蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
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| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 山形県 | 令和5年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金（令和4年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金活用分） | 令和5年4月5日～令和5年12月28日 | 設置費用の3分の1（上限30.6万円） ※ZEH、NearlyZEH、ZEH+、NearlyZEH+が対象 |
| 山形県 | 令和5年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業） | ●非FIT型・FIT型受付期限 第1回：令和5年7月31日 第2回令和5年11月30日 ●レジリエンス型受付期限 令和6年1月31日 |
・非FIT型：7万円/kWh又は3分の1いずれか低い額（上限35万円） ※10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること ・FIT型：5万円/kWh又は3分の1のいずれか低い額（25万円） ※10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること ・レジリエンス型：5万円/kWh又は3分の1のいずれか低い額（上限10万円） |
| 尾花沢市 | 令和5年度 尾花沢市再生可能エネルギー設備導入事業 | 令和5年4月～令和6年3月 | 2万円/kWh（上限10万円） |
| 高畠町 | 令和5年度高畠町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 | 令和5年6月5日～令和6年2月29日 | 初期実効容量1kWhあたり2万円 補助対象経費の10分の1（上限10万円） |
| 天童市 | 太陽光発電システム設置支援事業費補助金 | 令和5年度 | 補助対象経費に10分の1を乗じて得た額以内の額（上限10万円） |
| 西置賜郡白鷹町 | 蓄電池設備・太陽光発電設備・木質バイオマス燃焼機器(ペレットストーブ及び薪ストーブ)設置補助制度 | 令和5年度 | ●単独設置：5万円/kWh（上限10万円） ●非FIT型＆FIT型：5万円/kWh（上限20万円） ※10kwh未満の太陽光発電設備を新規に同時導入する場合 |
| 西村山郡河北町 | 河北町再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備導入事業 | 令和5年度 | 3万円/kWh（上限15万円） |
| 東根市 | 東根市住宅用太陽光発電システム設置支援事業 | 令和5年度 | 2万円/kWh（上限10万円） ※蓄電池設備のみの補助金の交付を受けたい場合 ・既に電力受給が開始された既設の太陽光発電設備に接続するために、固定し、設置すること。 ・既設の太陽光発電設備について、余剰電力受給契約しているか、市の補助を受けて設置したものであるかは、問いません。 ・蓄電池設備を新たに設置すること。(既設の蓄電池設備への追加や買い替えは対象外) |
| 東村山郡中山町 | 令和5年度中山町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付事業 | ※受付終了※ 令和5年4月17日～令和5年5月16日 |
補助対象経費（消費税抜き）の10分の1 ※新築・既築を問わず、上限12万円 ※太陽光発電設備の設置と併せて設置するものに限る |
| 村山市 | 令和5年度村山市太陽光発電システム等設置事業補助金 | 令和5年度 | 蓄電池に係る補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）に10分の1を乗じて得た額又は10万円のいずれか少ない額。 ※太陽光発電設備が設置されていること又は、当該蓄電池の設置に併せて太陽光発電システムを設置すること。 |
| 山形市 | 令和5年度山形市太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金 | 第1回目：4月13日～7月3日 第2回目：9月4日～11月6日 |
※太陽光発電設備・蓄電池を同時設置。 蓄電池の容量に応じ算出。 蓄電池の初期実効容量1kWhあたり6万円（上限30万円） |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。