれか低い額
ウ蓄電池設備(単独設置型)当該設備の初期実効容量に5万円を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)又は10万円のいずれか低い額
遊佐町 令和8年度遊佐町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 随時受付します。(ただし、予算額に達した時点で、受付を終了させていただきます。)
郵送での受付はしておりません。
太陽光発電設備+蓄電池設備 住宅用事業所用 1 ㎾あたり 3万円 (上限5㎾)※蓄電池設備を新規同時導入の 際は15万円を上乗せ
蓄電池設備住宅用事業所用
15万円(定額)

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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