蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もありますので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は原則、先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
千葉市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(住宅用設備関係) 令和6年5月1日(水)から予算上限に達するまで(なお、予算上限に達しない場合は令和7年1月31日(金)まで) 7万円
銚子市 銚子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年5月8日午前9時~ 上限7万円
補助金額に千円未満の端数が生じたときは、切り捨てた金額としてください
市川市 市川市スマートハウス関連設備導入費補助金 令和6年5月7日~令和7年2月28日(必着) 上限7万円
※住宅用太陽光発電設備(定置型のもので、設置された住宅において電気が消費されるもの(売電までは問いません))が設置されていることが要件となります。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問いません。
船橋市 船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年5月1日(水)~令和7年2月28日(金) 7万円
太陽光発電システムを併設していること
館山市 令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年5月1日(水)~令和7年2月28日(金) 上限7万円
木更津市 令和6年度木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年4月22日(月)~令和7年1月31日(金) 上限7万円
(注意)実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備を設置していること
松戸市 住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金 令和6年4月1日(月)~令和7年2月28日(金) 上限7万円
野田市 野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年4月1日(月)~令和7年2月28日(金) 上限7万円
対象要件:太陽光発電設備の併設
茂原市 令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年4月1日(月)~ 上限7万円
成田市 住宅用省エネルギー設備設置費補助金(定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金) 令和7年3月末まで 上限額:7万円
【補助金額の計算式】補助金額=設備の購入費+設備の工事費-消費税と地方消費税-国等からの補助金
上の計算により補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額を補助金額とします。
設備の購入費・設置工事費については、蓄電池を設置するために最低限必要となる費用となります。
(補助対象経費に含めることができるのは設備設置で必要となった費用のみになります)
佐倉市 佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 窓口:令和6年7月1日(月)午前8時30分から令和7年2月28日(金)午後5時まで
電子申請:令和6年7月1日(月)午前8時30分から令和7年1月31日(金)午後5時まで
上限7万円
※定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車は、住宅用太陽光発電設備を設置している必要があります。
東金市 令和6年度東金市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年6月3日(月)~令和7年2月28日(金) 上限7万円
住宅用太陽光発電設備の併設が必要。
補助対象経費の算出にあたっては、消費税及び地方交付税を控除し、国等に他の補助金を充当する場合はさらに充当額を差し引いた額となります。また、補助金の額の千円未満の端数が生じたときは切り捨てます。
旭市 住宅用省エネルギー設備設置補助金 令和6年4月1日~令和7年1月31日 上限7万円
※定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備については、住宅に太陽光発電設備が設置されていること。
習志野市 令和6年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年7月1日(月)~令和7年2月28日(金) 上限7万円
太陽光発電設備の併設が必要
(注意)令和6年4月1日以降に導入されたものが補助の対象です。
補助対象経費(税抜で、他の補助金の交付を受けている場合は、その額を差し引いた額)が補助金額の上限未満の場合は、補助対象経費を上限額とし、千円未満の端数は切り捨てます。
柏市 令和6年度柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度(家庭向け) 令和6年5月1日(水)~令和7年2月28日(金) (上限)7万円
令和4年度以降に登録されている製品・設備が対象です。
(補足)太陽光発電設備の併設が必須。
勝浦市 令和6年度(令和6年度)住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 不明 上限7万円
※補助金額の算出の際は、千円未満は切り捨てとなります。
定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車(太陽光発電設備併設等の補助を受ける場合)、V2H充放電設備は、市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置(新設を含む。)されていることが条件となります。
市原市 令和6年度「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」 令和6年4月1日(月)~令和7年2月28日(金) 補助対象経費の額(上限7万円)
流山市 流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年6月21日(金)~令和7年3月31日(月) 7万円
※購入費+工事費-消費税-地方消費税-他制度の補助金等の確定額(受けている場合)の額が上記金額を下回る場合は、その金額が補助金額となります。(千円未満切り捨て)
※上乗せ補助
以下の条件を全て満たす場合に上乗せ補助が受けられます。
・定置用リチウムイオン蓄電システムの交付申請時に、定置用リチウムイオン蓄電システムを設置した住宅に太陽光発電設備を設置している場合
・上記住宅において、過去に太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電システムの併設に係る上乗せ補助を受けていない場合
5万円
八千代市 令和6年度八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年4月15日(月)~令和7年1月31日(金) 7万円
※補助対象経費(税抜きで国等の補助金額を差し引いた額)が補助金額に満たない場合は、補助対象経費を補助金額とし、千円未満の端数は切り捨てます。
我孫子市 令和6年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年4月1日~令和7年2月14日 補助対象経費の額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)。ただし、7万円を限度とする。
※1.実績報告の日までに住宅用太陽光発電システムが設置されていること。この場合において、接続する住宅用太陽光発電システムは、新設のものであるか又は既に設置されていたものであるかは問わないものとする。
2.実績報告の日において補助対象者が居住する住宅であること。
※住宅に予め設備(エネファーム・蓄電池・V2h充放電設備)が設置されている建売住宅を購入する場合は、住宅引渡し前に限って対象。
鴨川市 令和6年度鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 申請期間は、令和7年2月末日までに実績報告書の提出が間に合う期間です。 上限7万円
※市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
※補助対象経費は、消費税及び地方消費税相当額を控除した額とします。また、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあってはさらに当該補助金の額を控除した額とします。
鎌ケ谷市 令和6年度鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業 令和7年1月31日(金)まで
【注意】申請は受付順で、設備別予算枠(補助予定件数)に達した時点で終了します。
なお、申請期間外や予算の範囲を超えた日以降に市に提出されたものは無効となります。
太陽光発電システムを併設し
(1)令和6年度に設備の設置工事に着手、完了した場合、上限10万円
(2)令和5年度に設備の設置工事に着手、完了した場合、上限4万円
君津市 【令和6年度】家庭用省エネ・再エネ設備等の導入に補助金を交付 受付は令和6年4月1日(月)から先着順で行い、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く8時30分から17時15分までです。
ただし、補助金の予算枠に達した時点で、交付申請を締め切ります。
定置用リチウムイオン蓄電システム:7万円を限度
富津市 令和6年度富津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年5月7日(火)から令和7年1月31日(金)まで(土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く、午前8時30分から午後5時15分まで受け付けます。)
ただし、先着順で受付し、予算額を達した時点で受付を終了します。
定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
浦安市 浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年4月1日から令和7年2月28日まで
注記:申請期間内でも予算がなくなりしだい終了します
定置用リチウムイオン蓄電システム:上限額7万円
四街道市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度 受付期間:令和6年4月15日(月)から令和7年1月31日(金)までの平日開庁日
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで
定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
袖ケ浦市 令和6年度 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 受付期間:令和6年4月8日(月)から令和7年2月28日(金)まで
受付時間:開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで
リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
八街市 令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年6月13日(木)から令和7年2月28日(金)
午前8時30分~午後5時15分
※土・日、祝日及び年末年始(12月28日から1月5日)を除く
定置用リチウムイオン蓄電システム:7万円上限
印西市 印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年5月10日(金)~令和7年3月10日(月)(土・日・祝日を除く)
注)受付は先着順です。予算の上限に達し次第、受付を終了します。
午前8時30分~午後5時15分
定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
注)太陽光発電設備が設置されている場合のみ対象
白井市 令和6年度白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金 令和6年6月17日(月)~令和7年2月28日(金) 定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
富里市 令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年4月1日(月)~ 定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
南房総市 令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度 令和6年4月1日~令和7年1月15日
※予算がなくなり次第終了します。
※令和7年2月末日までに、補助事業(工事等)を完了してください。また補助事業(工事等)完了後30日以内または2月末日のどちらか早い日までに、実績報告書の提出が必要となります。
定置用リチウムイオン蓄電システム:補助額上限7万円
太陽光発電設備が設置されているか、同時に設置することが要件
匝瑳市 令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 不明
※予算に限りがあるため、予算額に達した時点で受け付けを終了します。
補助対象設備を導入する前に申請し、交付決定を受けてから工事などに着手してください。着工後や設置完了後の申請はできません。
補助事業を当該年度内に完了し、かつ、補助事業が完了した日から起算して30日以内、または当該年度の3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。
定置用リチウムイオン蓄電システム:補助対象経費の全額(上限7万円)
香取市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度(令和6年度) 令和6年4月1日(月)午前8時30分~ 上限7万円
山武市 山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 不明 定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
いすみ市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年4月1日~
平日の午前8時30分から午後5時15分
定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
大網白里市 令和6年度大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年5月7日(火)~令和7年2月28日(金) 定置用リチウムイオン 蓄電システム:1基あたり 上限7万円
※住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
酒々井町 令和6年度酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年4月1日以降に補助対象設備を設置する方で、令和7年3月10日までに実績報告書を提出できる方が対象です。 定置用リチウムイオン蓄電システム:14 万円
栄町 令和6年度栄町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年5月1日(水)~令和7年2月28日(金) 上限:7万円 ※住宅用太陽光発電設備の併設が条件
神崎町 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年4月1日~ 定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
多古町 住宅用省エネルギー設備設置補助金 不明 定置用リチウムイオン蓄電システム:上限14万円
東庄町 脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金 不明 定置用リチウムイオン蓄電システム:上限14万円
九十九里町 九十九里町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 毎年4月上旬から受付開始
ただし、補助金を希望する場合は、必ず事前に、まちづくり課環境係にご相談ください。
なお、本補助金は申請額が、予算額に達した時点で受付を終了します。
定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
芝山町 芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 不明 定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
横芝光町 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 不明 定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
一宮町 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請 令和6年4月1日から先着順で受付を開始します。(ただし、予算の都合により途中で締め切る場合がありますので、ご了承下さい。)
受付時間は土、日、祝日を除く8時30分から17時15分までとなります。
郵送での受付も可能です。
定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
長生村 令和6年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 令和6年5月1日から
なお、補助金の申請総額が、予算額に達した時点で受付を終了します。
定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
白子町 住宅用脱炭素化設備等設置補助金 毎年度、4月1日から受け付けます。
なお、補助金の申請総額が予算額に達した時点で受付を終了します。
定置用リチウムイオン蓄電システム:上限14万円
長柄町 長柄町住宅用設備等脱炭素促進事業補助金交付申請 令和6年4月1日から先着順で受付を開始します。(ただし、予算の都合により途中で締め切る場合がありますので、ご了承下さい。)
受付時間は土、日、祝日を除く8時30分から17時15分までとなります。
郵送での受付も可能です。
定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円
大多喜町 大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 不明 定置用リチウムイオン蓄電システム:上限14万円
【補助の条件】
申請者が居住する住宅で、住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
(蓄電池の設置と同時進行で、太陽光発電設備でも可)
鋸南町 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助制度 不明 定置用リチウムイオン蓄電システム:7万円

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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