蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
札幌市 再エネ省エネ機器導入補助金制度 第2回:令和8年9月1日~11月4日(抽選予定日:11月18日)
※募集開始前に提出された申込書は受付できません。
※応募額が予算額を超過した場合のみ、抽選にて補助金交付予定者を決定します。
※応募額が予算額を超過しなかった場合、抽選は行いません(全員当選となります)。
※第2回目の募集終了後については、予算に余剰がある場合のみ先着順にて追加の募集を実施します。
蓄電池容量1kWhあたり1.6万円
(注)補助額の上限は、6.4万円です。
函館市 函館市新エネルギーシステム導入補助事業 令和8年4月1日(水)~令和9年3月1日(月)
(受付は上記期間のうち,土日祝日を除く午前9時~午後5時)
※ただし,先着順に受付し,申請額が予算に達した段階で募集を終了します。
最大5万円
小樽市 住宅エコリフォーム助成制度 不明 省エネ基準に適合する場合、助成対象工事費の4/10、40万円を限度額とします。
ZEH水準に適合する場合、助成対象工事費の8/10、70万円を限度額とします。
旭川市 令和8年度旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金 令和8年4月17日(金)~令和8年8月31日(月)(必着) 対象経費の10分の1
(上限10万円)
帯広市 新エネルギー導入促進補助金 令和8年4月1日(水)~令和9年1月29日(金)
先着順のため、予算がなくなり次第募集を終了します。
対象経費の10分の1
10万円
150件
岩見沢市 太陽光発電設備等導入補助金 令和8年4月1日~ 補助対象経費の10%を補助します。ただし、補助対象経費の10%が7.5万円を超える場合は、7.5万円を補助します。
網走市 網走市住環境改善資金補助制度 令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水) それぞれ補助対象工事費の10%(注)3 (それぞれ上限10万円)
(注)3:補助額は 千円未満切り捨て(例:55.9万円の補助対象工事に対し 5.5万円の補助)。)
なお、補助金の交付は、申請者が施工業者へ工事費を支払った後となります。
苫小牧市 令和8年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金 不明 新築:設置費用の1/10(12万円)以内
既存:設置費用の1/6(20万円)以内
江別市 令和8年度 江別市家庭向け脱炭素化普及促進補助金 令和8年6月1日(月)~令和8年12月28日(月) 太陽光発電パネルと定置用蓄電池の同時設置
1件につき20万円
太陽光発電パネル、又は、定置用蓄電池のいずれかを設置(一方の設備が既設の場合に限る)
1件につき10万円
砂川市 住宅用太陽光発電システム導入費補助金 設置工事の着工前に申請してください。建売住宅の場合は、太陽光発電システムが設置された住宅の引渡し前に申請してください。 対象工事費用の10パーセント(上限額25万円)
(注)太陽光発電システムと同時に設置されるもの。補助金の額は、千未満を切り捨てます。
登別市 (1)登別市おうちの省エネ創エネ促進補助金
(2)太陽光発電設備等導入支援補助金
(1)令和8年6月25日(木)~12月18日(金)
※先着順となり、募集件数に達し次第予告なく終了します。
※交付申請後、決定通知前に購入・設置した場合は補助の対象外です。
(2)令和8年5月1日~令和9年2月10日
先着順にて受付を行い、予算額に達した場合、その時点で募集を終了します。
(1)定置蓄電池
対象要件:2kWh以上17.76kWh未満
補助率:1/3
補助上限額:30万円
(2)蓄電池の価格の1/3(ただし、以下の価格の1/3を上限とする。)
・家庭用蓄電池(4,800Ah・セル未満):15.5万円/kWh(工事費込み、税抜き)
・業務用蓄電池(4,800Ah・セル以上):19万円/kWh(工事費込み、税抜き)
※蓄電池容量(小数点以下切り捨て)に乗じて算出
補助上限額
630万円
※蓄電池単体での申請不可。
北斗市 住宅用太陽光発電システム等設置補助金 令和8年4月1日~令和9年1月末日
工事施工前に北斗市住宅用太陽光発電システム等設置補助金交付申請書に提出書類を添付のうえ、提出してください。
次の(1)または(2)のいずれか低い額となります。
(1)1kWh当たり3万円を乗じて得た額、上限5kWh
(2)補助対象経費の1/3、上限15万円
当別町 令和8年度 当別町再生可能エネルギー設備導入推進事業補助金 令和8年6月1日(月)~令和8年11月30日(月) 蓄電池の価格(円/kWh)×1/3以内
蓄電池の容量(kWh)は小数点第二位以下切り捨て、千円未満切り捨てとする。
知内町 令和8年度しりうちゼロカーボン推進事業 令和8年4月15日(水)~令和8年8月31日(月)
※予算の上限に達し次第、受付を終了します。
50万円
森町 令和8年度森町住宅用太陽光発電システム設置補助金 令和8年4月1日(水)~令和8年11月13日(金)
※予算上限に達した段階で受付を中止もしくは終了します。
発電システムと同時に設置する定置用蓄電池
5万円
厚沢部町 厚沢部町住まいのゼロカーボン化推進補助金 不明 設備導入に係る費用から国等から交付を受ける補助金額を除いた額を補助対象経費とし、2/3以内又は本表で定める上限額のいずれか少ない方の額とする。
補助上限額:50万円
せたな町 せたな町脱炭素化推進補助金 不明 工事費の1/3
1kWh当たり(個人:15万5100円)、(事業者:17.6万円)
【個人:37万円】、【事業者:118万円】
黒松内町 黒松内町太陽光発電システム導入補助金 不明 (1)補助対象経費の2/10以内
(2)上限額は65万円 ※北海道の「住まいのゼロカーボン化推進事業」の対象とならない場合は50万円
ニセコ町 ニセコ町脱炭素・再エネ推進事業補助 令和8年5月25日(月)~令和9年1月8日(金)
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
対象経費の1/3(個人・事業者)
※上限(税抜・工事費込)4.7万円/kWh(家庭用)
5.3万円/kWh(業務用)
真狩村 真狩村住宅用太陽光システム等設置補助金 不明 蓄電池のみ→最大10万円
※すでに太陽光パネルが住宅に設置されている場合のみ補助対象
古平町 古平町住宅リフォーム補助制度(令和8年度) 令和8年度 1リフォーム工事費の30%で1戸当たり30万円が限度です。
2何回も補助金の交付は受けることはできず、1回限りです。
栗山町 令和8年度栗山町小規模太陽光発電設備等設置費補助金 令和8年4月1日~令和9年1月29日(金) 補助対象経費の合計額(消費税を含まない。)に3分の1を乗じて得た額 上限15万円
※算出額の千円未満の端数切捨。
次の要件に該当する場合 上限30万円(うち1/2の15万円が北海道から栗山町への補助金)
秩父別町 ゼロカーボン推進事業補助金 不明 対象経費の1/3以内、上限30万円
北竜町 住宅用太陽光発電システム等設置補助金 毎年度5月1日~12月20日 町単独
発電容量1kW当たり1万円(上限4万円)
加算《※》
発電容量1kW当たり1万円(上限4万円)
鷹栖町 住宅用太陽光発電・蓄電池設置補助金 着工前に申請が必要です。 蓄電容量に1kWh当たり2万円を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て)とし、10万円を上限とします。
美瑛町 美瑛町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業(再生可能エネルギー発電設備等導入事業)補助金 令和8年4月1日~令和9年1月31日
※予算が無くなり次第受付を終了します
補助金額 5.7万円/kW、上限57万円(上限10kW)
※1の住宅用太陽光発電設備に接続する場合のみ対象
上富良野町 上富良野町住宅改修費補助金事業 不明 30%、30万円上限
中富良野町 住宅用太陽光発電システム等設置補助事業制度 設置完了報告を令和9年2月20日までに提出 上限額10万円もしくは15万円
1kWh当たり5万円もしくは6万円(蓄電池容量の合計に5万円もしくは6万円を乗じて得た額から千円未満切り捨て)
中頓別町 中頓別町住宅改築促進事業補助金交付 令和7年4月1日~ 補助事業対象経費の50%
補助金額が30万円を超える場合は30万円
枝幸町 住まいの省エネ等リフォーム支援事業 令和8年4月1日~令和8年10月30日 30% 上限30万円
美幌町 令和8年度 美幌町住宅リフォーム促進補助事業 令和8年4月1日(水)~ 【一般世帯】補助率20%、上限25万円
【子育て世帯】補助率30%、上限30万円
【二地域居住世帯】補助率20%、上限10万円
斜里町 斜里町住宅用太陽光発電システム設置補助金(令和8年度) 不明 工事費用の1/2以内とし、上限は30万円です
太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置する場合、前述のそれぞれの算定方法で算出し、上限額は50万円です。
※同一年度もしくは翌年度に分割して工事を行う場合は補助対象となりません
訓子府町 住まいのゼロカーボン化推進事業 令和8年4月1日~令和8年9月30日 対象経費に対して2分の1の補助(交付対象工事の最低額は10万円以上とする)
1戸につき最大10万円
千円未満の端数は切り捨てとする
置戸町 住宅用太陽光発電システム設置補助 不明 太陽光発電と同時設置の場合 定額30万円 ※新築住宅は15万円
太陽光発電設置住宅への単独設置の場合 定額30万円
※太陽光発電システムのみの設置の場合は、補助の対象となりません。
雄武町 住まいのゼロカーボン化推進事業補助金 不明 補助の対象となる経費の2分の1です。(30万円が上限です)
厚真町 住まいのゼロカーボン化推進補助金【性能向上リフォーム・省エネ再エネ設備導入】 期限なし
予算がなくなり次第受付終了
組合せ利用で一世帯あたり最大150万円補助
定置型蓄電池設備:補助率3/10 上限額:50万円
日高町 住宅用太陽光発電システム等設置補助金 不明 蓄電容量1kWh当たり3万円を乗じて得た金額(上限:16万円)
(注釈)計算した額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てとなります。
平取町 平取町住まいのゼロカーボン化推進補助金(令和8年度) 令和8年8月31日(月)まで(先着で受付、予算がなくなり次第終了) 蓄電容量1kWh当たり4万円(上限額20万円)
新ひだか町 みらいエコ住宅2026事業リフォーム 申請開始~令和8年12月31日(予算上限に達した場合は当該時点まで) 9.6万円/戸
音更町 【令和8年度】町民みんなで推進するゼロカーボン事業補助金 令和8年4月1日(水)~令和9年2月26日(金) 購入・設置費用の3分の1(上限5万円)
(注)千円未満は切り捨て
士幌町 自家消費型太陽光発電設備等導入補助金制度 令和8年5月7日(木)~令和9年2月10日(水) 【太陽光発電設備の付帯設備のみ対象】
【個人住宅用】蓄電池価格の1/3
※15.5万円/kWh(工事費込・税抜)の1/3を上限→上限10kWh・51万円
上士幌町 太陽光発電等再エネ設備導入補助金 令和8年4月1日(水)~令和8年12月28日(月) 蓄電池本体、電力変換装置、配線器具等の設備購入
設備設置工事にかかる経費
補助率:対象経費の3/4
鹿追町 鹿追町重点対策加速化補助金(再エネ・省エネ設備導入補助) 令和8年6月1日(月)~令和9年2月5日(金) 【一般住宅用】1/3(上限5.1万円/kWh(工事費込み・税抜き))※上限なし
【事業者用】1/3(上限6.3万円/kWh(工事費込み・税抜き))※上限315万円
※本補助金にて太陽光発電を新規に導入しなければ申請できません。
芽室町 ゼロカーボン補助金 令和8年4月1日(水)~令和9年2月10日(水) 定置用蓄電池
※すでに太陽光発電設備設置済み住宅が対象
1/2
(上限)15万円
幕別町 幕別町ゼロカーボン推進総合補助金 令和8年4月6日(月)~令和9年2月10日(水) 定置用蓄電池
※太陽光発電設備設置済み住宅が対象かつHEMSと同時設置が条件
1/8
17万円
池田町 池田町住宅用太陽光発電システム等設置補助金(住まいのゼロカーボン化推進事業) 令和8年4月1日~ 補助対象経費の2分の1(限度額:30万円)
※施工事業者が町内事業者の場合は交付額に10万円加算
豊頃町 豊頃町ゼロカーボンシティ推進加速化事業補助金 不明 補助対象経費の3分の1以内の額(その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)
15万円
釧路町 令和8年度釧路町デコ活推進補助金 第1期受付期間:令和8年5月7日(木)~令和8年5月22日(金)
第2期受付期間:令和8年6月8日(月)~令和8年6月19日(金)
以降:令和8年9月30日(水)随時受付
対象工事費の1/2又は上限額のいずれか低い額
(上限額)30万円
「太陽光発電」と「定置用蓄電池」については、18歳未満のこどもがいる世帯の場合、10万円を加算します。
厚岸町 令和8年度厚岸町住宅用太陽光発電システム設置奨励事業 令和8年4月1日(水)~令和9年1月25日(月) (2) 定置用蓄電池
1kWh当たり2万円に、蓄電池の蓄電容量(小数点以下第2位未満切り捨て)を乗じて得た額(千円未満切り捨て)
交付上限額
上限15万円((1)及び(2)の合計金額)
※既存住宅に太陽光発電システム(太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kW未満のものに限る)と定置用蓄電池を同時設置する場合は、上限額が30万円となります(北海道が実施する「住まいのゼロカーボン化推進事業」による上乗せ補助)
鶴居村 住宅用太陽光発電システム導入に対する助成 毎年度1月31日まで
円滑な申請手続きのため、期限間近の補助金申請をご検討される際は、事前に担当窓口にご相談ください。
設置する蓄電池の蓄電容量1kWh当たり4万円(上限20万円)
(注意)算出した金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます
白糠町 太陽のまち定住奨励助成事業【新築支援拡充】 令和8年4月1日(水)~ 1kWh当たり10万円を乗じて得た額。ただし上限はシステムと合わせて50万円
(1kWh未満の端数があるときは、千円未満を切り捨て)

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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