蓄電池の補助金には、「国」以外に「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は「先着順」や「抽選」など、いくつかの方式が採用されている場合がありますのでご注意ください。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
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浜松市 | 令和7年度浜松市スマートハウス・次世代自動車補助金 | 令和7年5月15日(木)~令和8年3月16日(月) | 8万円(上限) ・蓄電した電力を分電盤を通じて自らが居住している住宅の内部で用いるシステムであるもの ・国の令和6年度以降のZEH補助金の補助対象設備として(一社)環境共創イニシアチブにより登録されているもの ・自らが居住する住宅に新設または既設の太陽光発電システムを設置していること |
沼津市 | 住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金 | 令和7年4月1日(火)~令和8年3月19日(木) ※新築住宅を対象とした補助制度は令和元年度をもって終了しました。 |
・太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池の新規同時設置 ・太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池とビークルトゥホーム(V2H)対応型充電設備の新規同時設置 いずれかで一律10万円 |
熱海市 | 新エネルギー機器設置費補助金 | 不明 | 8万円 |
三島市 | 令和7年度スマートハウス設備導入費補助金 | 不明 | 上限5万円 |
富士宮市 | ゼロカーボン推進設備等導入費補助金(一般住宅用) | 令和7年4月1日(火)~令和8年1月30日(金) | 上限10万円(リース契約の場合、上限5万円) |
伊東市 | 令和7年度伊東市家庭用新エネルギー及び省エネルギー機器導入支援事業費補助金 | 令和7年4月1日(月)~ | 5万円(蓄電部がリチウムイオン蓄電池であること 太陽光発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置【インバーター、コンバーター、パワーコンディショナー等】で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給できること) |
島田市 | 島田市住宅用省エネルギー設備設置事業 | 令和7年4月1日~令和8年3月末(予算がなくなり次第終了) | 10万円 住宅用として設置する定置型リチウムイオン蓄電池であり、以下のすべてを満たすものをいう。 (1)太陽光発電設備が設置された住宅又は同時設置しようとする住宅に設置すること (2) レンタルまたはリース・PPAモデルでないもの |
磐田市 | 令和7年度磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金 | 令和7年5月1日(木)~令和8年3月31日(火) | 2万円 |
焼津市 | 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金 | 令和7年4月3日(木)~令和8年1月30日(金)(土曜日・日曜日・祝日及び年末年始の市役所閉庁日を除く) | 4万円(補助対象機器ごとに1世帯につき1回限りです。申請順に受け付けし、申し込みが予算額に達した時点で申請書の受け付けを終了します。) |
掛川市 | 新エネルギー機器等設置支援事業 | 令和7年4月14日(月)~令和8年2月27日(金)の平日 (先着順のため、予算額に達した場合、早期に終了) |
当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、3万円を上限とする。 |
藤枝市 | ①家庭用蓄電池設置費補助金 ②藤枝市家庭用ポータブル蓄電池等購入費補助金 |
①令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金) 予算額に達し次第、終了します ②令和7年4月1日(火)~令和8年2月27日(金) |
①蓄電池容量1kWhあたり2万円(千円未満切捨て) 上限8万円 ②購入費(税抜)の3分の1(10円未満切捨て) 上限2万円 |
御殿場市 | 令和7年度家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金 | 令和7年4月1日(火)~令和8年3月31日(火) | 5万円(1kWh以上) |
袋井市 | ゼロカーボンシティふくろい推進事業補助金 | 不明 | 10万円 (既存建物のみ対象) |
下田市 | 下田市家庭用ポータブル発電機等購入費補助金 | 不明 | 補助対象経費の2分の1以内の額(ただし千円未満の額は切り捨て) 補助上限額4万円 |
湖西市 | 令和7年度湖西市家庭用脱炭素設備等導入支援補助金 | 令和7年4月1日(火)~令和8年3月31日(火) | 1万円/kWh 上限4万円 |
伊豆市 | 伊豆市住宅用再生エネルギー機器設置費補助金 | 不明 | 一律5万円 |
御前崎市 | 御前崎市新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金 | 不明 | 蓄電容量1kWh当たり2万円とし、8万円を限度とする。 その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。 |
菊川市 | 菊川市自然エネルギー利用促進補助金 | 不明 | 1kWhあたり1.2万円 限度額6万円 |
伊豆の国市 | 新エネルギー機器等導入事業費補助金 | 令和7年4月1日(火)~令和8年3月10日(火) | 上限5万円 |
牧之原市 | 牧之原市創エネ・省エネ・蓄エネ推進事業費補助金 | 不明 | 補助上限額:8万円(市内業者が設置工事を行うときは、上限額10万円) 蓄電容量1kWh当たり2万円。上限額8万円 |
函南町 | 令和7年度住宅用太陽光発電システム等設置事業費補助金 | 不明 | 1万円に家庭用蓄電池の蓄電容量の合計kWh数を乗じて得た額(千円未満は切捨て)とし、5万円を上限とします。 |
清水町 | 家庭用蓄電池システムの補助 | 令和7年4月1日(火)~ | 5万円 |
長泉町 | サステナブル住宅支援事業費補助金 | 不明 | 10万円 |
小山町 | 小山町クリーンエネルギー機器設置事業 | 不明 | 5万円 |
吉田町 | 令和7年度吉田町住宅用新エネルギー機器等設置事業費補助金 | 令和7年4月1日~ | 住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電する公称最経済産業省が実施する「「ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)普及加速事業」の蓄電池システム」の補助対象機器に該当すること 太陽光と同時設置で『10万円』 単独設置では、補助対象外 |
川根本町 | クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金 | 令和7年4月1日~令和8年3月31日 | 蓄電部がリチウムイオン蓄電池であること。 太陽光発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置で構成される一帯の装置であり、住宅部分に電力を供給できること。 蓄電容量が1kWh以上であること。 設置費用の2分の1以内(上限10万円) |
森町 | 新エネルギー機器等導入促進事業費補助金 | 不明 | 5万円(一律) ※複数台設置した場合でも5万円となります。 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。