蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 令和6年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 | 令和7年2月14日（金）まで | ▼住宅 ・太陽光発電システム ・蓄電システム 対象経費の20％助成 上限合計額125万円 ▼マンション共用部 ・太陽光発電システム ・蓄電システム 対象経費の20％助成 総戸数：上限合計額 ～100戸：250万円 101～200戸：500万円 201戸～：750万円 ▼事業所ビル ・太陽光発電システム ・蓄電システム 対象経費の20％助成 上限合計額250万円 |
| 中央区 | 住宅・共同住宅用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成 | ・申請受付期間 和6年4月1日～予算が終わり次第受付終了 注記：導入工事の2週間程度前までにご申請ください。 ・導入完了期限 令和7年3月15日 ・完了報告期限 令和7年3月31日 |
▼住宅 蓄電システム： ・一般助成 蓄電容量1kWh当たり1万円 限度額10万円 ・中央エコアクトの取組みを実施している場合 蓄電容量1kWh当たり15万円 限度額12万円 |
| 港区 | 蓄電システム | 工事着工前かつ令和7年2月28日（金）までに必要書類を、郵送もしくは窓口に持参して提出してください。 工事が完了したら、令和7年3月19日（水）完了報告書類を提出してください。 ※年度をまたぐ工事は申請できません。 |
区民：機器の初期実効容量（kWh）×8万円※上限額40万円 ※機器の初期実効容量は、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている値を採用します。 |
| 新宿区 | 令和6年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 | 令和6年4月15日（月） ～ 令和7年3月31日（月） ※ただし、土日祝祭日、年末年始を除きます。受付時間は8:30～17:15になります。 ・交付申請書及び添付書類を環境対策課窓口までお持ちいただくか郵送にて申請ください。 （代行業者による手続きも可） |
▼個人住宅 蓄電池システム：蓄電容量1kWhあたり1万円(※)（上限10万円） [1] 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの [2] 太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること (※)蓄電容量は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。 |
| 文京区 | 令和6年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業 | ・第1期 令和6年5月1日（水）～ 7月 31 日（水） ・第2期 令和6年8月1日（木）～9月 30 日（月） ・第3期 令和6年 10 月1日（火）～ 12 月2日（月） ・第4期 令和6年 12 月1日（日）～ 令和7年1月 31 日（金） ・第5期 令和7年2月1日（土）～2月 28 日（金） ※来庁による提出の場合は、土・日曜、祝日及び年末年始（12/29～1/3）を除く。 ※申請は、助成対象設備の設置後となります。 ※設備の設置日に応じた申請期間内【厳守】(郵送の場合は消印有効)に必要書類を全て揃えて、文京区環境政策課までご提出ください。 |
▼家庭用蓄電システム（6年） 助成対象経費の実支出額以内とし、2万円／kWh（上限 20 万円） 太陽光発電システムもしくは家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池、インバーター及び充電器等により構成されるシステムで環境共創イニシアチブの認定設備であること。 対象者：個人、管理組合等、中小企業者 |
| 台東区 | 再生可能エネルギー機器等助成金（住宅向け） | 不明 | 家庭用蓄電池システム：蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円） |
| 江東区 | （個人住宅用・集合住宅用）地球温暖化防止設備導入助成 | 令和6年4月1日（月）～令和7年3月14日（金）必着 工事着工前の申請が必要です。（工事着工後の申請受付はできません。） 窓口の混雑緩和のため、窓口では申請書類の受け取りのみとしています。レターパックや書留郵便等による郵送申請もご利用ください。工事着工1か月以上前の余裕をもった申請にご協力をお願いします。 |
■令和6年度【個人住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業 蓄電池：蓄電池容量1kWh あたり 1万円（上限 1 設備あたり 10万 円） ただし、太陽光発電システムと同時に申請する場合は、1kWh あたり2.5万円（上限 1 設備あたり 20万 円） ※容量は、小数点第３位以下は切り捨てとする。 ■令和6年度【集合住宅用】江東区地球温暖化防止設備導入助成事業 蓄電池容量1kWh あたり 1万円（上限 1 設備あたり 50万円） ※容量は、小数点第３位以下は切り捨てとする。 |
| 品川区 | 令和6年度 太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業 | 令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）必着【先着順】 | 蓄電池システム： ▼家庭用 助成金額：1kWhあたり1万円（上限5万円） 予算総額：350万円（受付予定件数：70件） ▼業務用 助成金額：1kWhあたり1万円（上限5万円） 予算総額：25万円（受付予定件数：5件） ※ 予算が無くなり次第、受付を終了いたします。 |
| 目黒区 | 住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成 | 令和6年6月1日（土）～令和6年12月23日（月） 予算額に達し次第、受付終了といたします。 |
▼家庭用蓄電システム 対象となる設置期間：令和6年1月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで 助成額：設備本体価格の3分の1以下 助成額の上限：7万円 |
| 世田谷区 | 令和6年度 世田谷区エコ住宅補助金 | 令和6年4月1日～令和7年2月末日（必着） （注意）予算の執行状況によっては、申請受付期間の途中で受付を終了する場合があります。 （注意）申請に必要な書類を全て揃えた上でご申請ください。 |
▼定置型蓄電システム 補助金額：初期実効容量kWh×1万円 上限金額：合計20万円 対象住宅：既存住宅、新築住宅 対象事業者：区内及び区外事業者 ▼小型ポータブル蓄電池(小型可搬式) 補助金額：1万/台 上限金額：合計20万円 対象住宅：既存住宅、新築住宅 対象事業者：区内及び区外事業者 |
| 中野区 | 令和6年度中野区省エネルギー設備等設置補助金 | 申請期間：令和6年5月13日～令和7年2月28日 申請方法：電子申請 |
▼蓄電システム 補助金額：10万円 補助対象経費： 1. 蓄電システム本体及び関係設備の購入費 2. 蓄電システムの設置に係る設置工事費 |
| 杉並区 | 令和6年度杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成金 ＜エコ住宅促進助成＞ | 令和6年4月10日（水）～令和7年1月31日（金） ※申請が予算枠に達した時点で受付終了します |
▼定置用リチウムイオン蓄電池 助成額※千円未満は切り捨て：SII登録 蓄電容量1kWh当たり1万円 ○限度額 8万円 耐用期間：6年 |
| 豊島区 | 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅向け) | 令和6年5月1日(水)～令和7年2月28日(金)※必着 （令和6年4月1日(月)～令和7年1月31日(金)の間に施工完了した機器が対象です） ・上記受付期間内であっても予算の範囲を超えた場合は、その時点で申請の受付を終了いたします。なお、申請は環境政策課に提出した日をもって先着順となります。 ・工事担当業者等による代理申請、郵送での申請も可能ですが、提出書類の不備、記入や押印もれ等のないよう十分にご注意ください。受付後、訂正等をお願いする場合があります。 ・交付申請から交付決定までは2～3週間程度かかります。 |
蓄電システム：蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円） |
| 北区 | 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（令和6年度） | 令和7年2月28日（金）まで（必着）に交付申請を提出し、かつ令和7年3月14日（金）までに工事完了報告書を提出できること。 | ▼住宅用蓄電システム 一般用（区外業者による設置・施工）：蓄電容量1kWh当たり1万円（限度額10万円） 一般用(区内業者による設置・施工)：蓄電容量1kWh当たり1.2万円（限度額12万円） 中小企業者等用：一般用で申請可能 中小企業者等用(EMS認証取得事業所)：一般用で申請可能 管理組合等用：一般用で申請可能 |
| 荒川区 | 令和6年度荒川区エコ助成 | 令和6年4月1日(月) 〜 令和7年2月14日(金) ※対象工事の着手は、必ず助成金の交付決定後に行ってください。 （交付決定までは、申請書類が不備なく提出をされてから、２週間ほどかかります） ※予算額に達した場合は、受付期間の途中であっても受付を終了しますので、ご了承ください。 |
▼蓄電システム…V2Hシステム（電気自動車・住宅間相互電力供給装置）も対象 荒川区内業者と契約・施工：15万円 荒川区外業者と契約・施工：10万円 |
| 練馬区 | 練馬区カーボンニュートラル化設備設置等補助制度 | 申請基準日：令和6年2月1日（木）～令和7年1月31日（金） 申請書提出期間：令和6年4月15日（月）から令和7年3月17日（月）まで（郵送の場合は必着） |
▼蓄電システム （注釈） 区民・事業者：6万円 つぎのいずれか低い金額 ・補助対象経費の2分の1相当額 ・補助上限額 （千円未満の端数は切り捨て） （注釈）太陽光発電設備またはエネファームのいずれかと同時設置かつ同時申請の場合に区の補助が利用できます。 |
| 葛飾区 | 令和6年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金 | 令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）【必着】 （注釈）必ず工事前にお申し込みください（ただし、電気自動車等、高断熱住宅は除く）（太陽光発電システム・家庭用燃料電池（エネファーム）・ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）・ビークルトゥホームシステム（V2H）・宅配ボックス・蓄電池付き建売住宅の購入については、引渡し前にお申し込みください）。 |
▼蓄電池 個人住宅： ・助成額 助成対象経費の1/4 ・限度額 20万円※太陽光発電システム併設の場合…5万円加算 |
| 江戸川区 | ・「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（ポータブル蓄電池購入費補助） ・「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（定置型蓄電池設置費補助） |
・「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（ポータブル蓄電池購入費補助） 不明 ・「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（定置型蓄電池設置費補助） 4月17日（水）で予定件数に達したため受付を終了させていただきます。 |
・「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（ポータブル蓄電池購入費補助）一律1万円 （注）補助額が購入経費を上回る場合、上回る分を減額。 |
| 八王子市 | 令和6年度 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度 | 令和6年4月15日（月）から先着順で受付を行います。 予算が無くなり次第終了となります。 |
リチウムイオン蓄電池システム：3万円 |
| 立川市 | 立川市市民防災組織災害対応力向上支援事業（Wi-Fi・非常用発電機・蓄電池）補助金 | 令和6年8月30日（金）まで 申請期限の延長は致しませんので、お早めにご相談ください。また、予算がなくなり次第、申請の受付は終了となります。 |
蓄電池（可搬式）：購入費用の1/2の補助（1組織75,000円が限度） ソーラーパネル（可搬式）：購入費用の1/2の補助（1組織7.5万円が限度） ※令和5年度に補助を受けられた組織につきましては、補助額が上限7.5万円に 至っていない場合に限り、残額分の補助が受けられます。 |
| 三鷹市 | 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金（令和6年度） | 設置日から起算して6カ月以内 | 【令和6年3月31日までに設置】 ▼蓄電池（太陽光発電設備あり） 助成額1：5万円 助成額2：1.5万円 ※助成額1…申請者が自ら設備の設置工事を発注して設置した場合の助成額です。 既築の建物への設置や注文住宅で設置した設備はこの助成額となります。 ※助成額2…申請者が新たに購入した建物にあらかじめ設備がついていた場合の助成額です。（上限4万5千円） 建売分譲等で設備があらかじめ設置してあった場合はこの助成額となります。 【令和6年4月1日以降設置】 ▼蓄電池（太陽光発電設備あり） 助成額：5万円 |
| 青梅市 | 住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度 | 令和6年4月15日から令和7年4月11日（必着）まで （令和6年4月1日から令和7年3月31日までに設置完了した設備が申請対象） |
蓄電池システム：1万円/kWh（上限6万円）または補助対象経費の1/4のいずれか低い額※kWhは、一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。 |
| 府中市 | エコハウス設備設置費助成金交付事業 | 令和6年度分は5月27日より受付開始 | 家庭用蓄電池システム：1kWh当たり2万円で上限10万円 |
| 調布市 | 太陽光発電設備・蓄電池設備等取付け等補助 | ・太陽光発電設備・蓄電池設備等取付け等補助 不明 |
■太陽光発電設備・蓄電池設備等取付け等補助 ▼蓄電池設備取付け等工事 補助単価等：2万円／kWh上限額：8万円 令和6年4月1日以降設置し，太陽光発電設備と連携したものに限る。 |
| 小金井市 | 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（令和6年度） | 令和6年4月1日～令和7年3月14日 | 蓄電システム：4万円 |
| 小平市 | 令和6年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成 | 令和6年4月1日～令和7年3月31日 (注)予算上限額に達した時点で受付終了となります（先着順）。 |
蓄電池：6万円 ※太陽光発電システムが設置されていること |
| 東村山市 | 令和6年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 | 令和7年1月31日（金）午後5時（必着）まで | ▼蓄電池システム 補助上限金額：7万円（注記）太陽光発電システムと蓄電池システムを同時に設置する場合に限り、あわせて申請することができます |
| 国分寺市 | 令和6年度住宅用太陽光発電機器等設置助成制度 | 令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月） | 家庭用蓄電池システム：一 律 6万円 |
| 国立市 | 住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金 | 申請受付開始日：令和6年4月1日（月） ※先着申請受付順（予算額に達した時点で、受付終了となります。） |
▼蓄電池システム 4万円 |
| 狛江市 | 令和6年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成 | 申請受付は4月1日から行います。 | 蓄電池システム（購入）：5万円 蓄電池システム（リース）：交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金（電気使用料金を除く）の支払合計額（限度額5万円） |
| 清瀬市 | 令和6年度清瀬市太陽光発電機器等設置補助金 | 令和6年4月1日～令和7年3月31日 受付時間は8時30分から17時まで。 ※土日祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除きます。 ※期間にかかわらず、申込額が予算に到達しましたら終了となります。 |
蓄電池：5万円 補助金額は、千円未満の切り捨てとなります。 複数の種類の機器を同時に設置した場合は、それぞれを合わせた金額の申込ができます。 |
| 武蔵村山市 | 太陽光発電システムの設置・家庭用蓄電池の設置補助金 | 交付申請の期限：令和7年1月31日（金） | ▼家庭用蓄電池 補助金額（設置者が市内業者）：2万円×最大出力値（kWh）【上限額5万円】 補助金額（設置者が市外業者）：1.5万円×最大出力値（kWh）【上限額3万円】 補助金額に千円未満の端数があるときは切り捨て |
| 多摩市 | 令和6年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金 | 令和6年4月1日(月)～令和7年3月31日（月） ※先着順となります。申請受付期間内であっても受付を終了していることがありますので、事前に予算残額をご確認ください。 |
▼蓄電システム 市内事業者利用時/上限額： ・補助対象経費に4分の1を乗じた額 ・上限6万円 市外事業者利用時/上限額： ・補助対象経費に4分の1を乗じた額 ・上限4万円 |
| 稲城市 | 令和6年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金 | 令和6年7月1日（月）～令和7年3月14日（金） ※窓口は、平日午前8時30分から正午、午後1時から午後5時（出張所での提出は不可） 注釈：郵送で提出する場合は、令和7年3月14日（金）必着 注釈：LoGoフォームはメンテナンス時間以外24時間いつでも申請可能ですが、17時以降に送信された申請については、翌営業日の午前8時30分付けで受領します。 |
蓄電池システム：定額4万円 |
| 日の出町 | 令和6年度日の出町エコ住宅促進機器設置費補助制度 | 申請の期間は令和6年11月1日～令和7年1月15日（必着）です。期限までに必要書類を揃え提出してください。 | 蓄電池システム：1kWhあたり1万円（最大6kWh） または機器の購入費用の本人負担額の1/2 相当額のいずれか低い額 ※補助金額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てます。 ※本制度は、国や東京都等の他の団体が実施している助成制度とあわせて利用することができます。 ただし、他の団体の補助と本町の補助の合算額が補助対象経費を超える場合は、超えた分を本町の補助金額から控除します。 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。