蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 奈良県 | 令和元年度スマートハウス普及促進事業 | 令和元年5月30日（木曜日）～令和2年2月14日（金曜日） | 定置用リチウムイオン蓄電池：南部東部地域 13万円、その他の地域 10万円＜南部東部地域＞五條市、吉野郡（吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、 野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村）、宇陀市、山辺郡（山添村）、宇陀郡（曽爾村及び御杖村）その他の地域は予算額に達したため受付終了しました。 |
| 生駒市 | 令和元年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金 | 令和元年5月15日（水曜日）から令和2年3月31日（火曜日） | 家庭用燃料電池システム…1件当たり5万円 |
| 橿原市 | 橿原市定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度（平成31年度） | 一律5万円を補助します。※ただし1住宅につき1回限り 蓄電池容量が1kwh以上の未使用品システムを住宅に設置したもの。リース不可。 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。