蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
茨木市 2019年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度 平成31年4月1日(月曜日)~令和2年3月13日(金曜日) 蓄電システム 40,000円。定置型であり、蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池が対象です。
岸和田市 平成31年度地球温暖化対策設備導入補助制度 2019年4月1日~ 太陽光発電+蓄電池…50,000円
太陽光発電+HEMS…50,000円
燃料電池…50,000円
堺市 令和元年度 堺市スマートハウス化支援事業補助金 2019年5月22日~2020年2月15日 蓄電池システム…設備費の1/5
令和元年度 堺市ZEH支援事業補助金 2019年5月22日~2019年11月30日 補助対象経費の総額1/5が300,000円に満たない場合は、補助対象経費の総額1/5
高槻市 令和元年度エコハウス補助金 令和元年5月13日~令和2年2月28日 蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電池で蓄電容量が1kWh以上のもの)設置にかかる費用の3分の1の額(上限各5万円)
東大阪市 再生可能エネルギー等補助制度 令和元年6月3日(月曜日)~令和2年2月28日(金曜日) 蓄電池上限12万円(1kwhあたり2万円×6kwhまで)
※受付終了

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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