蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 京都市 | 住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業 | 令和6年4月15日～令和7年3月17日 | 太陽光＋蓄電池（V2Hを含む）をセットで設置した方に、20 万円相当 既存の太陽光に蓄電池（V2Hを含む）を追加で設置した方に、10 万円相当 のさんさんポイントを発行します |
| 舞鶴市 | 住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金 | 令和6(令和6)年12月27日(金)まで 申請が市の予算額を超えた場合は、その時点で受付を終了します。 |
1kWh 当たり1.5万円（上限9万円）+1万円 ただし、1kWh 未満及び1kWh 未満の端数は切り捨てたうえで、補助金の額を算定します。 |
| 宇治市 | 令和6年度 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 | 令和6年4月10日（水）～令和7年3月10日（月） | 蓄電容量1kWhあたり2万円（上限12万円） |
| 宮津市 | 宮津市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度 | 令和6年度 | 1.5万円／kWh （上限9万円） ＋1万円（定額） |
| 亀岡市 | 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 | 令和6年度 | 1kWh あたり1.7万円（上限10.2万円） ※千円未満は切捨て |
| 城陽市 | 住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置 | 電力会社との電力の受給を開始した日から3か月以内 | 以下の①・②・③の合計額。（上限額14万円）（設置費用等の総額の2分の1以内） ①基本額1万円 ②住宅用太陽光発電システム 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（1kW で表した値）×1万円（上限額4万円） ③住宅用蓄電池システム 蓄電容量（1kWh で表した値）×1.5万円（上限額9万円） |
| 向日市 | 向日市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 | 令和6年4月1日（月）～令和7年2月28日（金）午後5時 | 以下の1、2を合計した額以内の額（補助対象経費の2分の1を超えるときは、2分の1以内の額） 1.住宅用太陽光発電設備にあっては、太陽電池モジュールの公称最大出力値に1kW当たり1万円を乗じて得た額（4万円を超えるときは、4万円）に1万円を加えたもの 2.蓄電設備にあっては、蓄電容量に1kWh当たり1.5万円を乗じて得た額（9万円を超えるときは、9万円） |
| 長岡京市 | COOL CHOICE実践補助金 | 令和7年3月14日（金）まで必着 | 以下のA~Cの合計（上限14万円） ※ただし対象経費の2分の1以内 A：基本額1万円 B：太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり1万円（千円未満切捨・上限4万円） C：蓄電池容量1kWh当たり1.5万円（千円未満切捨・上限9万円） |
| 八幡市 | 八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 | 令和6年度の補助金受付は12月27日まで | 下記の（1）と（2）を合わせた金額（千円未満の端数は切り捨て）になります。最大で18万円の交付になります。 （1）太陽光発電システムの公称最大出力の値（単位はkW）に1万円を乗じて得た額（上限4万円） （2）蓄電設備の蓄電容量の値（単位はkWh>）に1.5万円を乗じて得た額（上限9万円）に5万円を加算した額 |
| 京田辺市 | 令和6年度京田辺市住宅用蓄電池システム等設置補助金 | 令和6年12月27日（金）まで | 受給最大電力1kWhあたり1万円（上限4万円）＋1.5万円 （電力会社との電力受給契約に基づく受給最大電力とする） |
| 京丹後市 | 令和6年度京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金 | 令和6年5月1日(水)～令和7年1月10日(金) | 補助対象経費の1/3以内の額 【上限】 次の蓄電池の1kWh当たりの価格の1/3の額 ※(家庭用)15.5万円 (業務用)19万円 |
| 南丹市 | 南丹市住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金 | 令和6年11月29日（金）まで ※ただし、申請額が予算額に達した場合は、申請期間内でも受付を終了します。 |
1kWh当たり1.65万円（上限9.9万円） |
| 木津川市 | 木津川市エコ生活応援補助金 | 不明 | 補助額 ＝［基本額① ＋ 基本額② ＋ 1万円］以内 基本額①(太陽光発電設備)1kW あたり1万円（上限4万円。0.1kW 単位） 基本額②(地区電設備)1kWh あたり1.5万円 |
| 大山崎町 | 令和6年度 大山崎町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金 | 令和6年5月8日（水）～令和7年2月9日（金） | 蓄電設備の蓄電容量（1kWhで表した値をいう。）に1.5万円を乗じて得た額（その額が9万円を超えるときは、9万円）。 |
| 久御山町 | 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 | 不明 | 蓄電容量1kWh当たり2.5万円（上限は15万円） |
| 井手町 | 井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金 | 不明 | 下記（1）（2）の合計した額のうち、太陽光発電設備・蓄電設備の設置にかかる費用の2分の1以内の額 （1）太陽光発電設備部分 太陽電池公称最大出力値1kWあたり1万円を乗じた額（上限4万円） （2）蓄電設備分部分 蓄電容量に1kWhあたり2万円を乗じて得た額（上限12万円） |
| 宇治田原町 | 家庭用太陽光発電・蓄電設備設置補助金 | 電気事業者と締結した電力受給契約に基づく受給開始日から6月以内 | 蓄電容量に1kWhあたり2万円を乗じて得た額。ただし、12万円を上限とする。 |
| 精華町 | 令和6年度精華町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備導入事業補助金 | 令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） ただし、申し込みが予定件数に達したときは、受付を終了します。 |
次の1と2の合計額（設備の設置に要する費用の2分の1以内） 住宅用太陽光発電設備 公称最大出力の合計値 1kWあたり1.5万円（上限6万円） 住宅用蓄電設備 蓄電容量 1kWhあたり2万円（上限12万円） （注意）ただし、それぞれ千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てします。 |
| 京丹波町 | 令和6年度京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 | 令和6年4月1日～令和6年12月27日 | 以下の1.と2.を加えた額とする。ただし、以下の1.と2.を加えた額に京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の確定補助金額を加えた額が補助対象経費の2分の1を超えるときは、補助金額は補助対象経費の2分の1から京丹波町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の確定補助金額を控除した額とする。 1.住宅用太陽光発電システム 太陽電池モジュールの公称最大出力値に1kW当り1万円を乗じて得た額（限度額：4万円、千円未満切捨て） 2.住宅用蓄電設備 蓄電容量に1kWh当り1.5万円を乗じて得た額（限度額：9万円、千円未満切捨て） |
| 伊根町 | 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業 | 毎年4月から12月まで。 | 以下の1.と2.の額を合計した額以内の額（補助対象経費の2分の1を超えるときは、2分の1以内の額） 1.新設する太陽光発電設備について、太陽電池モジュールの公称最大出力値に1kW当たり1万円を乗じて得た額（上限4万円） 2.新設する蓄電設備について、蓄電容量に1kWh当たり1.5万円を乗じて得た額（上限9万円）に1万円を加算した額 |
| 与謝野町 | 家庭向け太陽光発電・蓄電設備導入費補助事業 | 不明 | 1kWh当たり1.5万円を乗じて得た額（上限4kWh、6万円） |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。