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> どこまでできる?太陽光発電 > 日本のエネルギーはどうなるの?私たちのすべきこととは? > ソーラー・エナジー・ソリューションズ(株) 森上 寿生様インタビュー
どこまでできる?太陽光発電
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日本のエネルギーはどうなるの?私たちのすべきこととは?

クリーンエネルギー業界の専門家に、日本のエネルギー問題についてお話を伺いました。 

interview02 森上 寿生

森上 寿生 1964年生まれ島根県出身、
横浜国立大学工学部機械工学科卒。1991年マイクロソフト入社、執行役員ゼネラルビジネス統括本部長、業務執行役員東京首都圏営業統括本部長等を経て、2010年2月に現会社を設立。2010年6月、一般社団法人太陽エネルギー環境基金理事長に就任。

これからの日本のエネルギー事情はどうなると思いますか?

元々、日本はエネルギーの自給自足率が4%(原子力発電を除く)と低く、原油の輸入で賄ってきました。ですので、原油価格が高騰すると日本で使用するエネルギー価格が上昇し、国内資産が海外に流出する問題と、地球温暖化に関する環境問題を解決する必要がありました。そのため、再生可能エネルギーや原子力発電を推進することになったわけですが、今回の東日本大震災で、福島原子力発電所における放射能汚染による多大なる被害は、新たな原子力発電所の建設と、2030年に50%を賄う原子力発電の政策目標に大きな疑問を投げかけました。
これらの問題を解決するために、再生可能エネルギーの普及促進が加速すると考えています。
また、災害時の電力確保のために、住宅や会社は自ら太陽光発電等の発電設備や蓄電機器を設置しようとする動きが活発になると考えています。

クリーンエネルギーはどうしたら推進できると思いますか?

日本では、2009年11月からFIT(フィールドインタリフ)による余剰電力買取制度が住宅用太陽光発電に対してスタートしました。
補助金制度と組み合わせて、初期投資を10~15年で回収できることから設置される方が急増しました。
しかし、回収期間が買取制度の契約期間である10年間では回収できないケースが条件によってはあり、11年目以降の買取制度が未だ決まっていないことから、ドイツ等の他国と比較すると、普及は遅れを取っています。
今後、クリーンエネルギーの普及をより加速する為には、全量買取制度として15~20年間の制度にすることで、設置できる住宅はそのほとんどが、契約内で初期投資を回収できることになります。
並行して、排出権取引(グリーン電力証書、国内クレジット等)の市場を本格的にスタートすることで、環境貢献と共に電力料金の値上げを抑えていく政策も同時に進めていくべきです。

クリーンエネルギー推進のために私達がすべきことは、何があるのでしょうか?

新しいライフスタイルを作っていく事だと考えています。 それは、「消費」から「投資」であり、「省エネ」「環境貢献」ができるライフスタイルです。 例えば、住宅用太陽光発電システムは、機器購入・設置費用で200-300万円と車を購入することと同等程度の大きな費用がかかります。
一方で、家で使用する電気代を考えた場合、毎月1万2千円の電気料金とすると、年間14.4万円、10年で144万円の消費となります。
太陽光発電システムを導入すると、条件にもよりますが4kWシステムで年間約16万円、10年で160万円の家計貢献が期待できますので、10年間電気料金を払わなくて良いわけです。そして、60%以上のCO2排出削減が出来るため、環境にも同時に貢献できます。
初期費用は車と同じくらいかかりますが、それは消費ではなく未来への投資という考え方が出来ると思います。
そして、太陽光発電システムのTVモニターにより、電力消費の「見える化」ができます。そうすると、どうすれば家庭で「省エネ」を進められるかが分かってきますので、楽しく継続的な、環境貢献が可能となります。
このような、価値観・ライフスタイルの啓蒙・啓発活動も同時に進めていければと思います。

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