蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
甲府市 クリーンエネルギー機器普及助成金制度 令和6年4月1日(月)~ 蓄電池の価格(工事費込・税抜)の1/3の額(千円未満切り捨て)(5.1万円/kWh以内)
※ただし、15.5万円/kWh(工事費込・税抜)以下のものに限る。
上限5kWh(25.5万円)
富士吉田市 富士吉田市再生可能エネルギー設備設置費補助金 不明 1基当たり5万円とする。
都留市 都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金 令和6年度 蓄電容量1kWhあたり1万円とし、上限10万円
山梨市 令和6年度「自然エネルギー・省エネルギー設備補助金」 令和6年4月1日(月)~ 対象経費の10分の1
限度額5万円
大月市 家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助金 不明 一律5万円
韮崎市 クリーンエネルギー普及促進事業費補助金 不明 上限10万円
南アルプス市 令和6年度南アルプス市エコライフ促進補助金 令和6年度 太陽光発電システム(10kW未満)と蓄電池の同時設置、または設置済みの太陽光発電システムに蓄電池を設置する場合。住宅用3万円、事務所用3万円
北杜市 北杜市再生可能エネルギー設備設置費補助金(令和6年度) 令和6年4月1日~ 補助対象となる住宅用太陽光発電システムと併設した定置用リチウムイオン蓄電池。
蓄電容量(kWh)※に2万円を乗じて得た額。上限20万円
笛吹市 住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金制度 令和6年度 (1)住宅用定置型リチウムイオン蓄電池
1基あたり5万円
(2)住宅用定置型リチウムイオン蓄電池、住宅用太陽光発電システムを同時に設置した場合
1基あたり10万円
上野原市 上野原市住宅用蓄電池システム設置費補助金 令和5年4月1日~ 1件10万円
甲州市 住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ補助金 令和6年4月1日~令和7年3月31日 1kWあたり1万円を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て。上限額5万円)
容量が2kW以上のもの
昭和町 昭和町家庭用ポータブル発電機等購入費補助金 令和6年4月1日~令和7年2月末日 対象経費の2分の1以内とし、2万円を限度
山中湖村 令和6年度の住宅用太陽光発電システム設置費用補助金 令和6年4月1日~令和7年3月31日 蓄電容量1kWh以上で、太陽光発電システムと常時接続している蓄電池に対し20万円
富士河口湖町 住宅用太陽光発電システム設置補助制度 令和6年4月1日~ 令和6年3月31日以前に設置した場合
蓄電容量1kWh以上で 8万円 補助
令和6年4月1日以降に設置した場合
蓄電容量1kWh以上で 20万円 補助

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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