蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
熱海市 新エネルギー機器設置費補助金 令和5年度 8万円
伊豆市 伊豆市住宅用再生エネルギー機器設置費補助金 令和5年度 一律5万円
※太陽光発電システムが設置されていること又は同時に設置すること
伊豆の国市 新エネルギー機器等導入事業費補助金 令和6年3月8日まで 補助対象経費の10分の10以内(上限5万円)
伊東市 令和5年伊東市家庭用新エネルギー及び省エネルギー機器導入支援事業費補助金 令和5年4月3日~ 5万円
磐田市 令和5年度磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金 令和5年5月1日~令和6年3月31日 2万円
御前崎市 令和5年度新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金 令和5年4月1日~ 2万円/kWh(上限8万円)
掛川市 新エネルギー機器等設置支援事業 令和5年4月10日~令和5年10月31日 機器設置に要する経費の2分の1以内(上限8万円)
※太陽光発電施設を設置しているまたは同時に設置する予定があること
菊川市 菊川市自然エネルギー利用促進補助金 令和5年度 1.2万円/kWh(上限6万円)
湖西市 令和5年度湖西市住宅用脱炭素化促進設備等導入支援補助金 令和5年4月3日~令和6年3月29日 1万円/kWh(上限4万円)
御殿場市 令和5年度 家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金 令和5年4月3日~令和6年3月29日 ●モジュールの出力が1kWh~5kWh未満:3万円
●モジュールの出力が5kWh以上:5万円
●デジタル地域通貨による付与:
1蓄電池+太陽光発電+HEMSを同時導入の場合:1万ダラー付与
2蓄電池+太陽光発電を同時導入の場合:0.5万ダラー付与
3蓄電池+HEMSを同時導入の場合:0.5万ダラー付与
※利用期限1年
静岡市 静岡市版ZEH建築等事業補助金 令和6年2月28日まで 補助対象設備の設置又は改修に要する経費の2分の1(上限30万円)
島田市 住宅用省エネルギー設備設置費補助金 令和5年度 10万円
周智郡森町 新エネルギー機器等導入促進事業費補助金 令和5年4月1日~ 一律5万円
※複数台設置した場合でも5万円
※太陽光発電システムを同時設置または既に設置済みであること
裾野市 新エネルギー機器設置等事業補助金 令和5年度 8万円
駿東郡清水町 清水町家庭用蓄電池等設置費補助金 令和5年度 5万円
田方郡函南町 令和5年度 住宅用太陽光発電システム等設置事業費補助金 令和5年度 1万円/kWh(上限5万円)
沼津市 住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金 令和5年4月3日~令和6年3月22日 ●太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池の新規同時設置:一律10万円
●太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池とV2H対応型充電設備と新規同時設置:一律10万円
榛原郡川根本町 令和5年度クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金 令和5年4月1日~令和6年3月31日 設置費用の2分の1以内(上限10万円)
※複数の機器を組み合わせて申請される場合、補助金の上限は20万円
太陽光発電システム:2万円/kW(上限10万円)
榛原郡吉田町 吉田町住宅用新エネルギー機器等設置事業費補助金 令和5年度 10万円
※太陽光発電と同時設置
浜松市 創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金 令和5年5月10日~ 10万円
袋井市 新エネルギー機器導入促進奨励金 令和5年度 ●新築建物と同時:4万円
●既存建物に後付け:10万円
※住宅用太陽光発電設備と同時設置、または既に設置済みであること
藤枝市 家庭用蓄電池設置費補助金 令和5年6月1日~令和6年2月29日 2万円/kWh(上限10万円)
富士市 令和5年度富士市市民ゼロカーボンチャレンジ補助金 令和5年4月1日~令和6年3月31日 一律 5万円
※富士市の『ZEH』補助金を受給している場合は2万円
富士宮市 創エネ・蓄エネ機器設置費等補助金 令和5年4月3日~令和6年1月31日 上限10万円(リース契約の場合、上限5万円)
牧之原市 牧之原市創エネ・省エネ・蓄エネ推進事業費補助金 令和5年度 2万円/kWh(上限8万円)
※市内業者が設置工事を行うときは、上限額10万円
三島市 令和5年度スマートハウス設備導入費補助金 令和5年4月1日~ 上限5万円
焼津市 令和5年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金 令和5年4月3日~令和6年1月31日 4万円

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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