太陽光発電の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
千葉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(住宅用設備関係)令和6年5月1日(水)から予算上限に達するまで
(なお、予算上限に達しない場合は令和7年1月31日(金)まで)		出力1kWあたり1.5万円(上限6万円)
※既築住宅に設備を設置する場合のみ対象です。
市川市市川市スマートハウス関連設備導入費補助金令和6年5月7日～令和7年2月28日(必着)太陽電池モジュールの公称最大出力合計値1kW(小数点以下第3位を四捨五入)あたり5万円。上限は22.5万円。
※エネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていることが要件となります。
※住宅用太陽光発電設備の設置を市内事業者等が施工した場合のみ対象となります。
船橋市船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金令和6年5月1日(水)～令和7年2月28日(金)1kWあたり1.5万円(上限6万円)
蓄電システムまたはHEMSを併設していること
成田市住宅用省エネルギー設備設置費補助金(太陽光発電システム設置費補助金)令和7年3月末まで太陽電池モジュールの最大出力1kWあたり2万円(上限9万円)
※新築住宅については、令和5年3月31日までに工事が完了し、引き渡しが済んでいるものに限り対象とする
佐倉市佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金窓口：令和6年7月1日(月)午前8時30分～令和7年2月28日(金)午後5時
電子申請：令和6年7月1日(月)午前8時30分～令和7年1月31日(金)午後5時		1kW当たり2万円(10kW未満、上限9万円)
※補助金の額に千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とする。
※住宅用太陽光発電設備及び定置用リチウムイオン蓄電システムについて、県の他の同種の補助金との併用はできません。
※住宅用太陽光発電設備は、既存住宅かつhＥＭＳ又は定置用リチウムイオン蓄電池システムを設置している必要があります。
旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金令和6年4月1日～令和7年1月31日1kWあたり1万円で上限5万円(千円未満切捨て)
柏市柏市太陽光発電設備設置加速化補助金令和6年6月17日(月)～令和6年12月27日(金)補助対象経費の10分の10
太陽電池出力1kWあたり上限7万円
※ただし、最大5kW相当(35万円)まで
※新築住宅の場合も対象となりますが、次の事項にご注意ください。
1.住宅の契約と太陽光発電設備の設置が一緒の契約の場合、その契約前に申請が必要です。
2.住宅の契約と太陽光発電設備の設置が別契約の場合、太陽光設備の設置の契約前に申請が必要です。
3.2月末までに実績報告が必要です。工期等の都合により実績報告期限を過ぎた場合は補助対象外となります。
市原市令和6年度「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」令和6年4月1日(月)～令和7年2月28日(金)設置する太陽電池の最大出力(小数点以下第3位を四捨五入)に1kWあたり2万円を乗じて得た額(上限9万円)
※新築は対象外
【次のいずれかの設備が導入されていることが必要です。】
・エネルギー管理システム(HEMS)
・定置用リチウムイオン蓄電システム
・電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車及びV2H充放電設備
流山市流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金令和6年6月21日(金)～令和7年3月31日(月)新築住宅：公称最大出力の値(kW)×1.5万円(上限6万円)
既存住宅：公称最大出力の値(kW)×2.5万円(上限10万円)
※千円未満切り捨て
※上乗せ補助
【HEMS(エネルギー管理システム)を併設している場合】
新築住宅：1万円
既存住宅：2万円
【定置用リチウムイオン蓄電システムを併設している場合】5万円
我孫子市令和6年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金令和6年4月1日～令和7年2月14日(1)2万円に発電システムを構成する太陽電池の最大出力値(単位はkWとし、小数点以下第3位を四捨五入す る。)を乗じて得た額とする。ただし、9万円を限度とする。
(2)申請者と直接契約を締結した者が、市内に本社又は本店を有する法人又は個人事業主である場合は、補助金の額を1万円上乗せする。
※1.住宅用太陽光発電システムの工事に着手する日の前日までに住宅の建築工事が完了していること。
2.実績報告の日において補助対象者が居住する住宅であること。
3.実績報告の日までにHEMS又は定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかの設備を設置すること。
※住宅用太陽光発電システムと窓の断熱改修については、住宅の建築工事完了後に設置する場合に限って対象。
鎌ヶ谷市令和6年度鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業令和7年1月31日（金）まで令和5年度以降に設置工事に着手、完了した場合、太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（小数点以下第1位未満を切捨て）に1kW当たりの単価1万円を乗じて得た額（上限3万円）
君津市【令和6年度】家庭用省エネ・再エネ設備等の導入に補助金を交付受付は令和6年4月1日（月)から先着順で行い、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く8時30分から17時15分まで
ただし、補助金の予算枠に達した時点で、交付申請を締め切ります。		住宅用太陽光発電システム（最大出力が10kW未満）： 【新築住宅】最大出力（kW表示で小数点以下第3位を四捨五入）に1万円を乗じた額で、5万円を限度
【建売住宅】最大出力（kW表示で小数点以下第3位を四捨五入）に1万円を乗じた額で、5万円を限度
【既築住宅】最大出力（kW表示で小数点以下第3位を四捨五入）に2万円を乗じた額で、10万円を限度
※令和6年度から新築及び建売住宅も補助対象に加わりました。
電気自動車：
・住宅用太陽光発電システムとV2H充放電設備の両方を併設する場合は、15万円を限度
・住宅用太陽光発電システムのみを併設する場合は、10万円を限度
プラグインハイブリッド自動車：
・住宅用太陽光発電システムとV2H充放電設備の両方を併設する場合は、15万円を限度
・住宅用太陽光発電システムのみを併設する場合は、10万円を限度
富津市令和6年度富津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金令和6年5月7日（火)～令和7年1月31日（金)
（土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く、午前8時30分から午後5時15分まで受け付けます。）
ただし、先着順で受付し、予算額を達した時点で受付を終了します。		家庭用燃料電池（エネファーム）※停電時自立運転機能あり：上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円
電気自動車※太陽光発電システムおよびV2H充放電設備が設置されている場合：上限15万円
電気自動車※太陽光発電システムのみ設置されている場合：上限10万円
プラグインハイブリッド自動車※太陽光発電システムおよびV2H充放電設備が設置されている場合：上限15万円
プラグインハイブリッド自動車※太陽光発電システムのみ設置されている場合：上限10万円
V2H充放電設備：補助対象経費×1／10（上限25万円）
集合住宅用充電設備：国補助額×1／3（上限50万円）
浦安市浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金令和6年4月1日～令和7年2月28日
注記：申請期間内でも予算がなくなりしだい終了します		電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：
・住宅用太陽光発電システムおよびV2H充放電設備を併設する場合：上限額15万円
・住宅用太陽光発電システムを併設する場合：上限額10万円
四街道市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度令和6年4月15日（月)から令和7年1月31日（金)までの平日開庁日
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで		定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：
・V2H充放電設備の併設あり（上限15万円）
・V2H充放電設備の併設なし（上限10万円）
V2H充放電設備：補助対象経費の額×1/10（上限25万円）
（注釈）定置用リチウムイオン蓄電システム・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車は、申請者が居住する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されている方のみ補助の対象となります。
（注釈）V2H充放電設備は、申請者が居住する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されており、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車を導入している方のみ補助の対象となります。
袖ヶ浦市令和6年度 袖ヶ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金令和6年4月8日（月)～令和7年2月28日（金)
受付時間：開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで		電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：
【太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合】上限15万円
【太陽光発電設備のみを併設する場合】上限10万円
V2H充放電設備：補助対象経費1/10 上限25万円
八街市令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金令和6年6月13日（木)～令和7年2月28日（金)
午前8時30分～午後5時15分
※土・日、祝日及び年末年始（12月28日～1月5日）を除く		定置用リチウムイオン蓄電システム：7万円上限
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：住宅用太陽光発電設備・V2H充放電設備併設 15万円上限、住宅用太陽光発電設備併設 10万円
V2H充放電設備：補助対象経費（V2H充放電設備本体の購入費）×10分の1 25万円上限
（1）家庭用燃料電池システム（エネファーム）
・一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けている機器であること
・停電時自立運転機能を有するもの
（2）定置用リチウムイオン蓄電システム
・一般社団法人環境共創イニシアチブの登録がある機器であること
・住宅用太陽光発電設備が設置済みもしくは定置用リチウムイオン蓄電システムと同時に設置されること
（3）電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
・自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている4輪のものであること
・一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車であること
・住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を自動車に給電できること
（4）V2H充放電設備
・一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること
・住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること
印西市印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金令和6年5月10日（金)～令和7年3月10日（月)
（土・日・祝日を除く）
※受付は先着順です。予算の上限に達し次第、受付を終了します。
午前8時30分～午後5時15分		定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円
注）太陽光発電設備が設置されている場合のみ対象
電気自動車（EV)・プラグインハイブリッド自動車（PHV・PHEV）：
注）太陽光発電設備及び充電設備が設置されている場合に対象
（太陽光・V2H充放電設備併設の場合）
上限 30万円
（太陽光のみ設置の場合）
上限 20万円
V2H充放電設備：上限 25万円
注）太陽光発電設備が設置され、電気自動車等（EV・PHV）が導入されている場合のみ対象補助対象経費の1／10
白井市令和6年度白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金令和6年6月17日（月)～令和7年2月28日（金)～電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：
・住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合 上限15万円
・住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限10万円
※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の購入のみの場合、補助金の対象になりません。
V2H充放電設備：補助対象経費の1/10 上限25万円
富里市令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金令和6年4月1日(月)～電気自動車：
・太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合【上限15万円】
・太陽光発電設備を併設する場合【上限10万円】
プラグインハイブリッド自動車：
・太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合【上限15万円】
・太陽光発電設備を併設する場合【上限10万円】
南房総市【令和6年度」住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度令和6年4月1日～令和7年1月15日まで
※予算がなくなり次第終了します。
※令和7年2月末日までに、補助事業（工事等）を完了してください。また補助事業（工事等）完了後30日以内または2月末日のどちらか早い日までに、実績報告書の提出が必要となります。		定置用リチウムイオン蓄電システム：補助額上限7万円
太陽光発電設備が設置されているか、同時に設置することが要件
電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド自動車（PHV）：
・住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設の場合 補助額上限15万円
・住宅用太陽光発電設備を併設の場合 補助額上限10万円
V2H充放電設備：補助率10分の1 補助額上限25万円
住宅用太陽光発電設備及び電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が設置されているか、同時に設置することが要件
太陽光発電システム：1kW当たり2万円に太陽電池の最大出力を乗じて得た額 補助額上限9万円
エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されてるか、同時に設置することが要件
※この補助制度とは別に、千葉県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入事業もありますので、こちらの活用もご検討ください。ただし、県の共同購入事業において太陽光発電設備を導入する場合は、対象経費から当該補助金額を控除することになります。
匝瑳市令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金不明
※予算に限りがあるため、予算額に達した時点で受け付けを終了します。
補助対象設備を導入する前に申請し、交付決定を受けてから工事などに着手してください。着工後や設置完了後の申請はできません。
補助事業を当該年度内に完了し、かつ、補助事業が完了した日から起算して30日以内、または当該年度の3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。		電気自動車：
・住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合
補助対象経費の全額（上限15万円）
・住宅用太陽光発電設備を併設する場合
補助対象経費の全額（上限10万円）
プラグインハイブリッド自動車：
・住宅用太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合
補助対象経費の全額（上限15万円）
・住宅用太陽光発電設備を併設する場合
補助対象経費の全額（上限10万円）
V2H充放電設備：補助対象経費の10分の1（上限25万円）
※補助金額に千円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てた額
住宅用太陽光発電設備：太陽電池の公称最大出力（小数点第3位を四捨五入）に1kW当たり2万円を乗じて得た額。
※既築住宅は上限9万円、新築住宅は上限4万円。補助金額に千円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てた額。
香取市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度（令和6年度）令和6年4月1日（月)午前8時30分～新築住宅・既築住宅どちらとも発電出力 1kWあたり2万円 上限4万円
山武市山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金不明電気自動車：
・住宅用太陽光発電設備及びＶ2Ｈ充放電設備を併設する場合 上限15万円
・住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限10万円
プラグインハイブリッド自動車：
・住宅用太陽光発電設備及びＶ2Ｈ充放電設備を併設する場合 上限15万円
・住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限10万円
いすみ市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金令和6年4月1日～
平日の午前8時30分から午後5時15分まで		電気自動車：
・住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合 上限15万円
・住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限10万円
プラグインハイブリッド自動車：
・住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合 上限15万円
・住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限10万円
大網白里市令和6年度大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金令和6年5月7日（火)～令和7年2月28日（金)定置用リチウムイオン 蓄電システム：1基あたり 上限7万円
※住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）：
・住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設した場合 1台あたり 上限15万円
・住宅用太陽光発電設備を併設した場合 1台あたり 上限10万円
※住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に給電できること。
V2H充放電設備：補助対象経費×1／10（上限25万円）
※住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
※電気自動車等が導入されていること。
酒々井町令和6年度酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金令和6年4月1日以降に補助対象設備を設置する方で、令和7年3月10日 までに実績報告書を提出できる方が対象です。太陽光発電システム(新築住宅に限る。)：単価3万円／kW
新築住宅（上限6万円）
定置用リチウムイオン蓄電システム：14万円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（太陽光併設）※：10万円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（太陽光、Ｖ2Ｈ併設）※：15万円
Ｖ2Ｈ充放電設備※ ：本体購入費 1/10（上限 25万円）
※電気自動車とＶ2Ｈ放電設備を併せて同時に購入・設置した場合、補助金の上限額は 25 万円となります。
神崎町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金令和6年4月1日～太陽光発電システム：単価1万円/kW（上限4万円）
定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円
多古町住宅用省エネルギー設備設置補助金不明太陽光発電システム：最大出力値（小数点以下第3位を四捨五入）に1kWあたり2万円を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨て） 上限9万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：
・住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合は上限15万円
・住宅用太陽光発電設備を併設する場合は上限10万円
東庄町脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金不明太陽光発電システム：上限8万円 1kWあたり単価4万円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(注1)：上限30万円
(注1)住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設の場合
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(注2)：上限20万円
(注2)住宅用太陽光発電設備を併設の場合
九十九里町九十九里町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金毎年4月上旬から受付開始
ただし、補助金を希望する場合は、必ず事前に、まちづくり課環境係にご相談ください。
なお、本補助金は申請額が、予算額に達した時点で受付を終了します。		電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：
・住宅太陽光発電設備およびV2H充放電設備を併設する場合（上限15万円）
・住宅用太陽光発電設備を併設する場合（上限10万円）
芝山町芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金不明電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：
・住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合 上限15万円
・住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限10万円
横芝光町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金不明電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：
・住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合 上限15万円
・住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限10万円
一宮町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請令和6年4月1日から先着順で受付を開始します。（ただし、予算の都合により途中で締め切る場合がありますので、ご了承下さい。）
受付時間は土、日、祝日を除く8時30分から17時15分までとなります。 郵送での受付も可能です。		電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：
・住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合 上限15万円
・住宅用太陽光発電設備を併設する場合 上限10万円
長生村令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金令和6年5月1日～
なお、補助金の申請総額が、予算額に達した時点で受付を終了します。		電気自動車、プラグインハイブリッド自動車：上限15万円
※住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併用する場合
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車：上限10万円
※住宅用太陽光発電設備を併設する場合
白子町住宅用脱炭素化設備等設置補助金毎年度、4月1日から受け付けます。
なお、補助金の申請総額が予算額に達した時点で受付を終了します。		電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：
・住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合
上限15万円
・住宅用太陽光発電設備を併設する場合
上限10万円
長柄町長柄町住宅用設備等脱炭素促進事業補助金交付申請令和6年4月1日から先着順で受付を開始します。（ただし、予算の都合により途中で締め切る場合がありますので、ご了承下さい。）
受付時間は土、日、祝日を除く8時30分から17時15分までとなります。
郵送での受付も可能です。		電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：
・住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合上限15万円
・住宅用太陽光発電設備併設する場合上限10万円
大多喜町大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金不明定置用リチウムイオン蓄電システム：上限14万円
【補助の条件】
申請者が居住する住宅で、住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
（蓄電池の設置と同時進行で、太陽光発電設備でも可）
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車：上限20万円または上限30万円
（V2H併設の場合）
【補助の条件】
申請者が居住する住宅で、住宅用太陽光発電設備が設置され、電気自動車等に充電できること。
（電気自動車等の購入と同時進行で太陽光発電設備でも可）
V2H充放電設備：補助対象経費の1/5（上限50万円）
申請者が居住する住宅で、住宅用太陽光発電が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。
（V2H充放電設備購入と同時進行で、太陽光発電設備設置・電気自動車等の導入をする場合でも可）
鋸南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度不明電気自動車、プラグインハイブリッド自動車：
・太陽光・V2H併設 上限15万円（新設・既設可）
・太陽光のみ 上限10万円（新設・既設可）
※新車の購入が対象
V2H充放電設備：太陽光及び自動車の併設…補助率10分の1 上限25万円

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
太陽光発電をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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