蓄電池の自治体の補助金には、「都道府県」からのものと「市区町村」からのものがあります。全ての都道府県や市区町村で助成を行っているわけではありません。助成が終了している場合もあるので、お住まいの自治体の状況を調べてみることが大切です。
また補助金の申請は先着順です。
自治体の予算が終了していると、新規の受付を行っていない場合があります。予めご了承ください。
| 市区町村名 | 事業名 | 申請期間 | 補助金 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業 | 一般申請：平成28(2016年)年6月27日（月）から令和2年(2020年)3月31日（火）まで事前申請：令和元(2019年)年10月1日（火）から令和2年(2020年)3月31日（火）まで特例申請：平成28(2016年)年6月27日（月）から令和2年(2020年)3月31日（火）まで | 蓄電池システム:機器費の2分の1、1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額。 (ア)10万円/kWhに、蓄電容量(キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。) (イ)60万円 ビークル・トゥ・ホームシステム:機器費の2分の1、1台当たりの上限額は30万円 家庭用燃料電池(エネファーム):機器費の5分の1、1台当たり上限額は次のとおり ・戸建住宅に設置する場合10万円 ・集合住宅に設置する場合15万円 太陽熱利用システム:機器費、工事費の3分の1、1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額 (ア)1㎡6万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額 (イ)・戸建住宅に設置する場合は1戸当たり24万円 ・集合住宅に設置する場合は1戸当たり15万円 |
| 東京都 | 家庭に対する蓄電池等補助事業 | 令和2（2020）1月15日～令和2（2020）年3月31日まで | ・蓄電池システム機器費の 1/2 、 1 戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額（ア）蓄電池システムの蓄電容量(kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入に1kWh当たり10万円を乗じた額（イ) 60 万円 ・ ビークル・トゥ・ホームシステム機器費の 1/2 、 1 台当たりの上限額は 30 万円 ・ 家庭用燃料電池 エネファーム機器費の 1/5 、 1 台当たりの上限額は以下のとおり（ア）戸建住宅に設置する場合 10 万円（イ）集合住宅に設置する場合 15 万円 |
| 東京都 | 充電設備導入促進事業（集合住宅） | 2019年6月4日～2020年3月31日 | 東京都内の集合住宅の所有者(分譲後の場合は管理組合、分譲前の場合は建築主、賃貸の場合はオーナー)、もしくは、その所有者の許諾を得たリース事業者等が対象。 |
| 昭島市 | 令和元年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金 | 令和元年12月2日から令和2年1月31日 | 蓄電池:機器費の3分の1以内の額 |
| 足立区 | 足立区蓄電池・HEMS設置費補助金(平成31年度) | 2019年4月1日～2020年3月13日 | 補助対象経費の3分の1に相当する額、上限は5万円 |
| 荒川区 | 荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金(平成31年度) | 2019年4月1日～2020年3月19日 | ・太陽光発電システム機器設置:2万円/kw、上限は20万円 ・家庭用燃料電池装置設置(エネファーム):機器費用(本体)と設置費用の20分の1、上限は5万円 ・家庭用蓄電システム設置:1万円/kWh、上限は10万円 ・高断熱窓への改修:施工費用の5分の1の額、上限は区内業者と契約した場合15万円、区外業者の場合10万円 ・雨水貯水槽設置:貯水槽の容量を10リットルで割り(小数点第3位を四捨五入)千円を掛けて得た額と設置費用の2分の1の額のいずれか小さい額、上限は30万円 ・事業所の省エネルギー診断結果に基づき導入する省エネルギー設備設置:設置費用10分の1、上限は30万円 ・荒川区集合住宅向け省エネルギー診断に基づき導入する省エネルギー設備設置:設置費用2分の1、上限は30万円 |
| 板橋区 | 板橋区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金(住宅用)(平成31年度) | 住宅用燃料電池システム:設置に要する経費の5%、上限は5万円 住宅用畜電池システム:1万円/kw、上限は5万円 HEMS:定額1万円(但し、補助対象経費が定額を下回る場合は、その金額の千円単位未満の端数を切捨て、補助金額とする。) |
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| 稲城市 | 平成31年度稲城市住宅用創エネルギー機器等導入促進事業補助金 | 2020年1月10日～2020年1月31日 | 蓄電池：定額2.5万円 |
| 葛飾区 | 平成31年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金 | 2019年4月1日～2020年2月28日 | 太陽光発電システム:8万円/kw、上限は40万円 家庭用燃料電池(エネファーム):1台まで5万円 蓄電池:助成対象経費の1/4、上限は20万円 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク:「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」、「クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金」のいずれかの事業における交付額の1/4、上限は25万円 ゼロエネルギーハウス(ZEH):国の補助事業の補助額の1/4で1戸まで、上限は30万円 ※詳細はHP参照。 |
| 葛飾区 | 平成31年度《集合住宅用》かつしかエコ助成金 | ～2020年2月14日 | 太陽光発電システム:8万円/kw、上限は40万円 蓄電池:助成対象経費の1/4、上限は100万円、容量10kWh未満のものは20万円 LED照明機器 助成対象経費の１/２又は１灯あたり 10,000 円 ※詳細はHP参照。 |
| 北区 | 新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(平成31年度) | 第1期:平成31年4月15日(月曜)～平成31年7月31日(水曜) 第2期:平成31年8月1日(木曜)～平成31年12月2日(月曜) 第3期:平成31年12月3日(火曜)～平成32年3月2日(月曜) |
【一般用】(区外業者による設置・施工) 太陽光発電システム:8万円/kW、上限は20万円 高効率給湯器、家庭用燃料電池装置:1台当たり5万円 住宅用蓄電システム:1万円/kWh、上限は5万円 HEMS:助成対象経費の20％、上限は2万円 【一般用】(区内業者による設置・施工) ※その他HPを参照 |
| 江東区 | (個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成(平成31年度) | 2019年4月1日～ | 太陽光発電システム:5万円/kw、上限は20万円、集合住宅で共用部分に連系する場合は上限150万円 CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート):設置に要する経費の5%、上限は4万円/1設備 家庭用燃料電池装置(エネファーム):設置に要する経費の5%、上限は10万円 エネルギー管理システム機器(HEMS・MEMS):設置に要する経費の5%、上限は2万円、集合住宅は15万円 高反射率塗装:1,000円/㎡、上限は20万円、集合住宅は150万円 蓄電池:設置に要する経費の5%、上限は10万円、集合住宅は50万円 高断熱窓(既築のみ対象):設置に要する経費の10%、上限は10万円、集合住宅は100万円 LED照明(集合住宅の共用部分のみ):設置に要する経費の10%、上限は50万円 |
| 小金井市 | 小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(平成31年度) | 2019年4月1日～2020年3月31日 | 燃料電池:5万円 太陽光発電設備:3万円/kW、上限10万円 蓄電システム:5万円 太陽熱温水器:1万5千円 太陽熱ソーラーシステム:3万円 |
| 杉並区 | 杉並区低炭素化推進機器等導入助成（平成31年度）【エコ住宅促進助成】 | 2019年4月1日～2020年2月28日 | 太陽光発電システム:4万円/kw、上限は12万円 強制循環式ソーラーシステム:2万円/m2、上限は6万円 自然循環式太陽熱温水器:1万円/m2、上限は2万円 定置用リチウムイオン蓄電池:1万円/kwh、上限は8万円 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):定額5万円 家庭用燃料電池(エネファーム):定額5万円 高日射反射率塗装:1,000円/m2、上限は15万円 窓断熱改修:上限は15万円※詳細はHPを参照 |
| 墨田区 | 平成31年度墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度 | 2019年4月1日～2020年4月8日 | 遮熱塗装(既築のみ):工事費用の10％、上限は戸建・事業所20万円、分譲集合住宅50万円 建築物断熱改修(既築のみ):工事費用の10％、上限は戸建・事業所40万円、分譲集合住宅100万円 直管型LED照明器具(既築のみ):工事費用の2分の1、上限は戸建5万円、分譲集合住宅20万円 太陽光発電システム:5万円/kwまたは工事費用の2分の1の額のいずれか少ない額、上限は戸建・事業所25万円、分譲集合住宅50万円 太陽熱利用システム:工事費用の10％、上限は戸建・事業所10万円、分譲集合住宅25万円 燃料電池発電給湯器(エネファーム):工事費用の10％、上限は5万円 家庭用蓄電システム:工事費用の10％、上限は10万円 住宅エネルギー管理システム(HEMS):工事費用の20％、上限は2万円 省エネルギー型小規模燃焼機器(事業用)、空調機器(事業用)、照明機器(事業用):工事費用の10％、上限は20万円 |
| 千代田区 | 平成31年度千代田区省エネルギー改修等助成制度 | 平成28年6月27日（月）から平成32年3月31日（火）まで
事前申請:平成31年10月1日（火）から平成32年3月31日（火）まで |
住宅:対象経費の20%、上限は合計75万円 マンション共用部:対象経費の20%、上限150万円(～100戸)、上限300万円(101～200戸)、上限450万円(201戸～) 事業所ビル:対象経費の20%、上限は150万円 ※詳細はHPを参照 |
| 目黒区 | 令和元年度目黒区住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 | 令和元年6月10日（月曜日）から令和2年1月31日（金曜日）まで | 家庭用蓄電システム機器本体価格の3 分の 1 以下 |
| 練馬区 | 練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度(平成31年度) | 2019年4月1日～ | 補助対象設備の設置等に係る費用から消費税の額を除き、さらに対象設備に国や都など他自治体の補助金を申請している場合には、その補助金額を差し引いた額の2分の1または各対象設備ごとに定めた補助上限額のうちいずれか低い方の額。
太陽光発電設備 区民および事業者:上限5万円、管理組合:上限20万円 |
| 府中市 | 府中市エコハウス設備設置補助金(平成31年度) | 2019年4月1日～2020年3月16日 | 太陽光発電システム:2万円/kw、上限は10万円 家庭用蓄電池システム:2万円/kwh、上限は10万円 太陽熱高度利用システム:2万円 既設窓の断熱改修:設置に要する費用の5分の1、上限は10万円 二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器:1万5千円 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム:2万5千円 雨水貯留槽:本体と架台の購入に要する費用の4分の1、上限は1万円 |
| 文京区 | 平成31年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 | 2019年5月7日～2020年2月28日※第1期申請は期間終了 | 家庭用 蓄電システム :1 万円 /kWh 、 上限は 10 万円 |
| 三鷹市 | 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金(平成31年度) | 2019年4月1日～2020年2月28日 | 新エネルギー設備(太陽光発電設備、風力発電設備):2万円/kW×設備の最大出力量、上限は10万円 蓄電池(太陽光発電設備あり):5万円 強制循環式ソーラーシステム:5万円 自然循環式太陽熱温水器:2万円 燃料電池コージェネレーション(エネファーム):3万円 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート):2万円 申請者が新たに購入した建物にあらかじめ設備がついていた場合、建売分譲等で設備があらかじめ設置してあった場合は1万5千円、上限は4万5千円 |
| 港区 | 蓄電システム導入費助成(平成31年度) | 2019年4月1日～ | 4万円/kwh、上限は20万円 |
| 武蔵野市 | 平成31年度武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度 | 2019年4月1日～2020年3月6日 | HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム):5万円または機器の購入費用の2分の1相当額のいずれか低い額 太陽光発電システム:3万円/kw、上限は15万円 太陽熱温水システム:5万円または機器の購入費用の2分の1相当額のいずれか低い額 燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム):6万円または機器の購入費用の2分の1相当額のいずれか低い額 蓄電池システム:1万円/kw、上限は6万円 既設窓の断熱改修:10万円または機器の購入費用の5分の1相当額のいずれか低い額 |
| ---- | 家庭におけるエネルギー利用の高度化促進事業(平成28～31年度) | 2019年4月1日～2020年3月6日 | 蓄電池システム:機器費の6分の1、1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額。 (ア)4万円/kWhに、蓄電容量(キロワット時を単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額 (イ)24万円 ビークル・トゥ・ホームシステム:機器費の8分の1、1台当たりの上限額は5万円 家庭用燃料電池(エネファーム):機器費の5分の1、1台当たり上限額は次のとおり ・戸建住宅に設置する場合10万円 ・集合住宅に設置する場合15万円 太陽熱利用システム:機器費、工事費の3分の1、1戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額 (ア)1㎡6万円に集熱器の面積(平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。)を乗じて得た額 (イ)・戸建住宅に設置する場合は1戸当たり24万円 ・集合住宅に設置する場合は1戸当たり15万円 |
補助金の適用と支給には自治体ごとにルールが決められています。
蓄電池をご検討中の方は自治体にご確認いただくか、省エネドットコムまでお問合せください。