蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
松山市 住宅用蓄電池システム設置補助金(令和7年度設置分) 令和7年4月14日(月)~令和8年2月27日(金) 上限10万円
ただし、補助対象経費が10万円より少ない場合は、その金額
宇和島市 令和7年度 宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金 令和7年4月1日~令和8年3月31日 7.5万円(一律)
八幡浜市 令和7年度八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金 令和7年4月1日~令和8年2月28日 10万円
西条市 令和7年度新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金 令和7年4月1日(火)~ 導入金額の10分の1 (上限5万円)
大洲市 家庭用蓄電池等設備設置費補助金 令和7年4月1日~令和8年3月31日 設置費用の10分の1(上限10万円)
伊予市 令和7年度住宅用リチウムイオン蓄電池システム補助金 令和7年4月1日~令和8年3月31日 上限6万円
ただし、補助対象経費から国その等の公共団体等から交付を受けた補助金等の収入額を控除した額に10分の1を乗じて得た金額が6万円以下の場合はその額
※千円未満切り捨て
四国中央市 令和7年度地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業 令和7年4月1日以降に設備を導入された方
二次募集受付期間:令和7年8月1日(金)より随時受付開始
上限10万円
西予市 新エネルギー設備等導入費補助金制度 令和7年4月1日
~事業完了日から1年を経過する日または申請しようとする年度の2月末のいずれか早い日
補助対象経費の実支出額又は7.5万円のいずれか 低い方の額(千円未満の端数は切り捨て。)
東温市 令和7年度家庭用リチウムイオン蓄電池・燃料電池の設置補助事業 令和8年3月6日(金)まで 対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額又は10万円のいずれか低い方の額。(千円未満の端数は切り捨てます。)
砥部町 令和7年度砥部町住宅用新エネルギー機器設置費補助金 令和7年4月1日~令和8年3月31日 住宅用新エネルギー機器設置費から国その他の補助金の収入額を控除した額または10万円のいずれか低い方の額。(千円未満の端数は切り捨てます。)
内子町 内子町地球温暖化対策設備導入促進事業補助金 不明 補助対象経費の3分の1(上限10万円)
伊方町 伊方町新エネルギー機器等導入費補助金 不明 補助対象機器設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額または20万円のいずれか低い方の額。
※算出された額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。
松野町 令和7年度新エネルギー機器等導入に関する補助金 不明 対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額
または10万円のいずれか低い方の額
鬼北町 鬼北町住宅用蓄電池・燃料電池の各システム設置費補助金事業 不明 上限10万円(1世帯において、燃料電池システム、蓄電池システムそれぞれ1回限り)
愛南町 新エネルギー等導入促進補助金 不明 補助対象機器購入費から国その他の補助金の収入額を控除した額の10分の1以内または10万円のいずれか低い方の額(算出された額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て)

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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