蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。

また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。

市区町村名 事業名 申請期間 補助金
埼玉県 住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度 令和4年4月8日~令和5年2月28日 5万円/件
※太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること。
再生可能エネルギーの使用により発電した電力を蓄え、取り出すことが可能であること。
※全量売電は対象外です
朝霞市 朝霞市創エネ・省エネ設備設置費補助金(令和4年度) 令和4年4月1日~令和5年2月28日 定置用リチウムイオン蓄電池:定額10万円
※2kWh以上、新築住宅は対象外
桶川市 桶川市住宅用新・省エネルギー機器設置費補助金(令和4年度) 令和4年4月1日~ 家庭用蓄電池(リチウムイオン電池、容量2kWh以上)5万円
※設置工事着手前に申請してください。機器が設置済みである場合、設置工事に着手している場合は交付の対象となりません。
春日部市 春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業(令和4年度) 令和4年4月1日~12月28日 1kWhあたり1万円 上限5万円
※必ず設備設置前に申請をして下さい。
工事着工後、設置完了後の申請は受付できません。
川口市 川口市地球温暖化対策活動支援金(令和4年度) 令和4年5月6 日~令和5年3月10日 設置費の1/2
・市内業者を活用した場合:上限6万円
・市内業者以外による設置の場合:上限5万円
川越市 川越市再生可能エネルギー機器等普及促進事業補助金(令和4年度) 令和4年5月9日~12月23日 4kWh以上:6万円
北足立郡伊奈町 伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励金(令和4年度) 令和4年4月1日~令和5年3月10日 上限1万円
久喜市 久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金(令和4年度) 令和4年5月9日~12月28日 6.5万円
※再生可能エネルギー等により発電した電力または夜間電力などを利用して繰り返し電力を蓄え、停電時や電気需要のピーク時など必要に応じて電気を活用することができるシステム。
熊谷市 熊谷市再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金(令和4年度) ~令和5年3月31日まで 補助対象経費の5%、上限5万円
※補助金は「まち元気」熊谷市商品券で交付します。商品券の使用期限は、令和5年12月31日まで。
鴻巣市 鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金(令和4年度) 令和4年5月16日~令和5年3月15日
※市への申請後、交付決定を受けてから工事に着手してください。
交付決定前に着工した場合は、補助対象外となります。
蓄電システム…上限5万円
蓄電システム+太陽光発電システム…上限10万円
越谷市 越谷市ゼロカーボン推進補助金(令和4年度)【後期】 令和4年10月24日~11月4日 1件につき5万円
※太陽光発電設備の設置が必須です。蓄電池のみの設置は補助の対象となりません。
さいたま市 令和4年度さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金 令和4年5月25日~令和5年1月31日 【Aパターン】
家庭用蓄電池:2万円/kWh、上限12万円
【Bパターン】
家庭用蓄電池(ZEH同時申請):2万円/kWh 上限12万円
※AパターンかBパターンいずれかの申請(パターン内の併用可能)
※市内業者との契約一件につき、補助金額の1/2または1万円のいずれか低い額を加算。
坂戸市 坂戸市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金(令和4年度) 令和4年度 1万円/kWh(うち4千円は商品券で交付)※上限5万円(うち2万円は商品券で交付)
※蓄電池の容量が1kWh以上であること。
狭山市 狭山市クリーンエネルギー推進補助金(令和4年度) 令和4年4月18日~ 5万円
※蓄電池容量が1kWh以上で、太陽光発電システム等と接続し、同システムが発電する電力を充放電できること。
草加市 草加市地球温暖化防止活動補助金(令和4年度) 令和4年4月1日~令和5年1月31日 一律2万円
秩父郡横瀬町 横瀬町住宅環境改善及び空き家活用促進補助金 令和4年度 設置に要した費用(消費税を除く)額の1/10、上限5万円
※再生可能エネルギーにより発電した電力を繰り返し蓄え、停電時など必
要な時に当該電気の活用が可能なシステムであること。
所沢市 令和4年度「所沢市スマートハウス化推進補助金」【家庭用】(第4期) 令和5年2月1日~令和5年3月24日
●第1期:6月1日~6月30日
●第2期 :9月1日~9月30日
●第3期 :11月1日から~11月30日
●第4期 :2月1日~3月24日
2万円/kWh(蓄電容量) 上限16万円
●加算措置:次の要件を満たす場合、最大25%までの加算措置を受けることができます。
・「18歳未満の子が同居する三世代」が同居し、日常生活を営んでいる場合⇒補助額の10%
・「マチエコ応援隊」を利用して工事を実施する場合⇒補助額の5%
・「再生可能エネルギー比率50%以上の電気」を使用している場合⇒補助額の10%
戸田市 戸田市環境配慮型システム等設置費補助金(令和4年度) 令和4年4月4日~令和5年1月31日
申請は工事着工予定日の2週間前まで
3万円/kWh、上限個人15万円、事業者30万円
※令和4年度から「太陽光発電システム」と「蓄電池」を同時に申請いただいた場合、補助限度額にかかわらず、5万円が補助額に加算されます。
羽生市 羽生市住宅用再生可能エネルギー設備等設置補助金 令和4年度 一律5万円
※定置用リチウムイオン蓄電池のみを設置する場合も補助の対象となります。
飯能市 飯能市住宅用太陽光発電システム等設置補助金(令和4年度)【前期分】 令和4年4月26日~令和4年5月27日 2万円/kWh、上限は5万円
※終了いたしました。
深谷市 深谷市住宅用省エネ設備設置費補助金(令和4年度) 令和4年4月1日~令和5年3月31日 一基6万円
※再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるシステムであること。
※設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であること。
本庄市 本庄市住宅用エネルギーシステム設置補助金(令和4年度) 令和4年4月1日~ 10万円
三郷市 三郷市太陽光発電システム等導入促進事業補助金(令和4年度) 令和4年4月1日~令和5年1月末頃 5万円
※ZEHの補助金対象機器
南埼玉郡白岡町 白岡市住宅用創エネ・省エネ機器設置費補助金(令和4年度) 令和4年4月15日~ 3万円
※再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができるものであり、JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること。
八潮市 令和4年度太陽光発電システムなどの設置費補助金 令和4年4月11日~令和5年3月22日 住宅用:5万円 事業用:5万円
吉川市 令和4年度住宅用太陽光発電設備設置事業補助金制度 令和4年4月1日~ 定額5万円/件
※太陽光発電により発電した電力を必要に応じて活用することができるものであること。
設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であること。
寄居町 令和4年度エコハウス推進事業補助金 ~令和5年2月末まで 5万円
北葛飾郡杉戸町 杉戸町住宅用エネルギーシステム設置費補助金 令和4年4月1日~令和5年2月28日 5万円
※太陽光発電システムにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用するシステム
富士見市 ≪家庭向け≫再生可能エネルギー機器等設置奨励補助金 令和4年6月1日~令和5年2月15日
※郵送による申請は令和5年2月15日必着
5万円
蓄電容量が1kWh以上のもので、引渡日が令和4年2月1日から令和5年1月31日までのもの
三芳町 令和4年度住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 令和4年5月2日~令和5年2月28日 蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であるものに一律5万円
※太陽光発電等により発電した電力又は夜間電力などを利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
越生町 再生可能エネルギー設備等設置費補助金 令和4年4月1日~令和5年2月24日
※必ず設置工事着工前に申請してください。
一律6万円
※再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、必要に応じて電気を活用することができるシステムで、1kWh以上のもの。
小川町 小川町ゼロカーボンシティ推進補助金制度 令和4年6月1日~令和5年1月31 日 3万円/件
※リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。
小鹿野町 住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金について 令和4年7月11日~ 5万円
※太陽光発電システムにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、その電力を停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて活用することができること。
※定置型であって、蓄電容量が1kWh 以上のリチウムイオン蓄電池であること。

補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。

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