蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
朝倉郡筑前町 令和4年度筑前町住宅用再生可能エネルギー促進助成金 令和4年5月2日~ 太陽光発電システムと常時接続しているものに限る。
電池の公称最大蓄電容量kWh×2.5万円(上限10万円)
うきは市 うきは市子育て世帯等マイホーム取得支援補助金(令和4年度) 令和4年4月1日~ 10万円
太宰府市 太宰府市地球温暖化対策推進補助金(令和4年度) 令和4年4月1日~令和5年2月28日 2.5万円/kWh(上限10万円)
筑紫野市 令和4年度筑紫野市住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金 令和4年4月1日~ 2.5万円/kWh(最高10万円)
築上郡上毛町 令和4年度上毛町住宅用エネルギーシステム設置費補助金 令和4年4月1日~ 3万円×蓄電池の公称最大蓄電容量(kWh)
(上限10万円)
築上郡吉富町 よしとみ「エコまち」プロジェクト奨励金制度(令和4年度) 令和4年4月1日~ 2万円
福岡市 令和4年度 福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業 令和4年5月6日~令和5年1月27日 【家庭用燃料電池、リチウムイオン蓄電システム、V2Hシステムのいずれか1つ又は組み合わせて導入する場合】

「対象住宅:戸建・集合住宅」
・家庭用燃料電池:定額5万円
・リチウムイオン蓄電システム:機器費の1/2(上限40万円)
・V2Hシステム:機器費1/2(上限20万円)
・家庭用燃料電池+リチウムイオン蓄電システム:定額5万円+機器費の1/2(上限40万円)
・家庭用燃料電池+V2Hシステム:定額5万円+機器費の1/2(上限20万円)
・リチウムイオン蓄電システム+V2Hシステム:機器費の1/2(上限40万円)+機器費の1/2(上限20万円)
・家庭用燃料電池+リチウムイオン蓄電システム+V2Hシステム:定額5万円+機器費の1/2(上限40万円)+機器費の1/2(上限20万円)

【住宅用太陽光発電システム(※集合住宅のみ)、家庭用燃料電池のいずれか1つを単体で導入する場合】

「対象住宅:集合住宅」
・住宅用太陽光発電システム:2万円/kW(上限20万円)

「対象住宅:戸建住宅、集合住宅」
・家庭用燃料電池:定額5万円

三潴郡大木町 令和4年度 地球温暖化対策支援補助金・ZEH普及促進事業補助金 令和4年4月1日から 蓄電池容量1kWあたり5万円(上限30万円)
※太陽光発電システム設備と常時接続し、蓄電容量が4kWh以上のもの
みやま市 住宅用太陽光発電システム、蓄電池、パワーコンディショナに対する補助金(令和4年度) 令和4年4月15日~令和5年2月28日 2万円/kWh (上限10万円)
八女市 令和4年度 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 令和4年度 1件あたり7万円
※蓄電容量が4kWh以上で太陽光発電システムと同時に設置されるもの。

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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