蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
稲敷郡美浦村 「家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置」補助金 2019年4月1日~ エネファーム1基設置あたり5万円
神栖市 創・蓄エネルギー機器設置補助金 2019年度 定置用リチウムイオン蓄電池…15 万円
古河市 自立・分散型エネルギー設備導入補助制度について 定置用リチウムイオン蓄電システム:5.0万円
桜川市 平成31年度桜川市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金 2019年度 定置用リチウムイオン蓄電システム… 5万円/基
つくばみらい市 令和元年度 つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業 2019年度 50,000円を上限として市長が定める額
土浦市 平成31年度住宅用環境配慮型設備導入事業費補助事業(家庭用燃料電池システム・定置用リチウムイオン蓄電システム) 2019年4月1日~ 平成2020年3月19日 家庭用燃料電池システム(エネファーム)5万円/台
低地用リチウムイオン蓄電システム 5万円/台
常陸太田市 太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金(平成31年度) 2019年4月1日~2020年3月31日 太陽光発電システム…3万円/kw、上限10万円
エコジョーズ(ガス式)…3万円/台
エコフィール(石油式)…3万円/台
エコキュート(電気式)…6万円/台
ハイブリッド給湯器(ガスと電気併用型)6万円/台
エコウィル(ガス式:発電機併用型)6万円/台
エネファーム(ガス式:発電機併用型)11万円/台
リチウムイオン蓄電池…5万円/台
日立市 平成31年度日立市新エネルギー機器普及促進事業補助 2019年4月1日から2020年3月31日 住宅用太陽光発電システム…1万円/kw、上限3万円
家庭用燃料電池(エネファーム)…10万円/基、1世帯につき1基
定置用リチウムイオン蓄電システム…5万円/1世帯につき1基
龍ケ崎市 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金(平成31年度) 2019年4月1日~ 5万円/件
※茨城県自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要項の規定による、茨城県自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金が交付される場合は、同要項に規定する1設備あたりの基準額(5万円/件)を上乗せできます。

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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