蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 下関市 | 令和6年度下関市スマートハウス普及促進補助金 | ●前期 令和6年4月1日～令和6年4月30日
●後期 令和6年9月2日～令和6年9月30日 |
次に掲げる額のうちいずれか少ない額。（上限20万円） (1) 補助対象経費の5分の1 (2) 当該リチウムイオン蓄電池部の蓄電容量1kWhにつき2万円を乗じた額 |
| 防府市 | 令和6年度防府市エコライフ住宅推進事業 | 令和6年4月30日～令和7年1月10日 | 助成率10% 助成上限額10万円 |
| 長門市 | 住宅用省エネ設備設置費補助 | 不明 | 補助金額 補助対象経費の5分の1。ただし、20万円を上限とします。 ※補助金の額に千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とします。 太陽光発電システムと連携し、または連携する予定の蓄電池システムであること |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。