蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
魚沼市再生可能エネルギー普及促進事業補助金令和5年4月3日~令和5年12月28日設置経費の3分の2(上限20万円)
※太陽光発電設備に接続するもの
小千谷市小千谷市脱炭素設備導入促進補助金令和5年度対象経費の3分の1(上限30万円)
※太陽光発電と同時に設置すること
柏崎市低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金令和5年5月8日~1太陽光発電:2万円/kW
2蓄電池4万円/kWh
1+2:上限30万円
2+HEMS:上限20万円
五泉市住宅用省エネ設備等(太陽光発電、エネファーム、蓄電池)設置費補助制度令和5年4月10日~設置費の20%(上限20万円)
※太陽光発電システムまたはエネファームに接続し発電した電力の蓄電が可能なもの
※太陽光発電:5万円/kW(上限20万円)
※エネファーム:設置費の20%(上限20万円)
佐渡市令和5年度佐渡市クリーンエネルギー導入促進補助金申請受付の期限はありませんが、実績報告の期限は令和6年2月29日(または事業完了の日~20日以内)3万円/kWh(上限:設備の購入費用または30万円のいずれか金額の少ない方)
※既に太陽光発電設備(3kW以上)を導入している場合、または併せて太陽光発電設備(3kW以上)を導入する場合が対象
新発田市令和5年度の新発田市住宅用再生可能エネルギー導入支援事業令和5年4月19日~3万円/kWh(上限12万円)
燕市燕市住宅エコリフォーム支援事業令和5年4月3日~8月31日対象費用の23%
・省エネ基準:上限70万円
・ZEH 水準:上限100万円
十日町市十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業令和5年4月3日~補助対象経費の3分の1(上限20万円)
見附市新エネルギー導入促進事業の補助金交付制度令和5年度費用の3分の1(上限10万円)
妙高市妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金令和5年4月3日~令和5年2月29日2万円/kWh(上限10万円)
妙高市妙高市安全・快適住まいづくり支援事業令和5年6月12日~
※受付を中断した期間(4月18日~6月11日)に対象工事を着手し、 現在工事中又は、完了した方も補助金申請が可能
3万円/kWh(上限15万円)
※「地域商品券」にて交付
※蓄電池容量が5kWh以上の蓄電池が対象
※太陽光発電と同時設置の場合:30万円(太陽電池出力が5kW以上のもの)
村上市令和5年度村上市住宅用太陽光発電システム設置費補助金令和5年6月1日~令和5年6月30日購入および設置費用の3分の1(上限20万円)

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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