太陽光発電の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
宇都宮市 令和6年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金 令和6年4月1日（月）から、補助対象機器別に定めた事業完了日から起算して1年を経過した日 太陽光発電システム（基本額）1kW当たり1万円（最大8万円）
太陽光発電システム

（既築加算）1kW当たり2万円（最大16万円）
補助額は太陽光パネルの公称最大出力値の合計出力（kW）あたりの金額
佐野市 佐野市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金 申請できる期間 設備の設置が完了した日から1年以内。 太陽光発電設備の設置 総発電容量1kWあたり1万円（上限9万円）
鹿沼市 令和6年度鹿沼市家庭用低炭素化設備導入報奨金 令和6年4月1日(月)～ 鹿沼市で使える商品券一律3万円
既築住宅
設置時期令和5年4月1日以降
建築工事完了から1年以上経過
真岡市 令和6年度 真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金 令和6年4月1日～令和7年3月31日
※申請期間内であっても、予算額に達した時点で終了となります。		 太陽光発電システム 1kWあたり1万円（上限4万円）
（注）出力値は小数点以下第3位を四捨五入。また、補助金額の千円未満を切り捨て
矢板市 令和6年度矢板市家庭のゼロカーボン推進補助金 令和6年4月1日（月）から予算額に達するまで
※先着順に受付し、予算がなくなり次第終了となります。		 発電出力1kWにつき1.5万円
上限額5万円
※矢板市暮らしのびのび定住推進補助金の太陽光発電設備加算との併用は不可
補助金の額は、千円未満の端数を切り捨てて算出します。
那須塩原市 那須塩原市民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金 令和6年4月15日（月）～
終了日の定めはありません。		 設備の合計定格出力×5万円/kW
上限 自己設置のとき100kW、 PPA事業等のとき120kW
補助額は、千円未満は切り捨てとなります。
さくら市 さくら市脱炭素化普及促進事業補助金 令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月） 1kW当たり2万円（上限8万円）
※千円未満の端数は切り捨て
那須烏山市 那須烏山市住宅用設備等脱炭素化促進事業費補助金 補助対象機器別に定めた事業完了日から起算して6か月を経過した日（土日祝日、年末年始の場合は、その前の開庁日）まで申請が可能です。
事業期間→令和6年4月1日～令和9年3月31日		 太陽光発電設備 発電出力1kWにつき1万円
上限額4万円
※補助金額に千円未満の端数が生じたときは切り捨てる。
益子町 益子町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度 事業完了日（設置工事が完了し保証が開始された日）から2か月以内に申請してください。 太陽電池の公称最大出力1kW当たり1万円。ただし、4万円を限度とします。
芳賀町 芳賀町太陽光発電等整備費補助金 4月1日～12月末日 太陽電池の出力1kW当たり4万円（限度額20万円）
千円未満の端数が生じたときは切り捨て
※年度初め（4月1日）以降に工事請負契約を締結し、同年度内に工事が完了すること。また、12月末日までに申請書を提出していただくことが交付要件
※本補助金は「太陽光発電システム及び蓄電システム設置」または「蓄電システムのみ設置」に対して補助するもので、蓄電システム設置を必須としております。太陽光発電システムのみの設置は補助対象外です。
野木町 個人向け脱炭素化普及促進設備（太陽光発電等）導入補助金 補助対象事業が完了した日（下表参照）を起算日として90日以内です。
以下に示す日のうち遅い日
・工事完了日または購入日
・費用請求日
・電力受給開始日		 (1)太陽光発電施設 最大出力 1kWあたり1万円
（最大4万円、千円未満切り捨て）
(1)のみの申請はできません。
高根沢町 高根沢町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金 令和6年12月13日（金）まで 1kW当たり2万円（定額）
※ 太陽光パネルとパワーコンディショナーの定格出力の低い値（小数点以下第2位を切り捨てて得た数）に乗じて算出
上限4kW分（8万円を上限とする。）
那珂川町 令和6年度 那珂川町低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金 令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金） 太陽電池の最大出力の合計値若しくはインバーター・保護装置の定格出力のいずれか小さい方の値（kW表示とし、小数点第3位を切捨てる）に2 万円を乗じて得た額（千円未満の端数を切り捨てた額）又は補助対象経費に1/10を乗じて得た額（千円未満の端数を切り捨てた額）のいずれか小さい方の額とする。ただし8万円を上限とする。
※交付申請後、交付決定を受けてから事業に着手してください。交付決定を受けず、事業を着手した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
太陽光発電をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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