蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
宇都宮市 令和7年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金 令和7年4月1日(火)~補助対象機器別に定めた事業完了日から起算して1年を経過した日 定置型蓄電池 1kWh当たり2万円(最大20万円)
補助額は、定格容量(蓄電容量)kWhあたりの金額
足利市 令和7年度 足利市家庭向けゼロカーボン推進補助金 令和7年5月7日(水)~ 3万円
栃木市 令和7年度住宅用低炭素設備設置費補助金 令和7年4月1日~ 令和8年3月13日 補助対象費用の10%(上限5万円)
佐野市 佐野市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金 設置が完了した日から起算して1年以内 総蓄電容量1kWhあたり2万円(上限10万円)
鹿沼市 令和7年度鹿沼市家庭用低炭素化設備導入報奨金 令和7年4月1日(火)~ 一律4万円
日光市 非常時対応型低炭素設備導入費補助金 不明 1kWhあたり3万円(上限15万円)
小山市 令和7年度 小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金 令和7年4月1日(火)~令和8年3月31日(火) 【新設太陽光発電+蓄電池】10万円
【既設太陽光発電+蓄電池】5万円
真岡市 令和7年度 真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金 令和7年4月1日~令和8年3月31日
※申請期間内であっても、予算額に達した時点で終了となります。
蓄電システム 1kWhあたり1万2千円(上限6万円)
(注)出力値は小数点以下第3位を四捨五入。また、補助金額の千円未満を切り捨て
矢板市 令和7年度矢板市家庭のゼロカーボン推進補助金 令和7年4月1日(火)~予算額に達するまで
※先着順に受付し、予算がなくなり次第終了となります。
蓄電容量1kWhにつき2万円
上限額10万円
補助金の額は、千円未満の端数を切り捨てて算出します。
那須塩原市 那須塩原市民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金 令和6年4月15日(月)~終了日の定めはありません。 【家庭用蓄電池】蓄電池の価格(円/kWh)の1/3 上限:自己設置する方は、100kWh PPA事業者は、120kWh
【事業用蓄電池】蓄電池の価格(円/kWh)の1/3 上限:自己設置する方は、100kWh PPA事業者は、120kWh
さくら市 さくら市脱炭素化普及促進事業補助金 令和7年4月1日~令和8年3月31日(月) 1kWhあたり2万円(上限8万円)
※補助上限4kWまで。1kW未満の端数があるときは小数点以下第2位の端数を切り捨て。
那須烏山市 那須烏山市住宅用設備等脱炭素化促進事業費補助金 令和6年4月1日~令和9年3月31日 定置型蓄電池 蓄電容量1kWhにつき2万円
上限額10万円
※補助金額に1千円未満の端数が生じたときは切り捨てる。
下野市 ゼロカーボン推進補助金 不明 住宅用蓄電システムは、蓄電池の蓄電容量1kWh当たり1万円(上限4万円)
上三川町 令和7年度 上三川町家庭用脱炭素推進設備等導入補助 不明
補助額が予算額に到達した時点で補助金は終了となります。
補助対象設備等を令和7年4月1日以降に導入したものを対象とします。
1kWhあたり1万円(上限10万円)
1万円に定置型蓄電池の定格容量(単位はkWhとし、1kWh未満の端数があるときは、小数点以下第2位を切り捨て、定格容量が10kWhを超えるものは10kWhとする。)を乗じ、千円未満を切り捨てた額とする。
益子町 益子町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度 不明
事業完了日(設置工事が完了し保証が開始された日)から2か月以内に申請してください。
蓄電池設置費用の10%。ただし、8万円を限度とします。
市貝町 家庭用ゼロカーボン推進補助金 不明 5万円
芳賀町 芳賀町太陽光発電等整備費補助金 令和7年4月1日(火)~令和7年12月26日(金) 蓄電池の容量1kWh当たり2万円(限度額10万円)
野木町 住宅用脱炭素化普及促進設備(太陽光発電等)導入補助金 補助対象事業が完了した日(下表参照)を起算日として90日以内です。
事業完了日の基準:以下に示す日のうち遅い日
・工事完了日または購入日
・費用請求日
1kWhあたり1万円
(最大4万円、千円未満切り捨て)
塩谷町 令和7年度塩谷町家庭用ゼロカーボン推進事業費補助金 令和7年4月1日(火)~
先着順に受付し、予算がなくなり次第終了となります。
対象設備の最大容量(小数点以下 2 位未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た値とする。)に 2万 円を乗じて得た額とする。ただし上限は 5kWh とする。
高根沢町 高根沢町家庭向け脱炭素化普及促進補助金 令和7年7月14日(月)~令和7年12月12日(金) 1kW/h当たり2万円、最大4kW/h分(8万円を上限とする。)
※ 定格蓄電容量(1kW/h未満の端数があるときは、小数点以下第2位を切り捨てて得た数)に乗じて算出
那珂川町 令和7年度 那珂川町低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金 令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金) 補助対象経費に1/10を乗じて得た額(千円未満の端数を切り捨てした額)とする。ただし5万円を上限とする。

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

補助金の無料相談はこちら