蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
青森市 令和8年度青森市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金 令和8年6月1日(月)~令和8年12月28日(月) 対象となる蓄電池価格(上限14.1万円/kWh)の3分の1
※蓄電池の容量(kWh)は小数点第2位以下を切り捨て
八戸市 八戸市再エネ・省エネ設備導入等促進事業補助金 令和8年6月上旬~受付開始予定 補助対象経費の1/3
(上限35万円(注意))
(注意)蓄電池においては、蓄電池容量が14.1万円/kWhを超える場合は、蓄電容量に14.1万円/kWhを乗じた額の1/3を上限とします。
(注意)蓄電池のみの導入については対象外となります。
つがる市 令和8年度つがる市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金 令和8年6月10日~令和8年12月28日 対象となる蓄電池価格の1/3
(上限14.1万円/kWh)
35万円
※蓄電池のみの設置は本補助金の対象外です。
六ヶ所村 六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業 令和7年4月1日~令和8年3月15日(対象機器等の設置及び施工前の申請) 対象経費の1/10(限度額15万円)
佐井村 佐井村脱炭素先行地域づくり事業補助金 令和8年5月1日~令和8年12月28日(月)(必着)
※令和8年5月1日以降に着手した事業が対象です。
※予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。
※受付を終了する場合は、ホームページにてお知らせします。
定置用蓄電池3/4
補助上限額 一般住宅300万
事業者3千万

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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