太陽光発電の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
金沢市 令和6年度創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助制度 令和7年3月31日まで 太陽光発電システム・HEMS・ 蓄電システム(創・省・蓄エネ設備の一体的導入):15万円
住宅用太陽光発電システム・HEMS(創・省エネ設備の一体的導入):5万円
小松市 再生可能エネルギー設備設置費補助金(太陽光発電・蓄電池・バイオマス設備・断熱窓・V2H) 令和6年4月1日~ 一律、10万円
珠洲市 珠洲市住宅等太陽光発電システム設置費補助金 不明 7万円/kW(上限30万円)
加賀市 住宅用太陽光発電システム・住宅用リチウムイオン蓄電池設置補助金 令和6年4月1日~ 1kWあたり3万円(上限50万円)
羽咋市 住宅用太陽光発電システム設置事業補助金 令和6年4月1日~ 1件あたり10万円
※同一住宅に対し1回限り
かほく市 『かほく市住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金』制度 不明 太陽電池の最大出力(kW表示とし、小数点第2位未満の数値は、四捨五入するものとする。)に1kW当たり4万円を乗じて得た額
補助限度額16万円
白山市 エコハウス設備設置費補助 令和6年度 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムの併設設置:補助対象費用の2分の1に相当する額、最大10万円
HEMS(住宅用エネルギー管理システム)の同時設置、住宅用太陽光発電システム又は住宅用蓄電システムと同時に設置する場合に限る:補助対象費用に相当する額、最大1万円
能美市 能美市自然エネルギー設備設置補助金 令和6年6月14日~ 住宅用太陽光発電システム:一律5万円
PPAに基づく太陽光発電システム:一律5万円
川北町 住宅用太陽光発電システム等設置費補助 不明 1kWあたり5万円 (上限は20万円まで)
津幡町 津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金 令和6年5月7日~ ・家庭用として住宅などに設置されるもの 7万円/kW(上限5kW・35万円)
・事業者用として事業所に設置されるもの 5万円/kW(上限600kW・3,000万円)
内灘町 令和6年度 内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金 令和6年度 1システムあたり5万円
宝達志水町 太陽光発電システム等設置事業補助金 令和6年度 対象設備:住宅用太陽光発電システム、住宅用定置型リチウムイオン蓄電池システム
それぞれ一律 5万円
※併用可
中能登町 住宅用太陽光発電導入事業補助金 不明 (1)在住者
住宅用太陽光発電システムの最大出力1kWあたり2.5万円(最大出力4kWを上限)
補助金の上限額 : 10万円
(2)転入者住宅用太陽光発電システムの最大出力1kWあたり5万円(最大出力4kWを上限)
補助金の上限額 : 20万円
穴水町 穴水町住宅用太陽光発電システム設置補助金 不明 発電システムを構築する太陽電池の最大出力の値(単位は kWとし、小数点以下第3位を四捨五入する。)に2.5万円を乗じて得た額とし、10万円を上限とする。ただし、千円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てるものとする。
能登町 能登町住宅用太陽光発電システム設置費補助金 不明 太陽電池の最大出力1kWあたり2.5万円を乗じた額で10万円を限度とします。
※最大出力に小数点2桁未満の端数があるときは、これを切り捨てた値とします。
※補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とします。

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
太陽光発電をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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